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ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社
ジャパンエレベーターサービスホールディングスカブシキカイシャ上場サービス業6544EDINET: E33034JAPAN ELEVATOR SERVICE HOLDINGS CO.,LTD.
決算期: 03月期
業種: サービス業
売上高 (FY25)
494億円
16.96%営業利益 (FY25)
86.2億円
26.43%経常利益 (FY25)
86.2億円
25.84%純利益 (FY25)
55.3億円
22.48%総資産
354億円
8.81%自己資本比率
57.4%
—ROE
30.3%
0.20%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
ジャパンエレベーターサービスホールディングスは、メーカー系列に属さない独立系エレベーター・エスカレーターメンテナンス会社として国内最大規模を誇る。売上高は2019年の179億円から2025年には494億円へと6年で約2.8倍に拡大しており、企業・ビル管理会社のコスト削減ニーズを背景にメーカー系からの契約切り替えを継続的に取り込んでいる。収益構造は、ストック型の保守・保全業務（売上の61.8%）とリニューアル業務（35.1%）の二本柱で構成され、安定的な月次収益とリニューアル案件の積み上げが高ROE（30.3%）を支えている。FY2025は売上高+17.0%、営業利益+26.4%と増収増益基調を維持し、自社研究開発施設「JES Innovation Center」を活用したリニューアル製品開発や関西拠点「JIK」の竣工など先行投資も着実に進んでいる。課題は、技術者の確保・育成、メーカー純正パーツへの依存、及び海外展開における各種カントリーリスクであり、高成長維持に向けた人材確保コストの増加が利益率のコントロールポイントとなる。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: ストック型の保守・保全業務が売上の61.8%（305億円）を占め、リニューアル業務35.1%（173億円）が成長を加速させている。
- 2顧客: マンション・オフィスビルの所有者・管理会社で、メーカー系から独立系へのコスト削減目的の契約切り替えが主な獲得経路である。
- 3価値提案: 複数メーカーのエレベーターに対応できる技術力と独立系ならではの価格競争力を組み合わせ、高品質サービスを適正価格で提供している。
- 4コスト構造: 売上原価の大半は技術者人件費・外注費・パーツ調達費で、保守契約台数の増加に伴い規模の経済が働き営業利益率が改善傾向にある。
Risks · リスク要因
- 1パーツ調達の特定メーカー依存: 純正パーツはメーカーからしか入手できない品番が存在し、供給停止や価格転嫁不能の場合に業績へ直接影響が及ぶリスクがある。
- 2技術者不足による成長制約: エレベーターメンテナンスは高度な専門資格が必要で、採用・育成が計画を下回ると保守契約台数の拡大ペースが鈍化する可能性がある。
- 3競合激化によるサービス価格下落: メーカー系・他独立系との競争が激化した場合、契約単価の下落が売上高営業利益率（現17.5%）を圧迫するリスクがある。
- 4事故・労働災害による信用毀損: 高所作業を伴うメンテナンス業務の性質上、重大事故が発生した場合には保険対応の範囲を超えた賠償リスクおよびブランド毀損が生じうる。
Strengths · 強み
- 1独立系ポジションの優位性: メーカー系に縛られない価格設定と全メーカー対応技術力により、コスト削減志向の顧客を継続的に取り込める構造を持つ。
- 2高い収益安定性: 保守契約台数113,520台が生み出すストック収益が売上の6割超を占め、景気変動を受けにくい収益基盤を形成している。
- 3自社研究開発体制: テストタワー50m規模の「JIC」と関西拠点「JIK」を保有し、独自リニューアル部品の開発・供給能力を内製化している点が参入障壁となる。
- 4高成長と高収益の両立: 7期連続増収で年平均成長率約18%を維持しつつROE30.3%を達成しており、成長投資と資本効率を両立している。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1保守契約台数の継続拡大: 地域子会社制による営業力強化とM&Aを活用したエリア拡大で、基幹事業の保守台数をさらに積み上げていく方針である。
- 2リニューアル事業の強化: 「JIC」「JIK」を活用した自社製品開発と部品供給停止物件への提案強化により、リニューアル売上（FY2025で21.5%増）の成長を加速させる。
- 3海外展開の推進: 日本で培った多メーカー対応技術力と研修ノウハウを活かし、高品質メンテナンス需要が見込まれる海外市場への事業拡大を検討・推進していく。
- 4先行投資と財務安定化の両立: 研究開発施設・人材育成・拠点拡充への継続投資を行いつつ、安定的な営業キャッシュフロー（FY2025で56億円）と借入活用で財務基盤を維持する。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025業績は増収増益: 売上高494億円（+17.0%）、営業利益86億円（+26.4%）、純利益55億円（+22.5%）と全指標で過去最高を更新した。
保守契約台数が113,520台に拡大: 前期比でも堅調に増加しており、リニューアル売上が前期比21.5%増の173億円と保守を上回る成長率を記録した。
関西研究開発拠点「JIK」を竣工: 兵庫県宝塚市に新設し、西日本エリアの部品供給体制強化とリニューアル供給能力向上を実現した。
棚卸資産が20億円増加: パーツ在庫の積み増しが進み総資産は354億円に拡大した一方、短期借入金を13億円圧縮し有利子負債残高は50億円まで低減した。
02
業績推移
売上高
494億円▲17.0%FY25
営業利益
86.2億円▲26.4%FY25
純利益
55.3億円▲22.5%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 179 | 213 | 245 | 298 | 349 | 422 | 494 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 41.1 | 50.1 | 68.2 | 86.2 |
| 経常利益 | 20.0 | 27.0 | 37.1 | 42.2 | 51.0 | 68.5 | 86.2 |
| 純利益 | 12.7 | 17.0 | 23.6 | 27.3 | 31.5 | 45.1 | 55.3 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 115 | 143 | 205 | 253 | 290 | 325 | 354 |
| 純資産 (自己資本) | 39.4 | 51.8 | 105 | 118 | 137 | 168 | 203 |
| 自己資本比率 (%) | 34.3 | 36.2 | 51.3 | 46.4 | 47.2 | 51.6 | 57.4 |
| 現金及び預金 | 10.5 | 11.5 | 16.6 | 21.6 | 19.6 | 18.8 | 20.6 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 16.2 | 19.6 | 30.2 | 30.0 | 42.5 | 52.8 | 56.4 |
| 投資CF | ▲7.4 | ▲24.6 | ▲39.6 | ▲32.8 | ▲35.1 | ▲28.4 | ▲15.2 |
| 財務CF | ▲10.9 | 5.9 | 14.6 | 7.6 | ▲9.5 | ▲25.3 | ▲39.6 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
62.10
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
30.3%
自己資本利益率
ROA
15.6%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント情報は準備中です。
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
249人
平均年齢
41.8歳
平均勤続
7.6年
単体 平均年収
665万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
31.00円+6
配当性向
112.6%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
18
FY21
12
FY22
14
FY23
17
FY24
25
FY25
31
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。