株
株式会社みらいワークス
カブシキガイシャミライワークス上場サービス業6563EDINET: E33601Mirai Works Inc.
決算期: 09月期
業種: サービス業
売上高 (FY25)
111億円
5.06%営業利益 (FY25)
2.8億円
50.44%経常利益 (FY25)
3.0億円
49.23%純利益 (FY25)
0.9億円
35.82%総資産
31.1億円
6.48%自己資本比率
42.1%
—ROE
7.0%
1.70%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
みらいワークスは「FreeConsultant.jp」を核にフリーランス・コンサルタントと大手企業をつなぐプロフェッショナル人材事業を主軸とし、売上高の90%超を同事業が占める。登録人材は92,000名超に達し、大手企業(年商3,000億円以上)との取引比率は69.2%と高く、2019年から2025年にかけて売上高は36億円から111億円へと約3倍に拡大した。一方、FY2025は営業人員不足により成長率が+5.1%と鈍化し、営業利益は2.8億円にとどまった。地方創生事業(「Skill Shift」「Glocal Mission Jobs」)やソリューション事業(リスキリング・オープンイノベーション・サステナビリティ支援)を第2・第3の柱として育成し、相対的に粗利率の高い領域を拡大することで収益構造の改善を目指している。AI活用によるマッチング効率化と営業人員の増強が当面の最優先課題であり、これらの進捗が中長期の成長軌道回帰を左右する。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: 業務委託再委託と有期雇用派遣の2形態でプロフェッショナル人材を企業へ提供し、売上高の90%超を稼ぐ。
- 2顧客: 年商3,000億円以上の大手企業が売上の69.2%を占め、中小・自治体・金融機関が補完する。
- 3価値提案: 92,000名超の登録人材データベースと大企業向けコンサルティング提案力で即戦力人材を供給する。
- 4コスト構造: 外部プロフェッショナル人材への業務委託費が売上原価の大半を占め、営業利益率は2.6%と薄い。
Risks · リスク要因
- 1法的規制リスク: 労働者派遣法許可(有効期限2026年10月)やフリーランス新法の規制強化が事業継続・収益モデルに直接影響する。
- 2営業人員不足リスク: FY2025に営業人員55名が不足し成長率が鈍化しており、採用・定着に失敗すると高成長回復が困難になる。
- 3競合激化リスク: 成長市場のため国内外大手人材会社の参入が続いており、価格競争激化で薄利構造がさらに悪化する恐れがある。
- 4情報漏洩・個人情報リスク: 機密性の高い顧客情報・92,000名の個人情報を保有し、漏洩時は社会的信用の喪失と損害賠償リスクがある。
Strengths · 強み
- 1登録人材数: 92,000名超のプロフェッショナル人材データベースは新規参入者が短期間で複製困難な参入障壁である。
- 2大手企業ネットワーク: 大手企業取引社数89社・取引比率69.2%を維持し、クロスセル余地が大きい関係基盤を持つ。
- 3地域連携基盤: 全国122金融機関・100市区町村と連携し、地方創生事業で競合が持ちにくい官民ネットワークを構築している。
- 4継続成長実績: 2019年から2025年の6年間で売上高を約3倍に拡大し、フリーランス活用市場での先行者優位を示している。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1営業人員増強: FY2025に判明した人員不足を解消するため、ミッション共感型人材の積極採用と新入社員研修を強化し直接営業人員数を拡大する。
- 2AI・DX活用: マッチング精度向上と業務全般の仕組み化を推進し、1人当たり生産性を高めて薄利構造の改善を目指す。
- 3事業多角化による利益率改善: 粗利率の高い地方創生事業・ソリューション事業を育成し、売上総利益率の構造的な底上げを図る。
- 4大手企業クロスセル: 3事業の連携強化により大手89社への多面的ソリューション提案を推進し、1社当たり売上高の拡大を目指す。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025売上高は111億円(+5.1%)と7期連続増収を達成したが、営業利益2.8億円・純利益0.9億円と利益水準は低迷した。
直接営業人員55名の不足が成長鈍化の主因と経営者が明言し、採用強化を最優先課題として位置づけた。
子会社株式取得に1.5億円を投じ連結財務諸表を初作成するなど、グループ経営体制の整備を進めた。
登録プロフェッショナル人材が92,000名を突破し、「Skill Shift」連携先は全国122金融機関・100市区町村に拡大した。
02
業績推移
売上高
111億円▲5.1%FY25
営業利益
2.8億円▼50.4%FY25
純利益
0.9億円▲35.8%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 36.0 | 41.6 | 49.1 | 63.5 | 83.7 | 106 | 111 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | — | 2.9 | 5.7 | 2.8 |
| 経常利益 | 1.3 | 0.8 | 2.1 | 1.3 | 2.5 | 5.8 | 3.0 |
| 純利益 | 0.9 | 0.4 | 1.4 | 0.4 | 1.3 | 0.7 | 0.9 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 13.8 | 15.4 | 18.2 | 21.9 | 27.0 | 33.2 | 31.1 |
| 純資産 (自己資本) | 7.5 | 8.1 | 9.7 | 9.4 | 11.5 | 13.0 | 13.1 |
| 自己資本比率 (%) | 54.2 | 52.7 | 53.3 | 42.8 | 42.6 | 39.2 | 42.1 |
| 現金及び預金 | 8.9 | 9.1 | 11.3 | 8.3 | 8.9 | 15.7 | 14.5 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 0.6 | 0.8 | 2.2 | 2.1 | 3.1 | 7.5 | 1.2 |
| 投資CF | ▲0.1 | ▲0.8 | ▲0.1 | ▲5.3 | ▲2.9 | ▲0.8 | ▲1.6 |
| 財務CF | 0.1 | 0.2 | 0.2 | ▲0.8 | 0.4 | 0.2 | ▲0.9 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
17.17
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
7.0%
自己資本利益率
ROA
2.9%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント情報は準備中です。
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
193人
平均年齢
36.6歳
平均勤続
2.6年
単体 平均年収
631万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当データは準備中です。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。