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三

三菱電機株式会社

ミツビシデンキカブシキガイシャ上場電気機器6503EDINET: E01739
Mitsubishi Electric Corporation
決算期: 03月期
業種: 電気機器
売上高 (FY26)
5.89兆円
6.76%
営業利益 (FY26)
0.43兆円
10.53%
経常利益 (FY26)
0.53兆円
20.31%
純利益 (FY26)
0.41兆円
25.82%
総資産
7.36兆円
15.40%
自己資本比率
60.9%
—
ROE
9.7%
1.30%
01

企業サマリ

Overview · 事業概要

三菱電機はインフラ・インダストリー・モビリティ・ライフ・半導体の5セグメントを持つ日本最大級の総合電機メーカーである。FY2025は売上高5.52兆円(前年比+5.0%)、営業利益3,919億円(同+633億円)と過去最高水準に近い業績を記録した。インフラ部門は防衛・宇宙システム事業の大口案件や電力流通需要の拡大で売上前年比18%増の1.22兆円に達し、ライフ部門も北米・アジア向け空調機器が牽引し同6%増の2.19兆円となった。一方、インダストリー・モビリティ部門はリチウムイオンバッテリー需要停滞と中国での日系自動車販売減少が響き売上前年比4%減と唯一の減収セグメントとなっている。 中期経営計画の最終年度にあたるFY2025は、売上・営業利益率目標は概ね達成見込みだが、ROE9%・キャッシュ・ジェネレーション3.3兆円/5年は未達の見込みであり、資本効率改善が引き続き課題である。戦略面では、デジタル基盤「Serendie」を軸に循環型デジタル・エンジニアリング企業への変革を掲げ、2025年4月には新会社「三菱電機デジタルイノベーション株式会社」を設立した。事業ポートフォリオのROIC基準による選別・集中も加速しており、成長事業への積極投資と課題事業の撤退・売却を並行して進めている。

Business Model · ビジネスモデル
  • 1収益源: ライフ部門2.19兆円・インダストリー/モビリティ部門1.64兆円が主柱で、インフラ・半導体・ITサービス等5セグメントが補完する。
  • 2顧客: 社会インフラ事業者・製造業・不動産・防衛省・一般消費者まで国内外170カ国超に多様な顧客基盤を持つ。
  • 3価値提案: コンポーネントからシステム・サービスまで垂直統合し、デジタル基盤「Serendie」で保守・運用の循環型収益を創出する。
  • 4地域構成: 海外売上が全体の5割超を占め、米ドル・ユーロ・人民元の為替変動がFY2025売上に合計約1,090億円の正影響を与えた。
Risks · リスク要因
  • 1米国関税・経済安全保障リスク: 売上の5割超が海外向けであり、米国関税強化や輸出規制の拡大がサプライチェーンと需要に直接影響する。
  • 2中国市場依存による収益変動: 日系自動車メーカー販売減少やリチウムイオンバッテリー需要停滞がFY2025に部門減益362億円を引き起こした構造的脆弱性がある。
  • 3サイバー攻撃・情報漏洩リスク: 重要インフラ向け製品を多数納入しており、OT環境へのサイバー侵入は社会的影響と法的・レピュテーション損害を同時にもたらす。
  • 4品質・コンプライアンス再発リスク: 過去の品質不適切行為を受けた3つの改革が継続中であり、再発は顧客信頼・受注・株価に甚大な影響を与えるリスクが残る。
Strengths · 強み
  • 1防衛・宇宙での独占的地位: 政府向け防衛・宇宙システムは国内競合が限られ、予算増加局面で大口案件が安定的に積み上がっている。
  • 2空調機器のグローバル展開力: 北米冷媒規制変化やアジア需要拡大を的確に捉え、FY2025の空調・家電事業は北米・アジアで増収を実現した。
  • 3FA・パワー半導体の技術基盤: 電鉄・電力向けパワー半導体や通信用光デバイスで高技術参入障壁を持ち、AI関連設備投資需要も取り込んでいる。
  • 4多様なセグメント間のリスク分散: 5セグメントが異なる景気サイクルで動くため、一部事業の低迷を他部門の増益で相殺できる構造的安定性がある。
Strategy · 戦略・今後の展望
  • 1ROIC経営の全社定着: ROICツリーによるKPI明確化を全階層に浸透させ、収益改善が見込めない課題事業は撤退・売却を加速して2030年度ROE目標達成を目指す。
  • 2「Serendie」によるデジタル変革: 2025年4月設立の三菱電機デジタルイノベーション社を核に、AIを活用したデジタルサービス創出と循環型ビジネスモデルへの転換を推進する。
  • 3防衛・再エネ・データセンター領域への重点投資: 政府防衛予算増・再生可能エネルギー拡大・データセンター電力需要を成長ドライバーと位置付け、生産体制強化やM&Aを実行する。
  • 4カーボンニュートラル達成: 2030年度までに自社工場・オフィスの温室効果ガス排出量実質ゼロを目指し、脱炭素コンポーネント事業の育成と自社排出削減を両輪で進める。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025業績は売上高5.52兆円・営業利益3,919億円と前年比それぞれ+2,637億円・+633億円増で着地し、営業利益率は7.1%(前年比+0.9pt)に改善した。
インフラ部門が防衛・宇宙の大口案件等で売上前年比18%増の1.22兆円・営業利益894億円(+582億円)と全セグメント最大の増益をけん引した。
インダストリー・モビリティ部門はリチウムイオンバッテリー需要停滞と中国日系車販売減でFY2025売上1.64兆円(前年比-4%)・営業利益826億円(-362億円)と唯一の減益となった。
2025年4月に三菱電機デジタルイノベーション株式会社を設立し、DX推進とSerendie関連事業の強化を本格始動した。中期計画最終年度はROE8.4%(目標9%未達)となっている。
02

業績推移

売上高
5.89兆円▲6.8%FY26
0.001.503.004.506.00FY19FY21FY23FY25
営業利益
0.43兆円▲10.5%FY26
0.000.130.250.380.50FY19FY21FY23FY25
純利益
0.41兆円▲25.8%FY26
0.000.130.250.380.50FY19FY21FY23FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
0.02.04.06.08.0FY19FY21FY23FY25
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
050100150200FY19FY21FY23FY25
03

財務諸表

損益計算書 (PL)
単位: 兆円
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25FY26
売上高4.524.464.194.485.005.265.525.89
売上原価————3.603.713.834.01
売上総利益————1.411.551.691.89
販管費————1.151.241.321.39
営業利益———0.250.260.330.390.43
経常利益0.320.280.260.280.290.370.440.53
純利益0.230.220.190.200.210.280.320.41
貸借対照表 (BS)
単位: 兆円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25FY26
総資産4.364.414.805.115.586.176.387.36
純資産 (自己資本)2.402.432.752.983.243.743.954.48
自己資本比率 (%)55.155.157.458.358.060.661.960.9
現金及び預金0.510.540.770.730.650.770.760.73
有利子負債————————
ネット有利子負債————————
キャッシュフロー (CF)
単位: 兆円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25FY26
営業CF0.240.400.540.280.170.420.460.58
投資CF▲0.21▲0.20▲0.18▲0.11▲0.15▲0.09▲0.19▲0.34
財務CF▲0.11▲0.16▲0.16▲0.24▲0.12▲0.24▲0.27▲0.30
FCF—————0.190.230.27
設備投資 (CapEx)—————0.230.230.31
減価償却費————0.210.200.220.23
1株指標・収益性 (FY26)
株価データは準備中
EPS
198.31
1株純利益 (円)
BPS
943
1株純資産 (円)
ROE
9.7%
自己資本利益率
ROA
5.5%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY26)
研究開発費 (R&D)
0.24兆円
売上比 4.0%
設備投資 (CapEx)
0.31兆円
売上比 5.3%
04

セグメント

セグメント情報は準備中です。

05

地域別売上

地域別売上データは準備中です。

06

従業員

従業員データ

連結
—人
単体
29,949人
平均年齢
40.5歳
平均勤続
15.3年
単体 平均年収
913万円
連結従業員数 推移
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
FY26
—
07

大株主

大株主 Top 10

FY26 有価証券報告書時点
#1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)330.7百万株16.15%
#2株式会社日本カストディ銀行(信託口)119.8百万株5.85%
#3STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)92.6百万株4.52%
#4明治安田生命保険相互会社81.9百万株4.00%
#5THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A.LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)48.5百万株2.37%
#6三菱電機グループ社員持株会39.3百万株1.92%
#7STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)39.2百万株1.91%
#8GOVERNMENT OF NORWAY(シティバンク、エヌ・エイ東京支店)32.5百万株1.59%
#9JP MORGAN CHASE BANK 385642(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)31.4百万株1.53%
#10JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)31.2百万株1.52%
08

配当・株主還元

配当・株主還元

FY26 実績
1株配当 (年間)
80.00円+10
配当性向
32.0%
1株配当 推移 (円・生値)
FY21
46
FY22
54
FY23
54
FY24
70
FY25
70
FY26
80
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09

IR資料

IR資料は準備中です。

10

競合比較

競合比較は準備中です。

11

ニュース

関連ニュースは準備中です。

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