株
株式会社旅工房
カブシキガイシャタビコウボウ上場サービス業6548EDINET: E33110TABIKOBO Co. Ltd.
決算期: 06月期
業種: サービス業
売上高 (FY25)
37.2億円
11.40%営業利益 (FY25)
-1.1億円
68.27%経常利益 (FY25)
-1.1億円
72.52%純利益 (FY25)
-7.7億円
91.52%総資産
37.2億円
5.56%自己資本比率
16.7%
—ROE
-78.8%
12.50%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
株式会社旅工房は、オンライン販売と専門知識を持つ「トラベル・コンシェルジュ」を組み合わせたハイブリッド戦略を軸に、海外個人旅行商品を提供する中堅旅行会社である。コロナ禍以前の2020年3月期には売上高334億円を計上していたが、その後の渡航制限により事業が壊滅的打撃を受け、FY2025時点でも売上高37億円と回復途上にある。FY2025は売上高が前年比+11.4%の37億円と緩やかな回復を示したものの、営業損失1.1億円・経常損失1.1億円に留まらず、雇用調整助成金の不正受給が発覚したことによる助成金返還損2.6億円・特別調査費用3.9億円の計上で純損失は7.7億円に膨らんだ。純資産は6.2億円まで縮小しており、継続企業の前提に関する重要事象が付記されている。事業運営自体はコスト削減と海外旅行需要の回復取り込みにより収支改善傾向にあるが、コンプライアンス問題の解決・信頼回復が最優先課題となっている。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: 海外募集型企画旅行の販売手数料と仕入差益が主力で、法人旅行・インバウンドが補完する。
- 2顧客: 海外旅行を検討する個人旅行者と、業務出張・団体手配を必要とする国内法人が主要顧客である。
- 3価値提案: オンライン予約の利便性と方面別専門コンシェルジュによる提案力を融合したハイブリッドモデルを提供する。
- 4コスト構造: 売上原価率が約75.6%と高く、仕入(航空券・ホテル)コストが収益性を左右する構造である。
Risks · リスク要因
- 1継続企業(GC)リスク: 純資産6.2億円・5期連続最終赤字で、助成金返還債務など追加損失が財務基盤をさらに毀損する恐れがある。
- 2コンプライアンス・ガバナンスリスク: GoToトラベル不適切受給・雇用調整助成金不正受給が相次いで発覚し、行政処分や信頼失墜が業績に波及するリスクがある。
- 3海外旅行需要の回復遅延リスク: 日本人出国者数はコロナ前比で未回復であり、地政学的緊張や円安継続が需要回復を阻害する可能性がある。
- 4競合激化リスク: 大手OTA・新興オンライン旅行会社の参入拡大により、認知度と価格競争力の両面で中堅事業者が淘汰される恐れがある。
Strengths · 強み
- 1ハイブリッド戦略: 24時間オンライン予約と地域別コンシェルジュを組み合わせ、大手OTAとリアル旅行会社の双方と差別化できる。
- 2方面別専門性: ヨーロッパ・北米・東南アジア等を担当するコンシェルジュが現地研修で培った専門知識を提案力に転換している。
- 3コスト構造の柔軟性: コロナ禍でオフィス縮小・希望退職・広告費削減を断行し、売上規模に応じた費用コントロールを実践した。
- 4キャッシュ保全: FY2025末時点で現金及び預金26億円を確保しており、当面の運転資金と助成金返還費用を賄える財務流動性がある。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1ハイブリッド戦略の深化: オンライン・パッケージシステムの24時間自動受注を再稼働させ、コンシェルジュ採用・研修強化と組み合わせて取扱高を拡大する。
- 2マーケティング進化: SNSや新興オンラインメディアを活用した新手法を模索し、認知度向上と低コスト集客チャネルの多様化を推進する。
- 3事業ポートフォリオ多様化: 法人旅行事業・インバウンド旅行事業を強化し、海外個人旅行に依存した収益構造の分散を図る。
- 4コンプライアンス体制の抜本改革: 特別調査委員会の提言を踏まえた再発防止策を実行し、ガバナンス強化により信頼性回復と株式市場の信認獲得を目指す。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025業績: 売上高37億円(+11.4%)・営業損失1.1億円と増収・損失縮小を達成したが、純損失は前期3.9億円から7.7億円に拡大した。
雇用調整助成金不正受給発覚: 2025年8月に特別調査委員会が不正受給を認定し、助成金返還損2.6億円・調査費用3.9億円を特別損失に計上した。
GC注記の継続: 純資産6.2億円・5期連続赤字を背景に継続企業の前提に関する重要事象が付記されているが、現預金26億円で資金繰り懸念は限定的と説明している。
海外旅行市場の回復: 2024年7月~2025年6月の日本人出国者数は前年同期比+17.0%の1,381万人となり、当社もヨーロッパ・北米・東南アジア需要を取り込んだ。
02
業績推移
売上高
37.2億円▲11.4%FY25
営業利益
-1.1億円▲68.3%FY25
純利益
-7.7億円▼91.5%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 293 | 334 | 9.2 | 11.2 | 12.6 | 33.4 | 37.2 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | -14.6 | -8.9 | -3.5 | -1.1 |
| 経常利益 | 3.2 | 1.4 | -19.9 | -13.4 | -9.1 | -3.9 | -1.1 |
| 純利益 | 1.9 | 0.9 | -29.3 | -15.7 | -10.5 | -4.0 | -7.7 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 68.6 | 52.9 | 43.4 | 36.6 | 18.5 | 35.3 | 37.2 |
| 純資産 (自己資本) | 13.7 | 15.4 | -10.2 | -17.4 | -18.1 | 13.9 | 6.2 |
| 自己資本比率 (%) | 20.0 | 29.1 | -23.4 | -47.6 | -97.8 | 39.4 | 16.7 |
| 現金及び預金 | 36.4 | 27.0 | 34.6 | 14.1 | 8.3 | 24.8 | 26.0 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 18.2 | ▲13.4 | ▲30.0 | ▲9.6 | ▲14.5 | ▲1.2 | 1.3 |
| 投資CF | ▲2.8 | ▲2.8 | ▲1.3 | ▲15.5 | 13.8 | ▲0.1 | ▲0.0 |
| 財務CF | ▲0.2 | 6.9 | 38.8 | 4.4 | ▲5.2 | 17.8 | — |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
—
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
—
自己資本利益率
ROA
—
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント情報は準備中です。
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
78人
平均年齢
33.8歳
平均勤続
5.6年
単体 平均年収
405万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当データは準備中です。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。