東
東洋電機製造株式会社
トウヨウデンキセイゾウカブシキガイシャ上場電気機器6505EDINET: E01742決算期: 05月期
業種: 電気機器
売上高 (FY25)
405億円
26.13%営業利益 (FY25)
23.8億円
157.17%経常利益 (FY25)
25.8億円
73.77%純利益 (FY25)
21.3億円
127.59%総資産
532億円
3.02%自己資本比率
51.5%
—ROE
8.0%
4.30%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
東洋電機製造は創業100年超の電機メーカーで、鉄道車両用駆動システムを中心とする交通事業（売上の約69%）、自動車試験機・産業用電源等の産業事業（約27%）、駅務機器・遠隔監視のICTソリューション事業（約4%）の3セグメントを展開する。受注生産型ビジネスを主体とし、国内鉄道事業者やインドネシア・中国などの海外顧客との長期関係を収益基盤とする。 FY2025（2025年5月期）は、前期受注のインドネシア向け大口案件（PT Industri Kereta Api向け売上52億円・売上比13%）の本格出荷が追い風となり、売上高が前期比26.1%増の405億円へ急拡大。営業利益は157%増の24億円、ROE8.0%を達成し、中期経営計画2026の最終目標数値を1年前倒しで全項目クリアした。一方でFY2025の受注高は前期比8.4%減の403億円にとどまり、大口案件の反動減が顕在化しており、次期の売上水準維持が課題となる。東証の要請に応じたPBR改善策として、配当性向30%以上維持・政策保有株縮減・自己株取得を継続し、資本効率の向上を図っている。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: 個別受注生産が主体で、交通事業が売上の約69%を占め、産業事業27%・ICT事業4%が補完する。
- 2顧客: 国内JR・民鉄事業者、インドネシア・中国の鉄道事業者、官公庁・通信事業者など幅広いインフラ顧客に供給する。
- 3価値提案: 鉄道GX・DX対応の省エネ機器や自動車電動化向け試験機など、社会インフラの脱炭素化ニーズに応える製品を提供する。
- 4コスト構造: 横浜・滋賀竜王の2製作所で生産し、材料費・労務費が主コストで、CPS導入による資金効率化も推進している。
Risks · リスク要因
- 1受注集中・大口案件依存: FY2025売上の13%をインドネシア1社が占め、案件の反動減がFY2026以降の売上変動リスクとなっている。
- 2原材料調達リスク: 中国のレアアース輸出規制や米国追加関税により、永久磁石・半導体の調達コスト増・供給遅延が生産に影響しうる。
- 3人材・技術継承リスク: 熟練技術者の退職や採用難が技術継承を停滞させ、品質低下・新製品開発の遅れにつながる可能性がある。
- 4事業環境変化リスク: 人口減少による鉄道旅客数減少や自動車産業のCASE化への対応遅れが、主力製品の需要縮小につながりうる。
Strengths · 強み
- 1鉄道向け長期関係: JR・民鉄との深い納入実績と高い安全要求への対応力が参入障壁となり、安定した更新需要を獲得している。
- 2海外展開実績: インドネシア・中国向けで大口案件を受注するなど、アジア新興国の鉄道投資拡大を取り込む実績を持つ。
- 3多事業シナジー: 交通・産業・ICTの3事業が需要サイクルを補完し合い、発電機BCP需要や駅務キャッシュレスなど成長領域を抱える。
- 4中計前倒し達成の収益改善力: FY2023の営業利益率1.7%からFY2025の5.9%へ4.2ポイント改善し、採算管理の実行力を示した。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1中計2026完遂: 2026年5月期も売上400億円・営業利益率6%・ROE8%を維持目標とし、新事業拡大と既存事業の収益体質改善を継続する。
- 2新事業・製品投資: 開発センター主導でインタイヤハウスダイナモ拡充・クラウド型遠隔監視IoT端末開発など成長領域への投資を拡大する。
- 3資本効率改善: 政策保有株式縮減・運転資本圧縮・自己株取得を継続しPBR改善を図り、配当性向30%以上・下限30円を維持する。
- 4人材・サステナビリティ: 人事制度刷新によるエンゲージメント向上とTCFD対応GHG削減目標の追求でESG評価の底上げを目指す。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025業績: 売上高405億円（前期比+26.1%）、営業利益24億円（+157%）と急拡大し、中計2026の全数値目標を1年前倒しで達成した。
インドネシア大口案件: PT Industri Kereta Ai向け売上52億円（売上比13%）が今期に集中計上され、増収の最大要因となった。
受注減と次期リスク: FY2025受注高は前期比8.4%減の403億円で、インドネシア案件の反動減が顕在化し、FY2026の売上維持が課題となる。
PBR改善開示更新: 2025年7月に「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」をアップデートし、ROE維持・株主還元強化を再表明した。
02
業績推移
売上高
405億円▲26.1%FY25
営業利益
23.8億円▲157.2%FY25
純利益
21.3億円▲127.6%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 412 | 391 | 331 | 302 | 310 | 321 | 405 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 1.7 | 5.2 | 9.3 | 23.8 |
| 経常利益 | 5.0 | 12.1 | 7.6 | 7.7 | 9.9 | 14.9 | 25.8 |
| 純利益 | 6.9 | 10.8 | 9.8 | -9.3 | 8.2 | 9.3 | 21.3 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 580 | 552 | 520 | 469 | 497 | 517 | 532 |
| 純資産 (自己資本) | 248 | 242 | 240 | 220 | 246 | 261 | 274 |
| 自己資本比率 (%) | 42.8 | 43.8 | 46.2 | 46.9 | 49.5 | 50.5 | 51.5 |
| 現金及び預金 | 22.4 | 32.9 | 39.6 | 44.5 | 55.2 | 64.2 | 47.4 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 37.2 | 21.5 | 17.8 | 25.0 | 8.2 | 18.5 | 6.0 |
| 投資CF | ▲10.2 | 0.4 | ▲1.6 | 2.9 | 6.4 | ▲4.1 | ▲2.9 |
| 財務CF | ▲20.1 | ▲11.3 | ▲9.7 | ▲23.6 | ▲3.9 | ▲9.8 | ▲20.0 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
231.29
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
8.0%
自己資本利益率
ROA
4.0%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント売上構成比営業利益利益率
ICTSolution0.0兆4.5%0.00兆29.9%
Industry0.0兆26.9%0.00兆13.1%
OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivities0.0兆0.0%0.00兆0.0%
Transportation0.0兆68.6%0.00兆13.0%
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
784人
平均年齢
43.1歳
平均勤続
17.1年
単体 平均年収
617万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
70.00円+40
配当性向
37.5%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
30
FY21
30
FY22
30
FY23
30
FY24
30
FY25
70
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。