ホーム/企業/電気機器/株式会社明電舎

株式会社明電舎

カブシキガイシャメイデンシャ上場電気機器6508EDINET: E01744
MEIDENSHA CORPORATION
決算期: 03月期
業種: 電気機器
売上高 (FY25)
3011億円
4.59%
営業利益 (FY25)
215億円
68.97%
経常利益 (FY25)
212億円
58.33%
純利益 (FY25)
185億円
64.99%
総資産
3413億円
1.96%
自己資本比率
41.7%
ROE
13.9%
4.30%
01

企業サマリ

Overview · 事業概要

明電舎は1897年創業の老舗電機メーカーで、電力インフラ・社会システム・産業電子モビリティ・フィールドエンジニアリングの4セグメントを展開する。国内外の電力会社向け変圧器・変電設備を中核に据えつつ、水インフラ、鉄道電力、EV向けモータ、半導体関連機器まで幅広い製品ポートフォリオを有する。FY2025(2025年3月期)は売上高3,011億円(前期比+4.6%)、営業利益215億円(同+69.0%)と中計2024の目標を大きく上回り、受注高・売上高・営業利益のいずれも過去最高を達成した。国内電力設備の老朽化更新需要と海外先進国でのSF6ガス不使用製品への移行需要が主な成長ドライバーとなっており、受注残は3,744億円と積み上がっている。新中計2027では設備投資700億円超(成長・DX投資350億円+通常投資350億円)を計画し、シンガポール・ドイツ・インド・米国での拠点強化を通じて非日本比率の拡大を目指している。一方でEV事業の減速や棚卸資産効率の低下、南海トラフ地震リスクを抱える生産拠点集中が課題として残る。

Business Model · ビジネスモデル
  • 1収益源: 電力インフラ事業が売上の約28.7%、社会システム事業が約32.0%を占め、フィールドエンジニアリング事業の保守サービスが安定収益を補完する。
  • 2顧客: 国内外の電力会社・鉄道事業者・自動車メーカー・半導体製造企業・自治体水道局など多岐にわたる官民顧客基盤を持つ。
  • 3価値提案: 変圧器・変電設備・EV用モータ等の機器販売に加え、設計・施工・保守運用を一体提供するエンジニアリングサービスで差別化を図る。
  • 4コスト構造: 国内主要生産拠点(関東〜東海)と海外子会社を組み合わせ、部材調達のグローバル化と生産自動化投資でコスト競争力を維持する。
Risks · リスク要因
  • 1生産拠点の地震リスク集中: 主要工場が南海トラフ地震想定被災地域に集中しており、大規模災害時には生産停止による業績への甚大な影響が懸念される。
  • 2EV市場減速による産業電子モビリティ事業の収益悪化: FY2025同セグメント売上は前期比-8.5%に落ち込み、EV化の勢い鈍化が当社EV向け部品事業に直接打撃を与えている。
  • 3為替・地政学リスク: ASEAN・インド・欧米で事業展開しており、円安による原材料コスト上昇と米中対立・輸出規制強化が調達・生産・受注に影響を及ぼす可能性がある。
  • 4棚卸資産効率の低下と生産能力制約: 部材長納期化対策の戦略在庫積み増しで棚卸資産回転率が3.95回転から3.24回転に悪化しており、好調な受注残を消化できない生産力不足が続いている。
Strengths · 強み
  • 1電力インフラ需要の構造的追い風: 国内送配電設備の老朽化更新とレベニューキャップ制度導入により安定受注が継続し、FY2025同セグメント受注高は前期比+29.3%を達成した。
  • 2SF6ガス不使用製品のグローバル展開: 欧州規制強化を背景に需要急増する環境対応変電機器で先行し、シンガポール・ドイツ・インドの拠点を通じた海外収益基盤を構築している。
  • 3高水準の受注残と収益可視性: FY2025末の受注残高は3,744億円と前期比+28.7%増で積み上がり、中期的な売上・利益の予見性が高い。
  • 4財務健全性の大幅改善: 自己資本比率40.7%、ネットD/Eレシオ0.10倍と中計2024開始前(34.6%、0.34倍)から顕著に改善し、大型投資余力を確保している。
Strategy · 戦略・今後の展望
  • 1中計2027で設備投資700億円超を実行: 国内変圧器・電子機器製造ラインの増設と米国・ドイツ・シンガポール・インドでの新工場設立を含む260億円超の成長投資で生産能力を拡大する。
  • 2グローバル変電事業と水インフラの総合エンジニアリング化: 海外市場開拓に加え、水インフラ事業では機器・工事・運転維持管理・保守を一体提供する体制を2027年度までに構築する。
  • 3DX投資350億円で基幹システム刷新: 受注〜出荷の情報基盤整備と自動化によりリードタイム削減・棚卸資産効率改善を図り、生産性向上で収益拡大を目指す。
  • 4ROE・PER両面での企業価値向上: 収益力強化と再投資の好循環に加え、M&Aも活用した非連続成長と株主還元強化を組み合わせ、資本コストを意識した経営を推進する。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025営業利益215億円で前期比+69.0%の大幅増益: 電力インフラ・フィールドエンジニアリング両セグメントが過去最高を更新し、ROE13.9%・1株当たり純利益407円51銭を達成した。
受注高3,836億円と過去最高更新、受注残3,744億円に拡大: インド高速鉄道1号線(ムンバイ〜アーメダバード間)向け変電機器の大型受注が貢献し、先行きの業績積み上げを支えている。
新中期経営計画2027を始動: 「成長&挑戦」をキーワードに3年間の設備投資700億円超を計画し、直流・高周波・パワーケミトロニクス・デジタルツインO&Mの3技術領域に集中投資する。
明電商事を吸収合併しセグメント再編: 前期に吸収合併を完了しFY2025より事業区分を変更、販売機能の内製化でサプライチェーン効率化と収益管理の精緻化を図っている。
02

業績推移

売上高
3,011億円4.6%FY25
01,0002,0003,0004,000FY20FY22FY24
営業利益
215億円69.0%FY25
062.5125188250FY20FY22FY24
純利益
185億円65.0%FY25
050100150200FY20FY22FY24
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
0.02.04.06.08.0FY20FY22FY24
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
0125250375500FY20FY22FY24
03

財務諸表

損益計算書 (PL)
単位: 億円
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
売上高2450255723132550272628793011
売上原価
売上総利益
販管費
営業利益94.785.4127215
経常利益10111584.710288.2134212
純利益76.582.173.067.371.3112185
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
総資産2656270427912909307433483413
純資産 (自己資本)8459019971054110912951422
自己資本比率 (%)31.833.335.736.236.138.741.7
現金及び預金124126131133141172291
有利子負債
ネット有利子負債
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
営業CF14410414611413789.7355
投資CF▲80.7▲137▲131▲75.0▲105▲75.5▲90.7
財務CF▲31.037.4▲14.0▲42.7▲26.87.5▲145
FCF
設備投資 (CapEx)
減価償却費
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
407.51
1株純利益 (円)
BPS
1株純資産 (円)
ROE
13.9%
自己資本利益率
ROA
5.4%
総資産利益率
PER
株価収益率
PBR
株価純資産倍率
配当利回り
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04

セグメント

FieldServiceEngineeringBusiness0.015.8%0.01兆20.8%
MobilityAndElectricalComponentsBusiness0.123.4%0.00兆1.6%
OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivities0.01.2%0.00兆12.8%
PowerInfrastrucutureBusiness0.128.4%0.01兆9.4%
PublicIndustrialAndCommercialSectorBusiness0.130.1%0.00兆3.3%
RealEstate0.01.1%0.00兆45.1%
05

地域別売上

地域別売上データは準備中です。

06

従業員

従業員データ

連結
単体
3,917
平均年齢
43.9
平均勤続
18.9
単体 平均年収
761万円
連結従業員数 推移
FY21
FY22
FY23
FY24
FY25
07

大株主

大株主 Top 10

FY25 有価証券報告書時点
#1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)5.6百万株12.41%
#2住友電気工業株式会社2.6百万株5.80%
#3株式会社日本カストディ銀行(信託口)2.4百万株5.25%
#4株式会社三井住友銀行1.8百万株3.97%
#5明電舎従業員持株会1.1百万株2.47%
#6三井住友信託銀行株式会社1.1百万株2.42%
#7住友生命保険相互会社1.1百万株2.34%
#8HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES (常任代理人 香港上海銀行東京支店)0.9百万株2.01%
#9日本電気株式会社 0.9百万株1.92%
#10JPモルガン証券株式会社0.7百万株1.57%
08

配当・株主還元

配当・株主還元

FY25 実績
1株配当 (年間)
158.00+58
配当性向
72.9%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
75
FY21
68
FY22
75
FY23
78
FY24
100
FY25
158
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09

IR資料

IR資料は準備中です。

10

競合比較

競合比較は準備中です。

11

ニュース

関連ニュースは準備中です。

📄 資料DL💬 無料相談