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山洋電気株式会社

サンヨウデンキカブシキガイシャ上場電気機器6516EDINET: E01806
SANYO DENKI CO.,LTD.
決算期: 03月期
業種: 電気機器
売上高 (FY25)
978億円
13.34%
営業利益 (FY25)
79.4億円
32.81%
経常利益 (FY25)
80.0億円
39.93%
純利益 (FY25)
56.4億円
46.20%
総資産
1456億円
3.36%
自己資本比率
77.8%
ROE
5.0%
5.30%
01

企業サマリ

Overview · 事業概要

山洋電気は冷却ファン「San Ace」・電源機器「SANUPS」・サーボシステム「SANMOTION」の3ブランドを軸に、半導体製造装置・ロボット・通信インフラ・データセンターなどFA市場へグローバルに製品を供給する精密電気機器メーカーである。生産拠点は日本とフィリピンが主体で、北米・欧州・東アジア・東南アジアへ販売しており、売上の大半を海外市場が占める。FY2025(2025年3月期)は半導体製造装置・ロボット・工作機械向けの需要低迷と顧客の在庫調整が長引き、売上高は978億円(前期比-13.3%)、営業利益は79億円(前期比-32.8%)、純利益は56億円(前期比-46.2%)と大幅な減収減益となった。一方、受注高は894億円(前期比+18.7%増)と底打ちの兆しがあり、AI関連サーバ・データセンター向け需要が回復牽引役になりつつある。同社は2024年4月に社内カンパニー制を導入しサンエース・エレクトロニクス・モーションの3カンパニーに再編、フィリピン第4工場の本格稼働や中国内陸部への販売子会社設立など供給・販売体制の強化を継続している。第9次中期経営計画ではROE10%以上・営業利益率の改善を目標に掲げており、FY2026は売上1,071億円・営業利益116億円への大幅回復を会社側は予想している。

Business Model · ビジネスモデル
  • 1収益源: 冷却ファン(サンエース)・電源(SANUPS)・サーボ(SANMOTION)の3ブランドが売上978億円を分担し、サンエースが最大の381億円を占める。
  • 2顧客: 半導体製造装置・ロボット・通信インフラ・データセンター向けメーカーを主要顧客とし、国内外170カ国超に販売する。
  • 3生産体制: 日本とフィリピン(第4工場含む)を主軸に生産し、均一・高品質な製品をグローバルに供給するコスト競争力を確保している。
  • 4地域展開: 北米・欧州・東アジア・東南アジアへ販売し、中国内陸部では2024年5月設立の成都販売子会社で市場開拓を強化している。
Risks · リスク要因
  • 1景気・設備投資サイクルへの高依存: 半導体製造装置・ロボット・工作機械向け売上比率が高く、FY2025のように市況悪化時に売上が-13.3%・純利益が-46.2%と大幅に振れやすい構造がある。
  • 2為替リスク: 売上の過半を海外が占め、円換算による業績への影響が大きく、急激な円高は収益を直接圧迫するリスクが常時存在する。
  • 3原材料・部品調達リスク: 多くの部品を国内外から調達しており、市況の急変や地政学的混乱により調達コストの上昇や供給不足が発生する可能性がある。
  • 4技術革新・競合激化リスク: FA・パワーエレクトロニクス分野での技術進化は速く、中国メーカーを含む競合との価格・性能競争が激化した場合、シェアと利益率を同時に喪失するリスクがある。
Strengths · 強み
  • 1高性能・高信頼性の3ブランド: San Ace・SANUPS・SANMOTIONは半導体製造装置や通信分野で業界No.1水準の品質と信頼性を持ち、顧客の設計標準に組み込まれやすい。
  • 2フィリピン工場による生産競争力: 4工場体制が整備され、日本品質を維持しながら低コストで大量生産できる供給基盤がFY2025時点で確立されている。
  • 3AI・データセンター需要への親和性: 高性能サーバ・ネットワーク機器向け冷却ファン需要がFY2025でも堅調を維持し、AI投資拡大の恩恵を直接受けやすいポジションにある。
  • 4財務健全性: 自己資本比率が高水準を維持し、借入金をFY2025に約71億円削減するなど、景気低迷期にも財務体質を強固に保てている。
Strategy · 戦略・今後の展望
  • 1第9次中期経営計画の推進: 2026年3月期に売上1,071億円・営業利益116億円を目標とし、ROE10%以上・営業利益率改善を中長期KPIとして掲げている。
  • 2社内カンパニー制による独立採算強化: 2024年4月導入の3カンパニー体制で各事業の意思決定を迅速化し、利益責任を明確にして収益性を向上させる方針である。
  • 3AI・データセンター市場への注力: 回復の兆しが見えるAI関連サーバ・データセンター向けに冷却・電源製品を重点投入し、新たな成長ドライバーとして育成する計画である。
  • 4グローバル販売網の拡充と新サービス創出: 中国内陸部への販売子会社設立や生産技術エンジニアリングサービスの開始により、「広くて深い」市場への展開とビジネスモデルの多様化を進めている。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025大幅減収減益: 売上978億円(-13.3%)・営業利益79億円(-32.8%)・純利益56億円(-46.2%)と、FA市場の需要低迷と在庫調整が直撃し2023年ピークから急反落した。
受注高が前期比+18.7%に回復: FY2025の受注高は894億円と大幅増加し、モーションカンパニー単独で+40.3%増となり、業績の底打ちと翌期回復への期待材料となっている。
社内カンパニー制導入とフィリピン第4工場本格稼働: 2024年4月に事業部制を廃止し3カンパニーに再編、同時期にフィリピン第4工場が稼働し生産体制を増強した。
中国内陸部への新販売子会社設立: 2024年5月に山洋電气(成都)貿易有限公司を設立し、半導体製造装置・医療機器・通信機器向けに西南・華中地区での販売強化を開始した。
02

業績推移

売上高
978億円13.3%FY25
03757501,1251,500FY20FY22FY24
営業利益
79.4億円32.8%FY25
037.575113150FY20FY22FY24
純利益
56.4億円46.2%FY25
037.575113150FY20FY22FY24
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
0.03.87.511.315.0FY20FY22FY24
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
02505007501,000FY20FY22FY24
03

財務諸表

損益計算書 (PL)
単位: 億円
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
売上高847707775101112081129978
売上原価
売上総利益
販管費
営業利益11013411879.4
経常利益68.99.950.011814213380.0
純利益49.84.339.490.211410556.4
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
総資産1063106111401287143915071456
純資産 (自己資本)64862570480693211041133
自己資本比率 (%)61.058.961.862.764.873.277.8
現金及び預金117136148188205267289
有利子負債
ネット有利子負債
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
営業CF30.687.349.682.382.6215158
投資CF▲81.6▲53.3▲42.9▲48.3▲44.2▲64.7▲37.3
財務CF36.8▲11.10.1▲6.2▲26.8▲107▲96.9
FCF
設備投資 (CapEx)
減価償却費
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
472.79
1株純利益 (円)
BPS
1株純資産 (円)
ROE
5.0%
自己資本利益率
ROA
3.9%
総資産利益率
PER
株価収益率
PBR
株価純資産倍率
配当利回り
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04

セグメント

セグメント情報は準備中です。

05

地域別売上

地域別売上データは準備中です。

06

従業員

従業員データ

連結
3,646
単体
1,181
平均年齢
42.8
平均勤続
16.8
単体 平均年収
632万円
連結従業員数 推移
FY21
3,671
FY22
3,631
FY23
3,720
FY24
3,705
FY25
3,646
07

大株主

大株主 Top 10

FY25 有価証券報告書時点
#1協同興業株式会社1.8百万株15.47%
#2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)1.2百万株9.99%
#3INTERTRUST TRUSTEES CAYMAN LIMITED AS TRUSTEE OF JAPAN-UP UNIT TRUST(常任代理人 立花証券株式会社)1.1百万株9.55%
#4INTERTRUST TRUSTEES (CAYMAN) LIMITED SOLEL Y IN ITS CAPACITY AS TRUSTEE OF JAPAN-UP(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)0.5百万株3.93%
#5株式会社日本カストディ銀行(信託口)0.4百万株2.99%
#6山洋開発株式会社 0.3百万株2.67%
#7日本生命保険相互会社 0.3百万株2.50%
#8GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)0.3百万株2.39%
#9株式会社みずほ銀行0.2百万株1.91%
#10三井住友信託銀行株式会社0.2百万株1.70%
08

配当・株主還元

配当・株主還元

FY25 実績
1株配当 (年間)
240.00+25
配当性向
43.5%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
140
FY21
125
FY22
170
FY23
200
FY24
215
FY25
240
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09

IR資料

IR資料は準備中です。

10

競合比較

競合比較は準備中です。

11

ニュース

関連ニュースは準備中です。