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株式会社アイモバイル

カブシキカイシャアイモバイル上場サービス業6535EDINET: E32687
決算期: 07月期
業種: サービス業
売上高 (FY25)
215億円
14.91%
営業利益 (FY25)
41.3億円
16.46%
経常利益 (FY25)
40.7億円
17.64%
純利益 (FY25)
29.6億円
22.19%
総資産
273億円
11.34%
自己資本比率
59.5%
ROE
18.7%
2.30%
01

企業サマリ

Overview · 事業概要

株式会社アイモバイルは、ふるさと納税ポータル「ふるなび」を中核とするコンシューマ事業(売上構成比約89%)と、アドネットワーク・インフルエンサーマーケティング等のインターネット広告事業(同約11%)を展開するデジタルマーケティング企業である。FY2025売上高は215億円(前期比+14.9%)、営業利益41億円(同+16.5%)と6期連続の増収増益を達成し、ROEは目標値15%を大きく上回る18.7%を記録した。コンシューマ事業は、2024年度のふるさと納税受入額が1兆2,728億円と過去最高を更新する市場成長に乗り、寄附受付金額・件数・会員数がいずれも順調に拡大した。一方、インターネット広告事業はアドネットワーク分野で大口顧客の広告費減少が継続し、売上高87.5%・セグメント利益46.2%と大幅な減収減益となっており、収益の二極化が課題となっている。中長期的には「ふるなび」ブランドを軸にトラベル・電力(ふるなび電力)・グリーンエネルギーなど周辺事業への投資を加速させ、事業ポートフォリオの多様化と安定収益基盤の確立を目指している。市場シェア20%の目標達成に向けた継続的なプロモーション強化とM&Aを含む積極投資が今後の成長ドライバーとなる。

Business Model · ビジネスモデル
  • 1収益源: ふるさと納税「ふるなび」の手数料収入がグループ売上高215億円の約89%を占め、広告事業が補完する。
  • 2顧客: 寄附者(一般消費者)と契約自治体の双方にサービスを提供し、累計会員・72万ダウンロードのアプリを保有する。
  • 3価値提案: ふるさと納税の受付から業務代行・トラベル予約までをワンストップで提供し、自治体の運営負荷を削減する。
  • 4コスト構造: 広告宣伝費・プロモーション費が主要コストで、アプリやシステム投資を通じたエンゲージメント向上に注力する。
Risks · リスク要因
  • 1ふるさと納税制度リスク: 税制改正や国・省庁の指導・要請が行われた場合、主力事業の収益基盤が直接かつ大幅に毀損する恐れがある。
  • 2インターネット広告の構造的縮小: アドネットワーク事業はFY2025セグメント利益が前年比46.2%と半減し、大口顧客離れが継続している。
  • 3競合激化: ふるさと納税ポータル市場では大手ECプラットフォームを含む競合が増加しており、シェア20%目標の達成が困難になる可能性がある。
  • 4代表者依存リスク: 創業者2名(田中俊彦・野口哲也)への経営依存が高く、退任等の事態が生じた場合に事業継続性に影響が及ぶ恐れがある。
Strengths · 強み
  • 1市場成長の恩恵: 2024年度ふるさと納税受入額が1兆2,728億円と前年比約1.1倍に拡大し、利用率18.9%で市場余地が大きい。
  • 2ブランド資産: 「ふるなび」の認知度とアプリ累計72万ダウンロードが新規ユーザー獲得コストを低減し、リピーター増加を支える。
  • 3高い資本効率: ROE18.7%・営業CF48億円を確保し、ROE目標15%を超える水準で株主価値を創出し続けている。
  • 4技術的差別化: ビジネスモデル特許「特許第7624263号」を取得したふるなびトラベル予約など、独自の仕組みで競合参入障壁を構築する。
Strategy · 戦略・今後の展望
  • 1ふるなびシェア拡大: 市場シェア20%の実現に向け、継続的なプロモーション・自治体業務代行サービスの拡大を推進する。
  • 2周辺事業の育成: ふるなびトラベル・ふるなび電力(2025年6月開始)・グリーンエネルギー(太陽光発電22ヶ所稼働)を収益化する。
  • 3広告事業のポートフォリオ転換: アドネットワークからインフルエンサーマーケティング・アプリ運営・海外市場へリソースをシフトする。
  • 4M&Aと新規投資: 収益源の多様化を目的に事業提携・企業買収を積極的に実行し、ROE15%以上・総資産回転率1回転以上を維持する。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025通期業績: 売上高215億円(前期比+14.9%)、営業利益41億円(+16.5%)、純利益30億円(+22.2%)と過去最高を更新した。
ふるなびトラベル予約ローンチ: ふるさと納税と宿泊予約をシームレスに連携する独自サービスをリリースし、顧客利便性を向上させた。
ふるなび電力設立: 2025年4月に子会社を設立し、2025年6月から高圧電力需要家向け小売電気事業を開始した。
株主還元: 当期は剰余金配当12億円・自己株式取得11億円を実施し、合計23億円超のキャッシュを株主に還元した。
02

業績推移

売上高
215億円14.9%FY25
062.5125188250FY20FY22FY24
営業利益
41.3億円16.5%FY25
012.52537.550FY20FY22FY24
純利益
29.6億円22.2%FY25
07.51522.530FY20FY22FY24
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
0.07.515.022.530.0FY20FY22FY24
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
037.575112.5150FY20FY22FY24
03

財務諸表

損益計算書 (PL)
単位: 億円
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
売上高10674.9116139164187215
売上原価
売上総利益
販管費
営業利益37.935.335.541.3
経常利益31.522.533.738.434.334.640.7
純利益13.717.323.026.824.024.229.6
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
総資産169154190182217245273
純資産 (自己資本)131132147134141156162
自己資本比率 (%)77.786.177.573.764.863.859.5
現金及び預金140124154143162186175
有利子負債
ネット有利子負債
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
営業CF32.64.439.632.343.937.948.2
投資CF▲2.4▲4.4▲0.8▲2.3▲3.8▲7.5▲36.2
財務CF▲1.7▲15.8▲8.2▲41.4▲20.6▲6.8▲23.0
FCF
設備投資 (CapEx)
減価償却費
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
51.40
1株純利益 (円)
BPS
1株純資産 (円)
ROE
18.7%
自己資本利益率
ROA
10.8%
総資産利益率
PER
株価収益率
PBR
株価純資産倍率
配当利回り
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04

セグメント

Consumer0.088.8%0.00兆21.1%
InternetAdvertisingBusiness0.011.2%0.00兆6.4%
05

地域別売上

地域別売上データは準備中です。

06

従業員

従業員データ

連結
単体
215
平均年齢
36.0
平均勤続
6.4
単体 平均年収
700万円
連結従業員数 推移
FY21
FY22
FY23
FY24
FY25
07

大株主

大株主 Top 10

FY25 有価証券報告書時点
#1株式会社ティーネット12.5百万株22.27%
#2株式会社あさひ12.0百万株21.41%
#3田中 俊彦 3.8百万株6.75%
#4日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 3.6百万株6.50%
#5野口 哲也3.6百万株6.47%
#6株式会社日本カストディ銀行(信託口)1.1百万株2.04%
#7山下 良久0.5百万株0.88%
#8バークレイズ証券株式会社0.5百万株0.87%
#9THE BANK OF NEWYORK MELLON 140044 (常任代理人 株式会社みずほ銀行)0.4百万株0.66%
#10中村 英生0.4百万株0.65%
08

配当・株主還元

配当・株主還元

FY25 実績
1株配当 (年間)
26.00+4
配当性向
48.9%
1株配当 推移 (円・生値)
FY21
100
FY22
38
FY23
40
FY24
22
FY25
26
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09

IR資料

IR資料は準備中です。

10

競合比較

競合比較は準備中です。

11

ニュース

関連ニュースは準備中です。

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