株
株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ
カブシキガイシャハナツアージャパン上場サービス業6561EDINET: E33602HANATOUR JAPAN CO.,LTD.
決算期: 12月期
業種: サービス業
売上高 (FY25)
71.8億円
7.78%営業利益 (FY25)
20.0億円
15.36%経常利益 (FY25)
19.4億円
18.08%純利益 (FY25)
13.8億円
14.87%総資産
112億円
4.52%自己資本比率
40.0%
—ROE
34.8%
26.30%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
HANATOUR JAPANは、韓国最大手旅行会社HANATOUR SERVICE(議決権54.4%保有)を親会社とする訪日インバウンド特化型企業である。旅行手配(ランドオペレーター)を中核に、貸切バス(東京・大阪・北海道・福岡の4拠点)とTマークシティホテル(札幌・東京・金沢)を垂直統合し、訪日客へのワンストップサービスを提供する。FY2025の売上高は72億円(前年比+7.8%)、営業利益20億円(+15.3%)・経常利益19億円(+18.0%)はいずれも過去最高を更新し、ROEは34.8%と資本効率も高水準である。Tマークシティホテル札幌の2026年3月営業終了に伴う解体費用等3.9億円を特別損失に計上したため純利益は14億円(▲14.9%)にとどまった。訪日外客数が4,268万人と過去最高を記録するインバウンド追い風の中、FIT(個人旅行)対応プラットフォーム「Gorilla」の機能拡充や海外エージェント向け新システム開発を推進しており、韓国依存(取扱比率40%超)から東南アジア・欧米への多様化が中期の最重要課題となっている。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: 旅行手配(ランドオペレーター)・バス・ホテルの3事業で構成し、FY2025売上比率はホテル47%・旅行41%・バス29%である。
- 2顧客: 韓国系エージェント経由の訪日団体客が主軸で、取扱の40%超が韓国発、東南アジア・欧州も拡大中である。
- 3価値提案: 旅行手配・交通・宿泊をグループ内で完結するワンストップ体制により、受注機会と収益性を同時に最大化している。
- 4コスト構造: バス・ホテルは固定費型で減価償却・借入金(有利子負債比率37.9%)が重く、稼働率の平準化が利益率改善の鍵である。
Risks · リスク要因
- 1特定国依存リスク: 取扱客の40%超が韓国発であり、日韓外交摩擦・地震風評・渡航自粛要請等で業績が急変する脆弱性を持つ。
- 2親会社ガバナンスリスク: HANATOUR SERVICE INCが議決権54.4%を保有し、取引条件変更・覚書解約(1か月前通知)が可能で少数株主利益との乖離が生じうる。
- 3自然災害・感染症リスク: FY2025でも地震風評が第1-3四半期の旅行・ホテル事業の売上を抑制し、業績への直撃が確認済みである。
- 4有利子負債・金利上昇リスク: 連結総資産の37.9%が有利子負債で、日銀の利上げ局面では支払利息増加が収益を圧迫する可能性がある。
Strengths · 強み
- 1垂直統合モデル: 旅行手配・バス・ホテルを内製化し、外部依存を削減しながらグループ全体の粗利を積み上げる構造を持つ。
- 2親会社との送客連携: 韓国最大手HANATOUR SERVICEの全世界27拠点ネットワークが安定的な送客基盤となり、顧客獲得コストを抑制している。
- 3高いROE・収益性: FY2025のROE34.8%・営業利益率27.8%は旅行業界水準を大幅に上回り、資本効率の高さが際立つ。
- 4ホテル事業の急成長: FY2025のホテルセグメント利益は前年比+62%で過去最高を更新し、ADRは前年比12%～18%増と値上げ力を示している。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1FIT向けプラットフォーム拡充: 自社ポータル「Gorilla」の商品ラインアップ拡大と海外エージェント向け新システム開発を並行推進し、成長するFIT需要を獲得する。
- 2新規マーケット開拓: インドネシア駐在員事務所を起点に東南アジア・欧米からの訪日客を取り込み、韓国依存(40%超)を段階的に低下させる。
- 3旅行プラットフォーム企業化: 旅行・バス・ホテルの3事業をシステム連携で高度化し、WACCを上回るROICを維持しながら持続的な企業価値向上を図る。
- 4人材・内部管理体制強化: DX人材・リーダー人材の育成と賃金ベースアップを継続し、バス・ホテルのドライバー不足・運営人材不足に対応する。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025業績: 売上高72億円(+7.8%)・営業利益20億円(+15.3%)・経常利益19億円(+18.0%)はいずれも過去最高を更新した。
ホテル事業急拡大: ホテルセグメント売上高33.9億円(+16.6%)・セグメント利益8.3億円(+62%)で過去最高、ADRは12%～18%増を達成した。
Tマークシティホテル札幌閉店: 2026年3月に営業終了予定で解体費用等3.9億円を特別損失計上し、純利益が14億円(▲14.9%)に減少した。
訪日外客数過去最高: FY2025の訪日外客数は4,268万人(+15.8%)と過去最高を記録したが、地震風評が5月～9月の旅行・ホテル事業の販売単価を抑制した。
02
業績推移
売上高
71.8億円▲7.8%FY25
営業利益
20億円▲15.4%FY25
純利益
13.9億円▼14.9%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 65.9 | 9.5 | 8.6 | 20.1 | 51.5 | 66.6 | 71.8 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | -13.9 | 8.2 | 17.3 | 20.0 |
| 経常利益 | -3.7 | -25.3 | -19.6 | -14.0 | 7.7 | 16.4 | 19.4 |
| 純利益 | -7.7 | -28.6 | -19.7 | -6.6 | 12.2 | 16.3 | 13.8 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 203 | 106 | 99.9 | 89.2 | 96.8 | 107 | 112 |
| 純資産 (自己資本) | 48.6 | 17.8 | 13.1 | 6.5 | 18.5 | 34.8 | 44.9 |
| 自己資本比率 (%) | 23.9 | 16.8 | 13.1 | 7.3 | 19.1 | 32.4 | 40.0 |
| 現金及び預金 | 23.8 | 29.1 | 28.6 | 18.6 | 19.8 | 25.4 | 22.4 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 14.5 | ▲11.6 | ▲10.2 | ▲6.8 | 12.9 | 18.3 | 19.7 |
| 投資CF | ▲5.8 | 76.5 | ▲0.0 | 2.7 | ▲0.7 | ▲3.8 | ▲8.8 |
| 財務CF | ▲9.6 | ▲59.5 | 9.7 | ▲6.0 | ▲11.0 | ▲8.9 | ▲13.9 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
110.32
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
34.8%
自己資本利益率
ROA
12.3%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント売上構成比営業利益利益率
BusBusiness0.0兆13.8%0.00兆48.5%
HotelsFacilitiesOperationBusiness0.0兆45.4%0.00兆25.5%
TravelBusiness0.0兆40.8%0.00兆38.9%
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
105人
平均年齢
33.8歳
平均勤続
3.6年
単体 平均年収
420万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
40.00円+10
配当性向
48.1%
1株配当 推移 (円・生値)
FY19
20
FY24
30
FY25
40
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。