株
株式会社船場
カブシキカイシャセンバ上場サービス業6540EDINET: E32796決算期: 12月期
業種: サービス業
売上高 (FY25)
328億円
13.38%営業利益 (FY25)
23.1億円
20.18%経常利益 (FY25)
23.5億円
17.15%純利益 (FY25)
15.2億円
1.07%総資産
221億円
5.07%自己資本比率
65.9%
—ROE
10.7%
0.90%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
株式会社船場は、流通・小売業界向けを主軸に、商業施設・オフィス・ホテル・余暇施設など多様な空間の内装設計・施工を一貫して手掛ける商環境創造企業である。売上高はコロナ禍の2021年(193億円)を底に連続回復し、FY2025には328億円と過去最高水準に達した。国内(289億円)を主力としつつ、台湾・シンガポール・中国・ベトナム・マレーシアの5カ国でアジア展開も進め、海外売上は39億円(売上比12%)を占める。 ビジネスの特徴は、企画・設計から施工・アフターまでのワンストップサービスと、「エシカルデザイン」「DX推進」を差別化軸とした高付加価値提案にある。中期経営計画「中期経営計画2027」(2025-2027年)では、人材育成・サービス領域拡大・グローバル深耕の5テーマを推進する方針だ。財務は自己資本比率65.9%・現金91億円と盤石だが、イオングループへの売上依存(12%)や人材確保コスト上昇、建設業法等の法的規制リスクには留意が必要である。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: 商環境創造事業の単一セグメントで、店舗・オフィス・余暇施設等の内装設計施工の受注工事売上が全収益を構成する。
- 2顧客: 流通・小売・百貨店・量販店が主要顧客で、イオングループが売上の約12%を占める大口顧客となっている。
- 3価値提案: 企画・設計・施工・廃棄までワンストップで対応し、「エシカルデザイン」と資源循環提案で差別化を図る。
- 4地域構成: 国内が売上の約88%(289億円)を占め、台湾を中心とするアジア5カ国で残り12%(39億円)を補完する。
Risks · リスク要因
- 1顧客投資計画の短期変動: 流通・小売客の設備投資が販売状況で急変しやすく、Eコマース普及による実店舗縮小が中長期的に受注減圧力となる。
- 2建設業法等の許認可リスク: 特定建設業許可(2031年更新)・一級建築士事務所登録など複数許認可を保有し、法令違反時は事業継続が困難になる。
- 3人材確保コストの上昇: 創造性・専門性を持つ人材が競争力の源泉であり、採用難・人件費高騰・優秀人材の流出は成長力を直撃するリスクがある。
- 4海外事業の地政学リスク: 台湾・中国・東南アジアで事業展開しており、日中関係悪化や現地法規制変更が売上39億円規模の海外収益を毀損しうる。
Strengths · 強み
- 1受注残高129億円超のオフィス・余暇分野: オフィス関連受注が前期比72.1%増で拡大し、商業施設依存からの分散が進んでいる。
- 2財務健全性: 自己資本比率65.9%・手元現金91億円を維持し、無借金に近い健全経営で景気変動への耐性が高い。
- 3サーキュラーエコノミー先行: 廃石膏ボード水平リサイクルなど業界初の資源循環提案で、ESG意識の高い顧客層を取り込む差別化軸を持つ。
- 4アジア展開の蓄積: 台湾・シンガポール・ベトナム等5カ国に現地拠点を構え、長期大型開発案件を継続受注できる海外基盤を有する。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1中期経営計画2027: 2025-2027年の3カ年計画で「エシカルとデジタル」を基軸に、サービス領域拡大と持続的成長を目指す。
- 2人材育成・獲得の強化: 創造性の高い専門人材の採用拡大と教育投資を重点テーマの筆頭に位置付け、業容拡大の基盤を整備する。
- 3オフィス・余暇・ラグジュアリー領域の深耕: 受注が前期比72.1%増のオフィス等分野を戦略的成長軸と位置付け、商業店舗依存を低減する。
- 4グローバル市場深耕: アジア5カ国拠点を活用し、台湾大型案件の継続受注と新規国・新規顧客の開拓で海外売上比率の向上を目指す。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025売上高328億円(前期比+13.4%): 国内大型複合施設やインフラ施設、台湾大型開発案件が寄与し、過去最高水準の売上を達成した。
営業利益2,305百万円(前期比+20.2%): 売上拡大による利幅拡大と高付加価値提案が奏功し、利益成長が売上を上回る増益となった。
イオングループ売上比率が21%→12%に低下: 前期6,214百万円から3,929百万円へ大幅減少し、特定顧客依存度の分散が進んでいる。
営業CFがマイナス2,140億円に転落: 売上債権増加1,534百万円・仕入債務減少1,636百万円が重なり、前期の3,528百万円獲得から急悪化した。
02
業績推移
売上高
328億円▲13.4%FY25
営業利益
23.1億円▲20.2%FY25
純利益
15.2億円▲1.1%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 284 | 217 | 193 | 228 | 249 | 290 | 328 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 7.8 | 12.9 | 19.2 | 23.1 |
| 経常利益 | 13.3 | 4.1 | 4.7 | 7.4 | 13.6 | 20.1 | 23.5 |
| 純利益 | 9.6 | 3.6 | 3.0 | 4.5 | 10.3 | 15.0 | 15.2 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 187 | 153 | 168 | 173 | 196 | 233 | 221 |
| 純資産 (自己資本) | 106 | 105 | 109 | 112 | 122 | 136 | 146 |
| 自己資本比率 (%) | 56.7 | 68.6 | 64.6 | 64.7 | 62.6 | 58.4 | 65.9 |
| 現金及び預金 | 79.8 | 82.2 | 86.6 | 95.6 | 87.9 | 119 | 91.5 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 6.4 | 4.5 | 5.4 | 12.8 | ▲6.5 | 35.3 | ▲21.4 |
| 投資CF | 5.9 | 2.5 | 0.2 | ▲2.0 | 0.9 | 0.0 | 0.3 |
| 財務CF | ▲3.4 | ▲4.4 | ▲1.9 | ▲2.6 | ▲3.3 | ▲4.6 | ▲7.5 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
142.15
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
10.7%
自己資本利益率
ROA
6.8%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント情報は準備中です。
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
420人
平均年齢
40.7歳
平均勤続
14.4年
単体 平均年収
761万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
76.00円+6
配当性向
62.2%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
20
FY21
25
FY22
33
FY23
50
FY24
70
FY25
76
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。