ホーム/企業/サービス業/ABホテル株式会社
A

ABホテル株式会社

エービーホテルカブシキガイシャ上場サービス業6565EDINET: E33638
ABHOTEL CO., LTD.
決算期: 03月期
業種: サービス業
売上高 (FY25)
107億円
7.35%
営業利益 (FY25)
39.6億円
9.72%
経常利益 (FY25)
39.1億円
9.71%
純利益 (FY25)
25.4億円
9.90%
総資産
263億円
14.98%
自己資本比率
48.5%
—
ROE
21.9%
2.80%
01

企業サマリ

Overview · 事業概要

ABホテルは「Amenity&Bright」をコンセプトに、駅前や主要IC付近のビジネス需要地を中心にビジネスホテルを展開する。愛知県を本拠地とした東海エリアに22店舗を持ち、FY2025時点で全国36店舗体制を構築。売上高107億円(前期比+7.3%)、営業利益40億円(営業利益率37.1%)、ROE21.9%と、ビジネスホテル業界でも際立つ高収益構造を誇る。収益の源泉はレベニューマネジメントによる客室単価の最適化と、自社清掃拡大等のコスト管理であり、既存33店舗の平均宿泊稼働率85.5%を維持した。インバウンド需要の拡大やビジネス客の堅調な推移が追い風となり、2019年以降(コロナ禍の2021年を除き)売上は一貫して拡大基調にある。成長戦略としては経常利益率35%を出店基準に年3店舗以上の新規開発を掲げ、長期的には100店舗体制を目指している。一方、東海エリアへの地域集中リスク、金利上昇リスク、親会社・東祥が議決権52.8%を保有する株主構造上の課題(流動株式比率の適合期限2026年3月末)が投資家として注目すべき論点である。

Business Model · ビジネスモデル
  • 1収益源: 全36店舗のホテル宿泊料が売上の100%を占め、東海エリア売上比率が約57%と最大地域となっている。
  • 2顧客: ビジネス出張客を主要ターゲットとしつつ、インバウンド・国内観光客もOTA経由で獲得している。
  • 3価値提案: 駅前・IC付近の好立地にレベニューマネジメントで適正単価を設定し、稼働率85.5%と高い充足度を実現している。
  • 4コスト構造: 売上原価比率56.7%・販管費比率6.2%を維持し、自社清掃の拡大等でコスト抑制と営業利益率37.1%を両立している。
Risks · リスク要因
  • 1東海エリア集中リスク: 36店舗中22店舗が東海地域に集中しており、大規模震災・水害発生時には業績への打撃が甚大となる可能性がある。
  • 2金利上昇リスク: 新規出店に伴い借入残高が増加傾向にあり、変動金利導入方針のもと金利上昇が財務費用を押し上げるリスクがある。
  • 3親会社株主構造リスク: 東祥が議決権52.8%を保有し、2026年3月末までに流動株式比率の上場基準適合が求められ、需給・株価への影響が懸念される。
  • 4人材確保リスク: 従業員86名の小規模組織で出店加速中のため、支配人等の人材不足が新規店舗の運営品質や収益計画に影響する可能性がある。
Strengths · 強み
  • 1高収益体質: 営業利益率37.1%・ROE21.9%はビジネスホテルセクターでも上位水準であり、出店基準に経常利益率35%を設けて規律ある拡大を続けている。
  • 2レベニューマネジメント力: OTA活用と動的価格設定を組み合わせ、客室単価を上昇させながら稼働率85.5%を維持する運営ノウハウを持つ。
  • 3立地選定の規律: 駅前・主要IC付近かつ経常利益率35%基準を満たす物件のみ出店し、低収益店舗の混入を抑制している。
  • 4強固な財務基盤: 純資産127億円・営業CF 33億円を確保し、年3店舗以上の新規開発を自己資金と借入の組み合わせで賄う財務余力がある。
Strategy · 戦略・今後の展望
  • 1新規出店加速: 年3店舗以上の開発を継続し、2025年9月の越前武生を含む2026年夏までに6店舗を追加開業して長期100店舗体制を目指す。
  • 2収益基準の維持: 経常利益率35%を出店許可基準とし、既存店のOTA表示改善・会員リピーター拡大により単価底上げと稼働率最適化を図る。
  • 3財務体質の改善: 建物リース等の活用でバランスシートを軽量化し、借入依存度を抑えながら新規投資資金を確保する方針をとっている。
  • 4サステナビリティ推進: 2024年4月設置のサステナビリティ委員会でScope1+2のCO2削減目標を策定し、エコプランの拡充など環境負荷低減を進める。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025業績: 売上高107億円(+7.3%)、営業利益40億円(+9.7%)、純利益25億円(+9.9%)と増収増益を達成し、過去最高水準を更新した。
2店舗新規開業: FY2025にABホテル伊賀上野・中津川を開業し36店舗体制へ拡大、投資CF支出は38億円と前期の12億円から大幅増加した。
インバウンド戦略: 海外OTAの拡充と観光立地での朝食メニュー見直し・ウェルカムドリンク無料化を実施し、客室単価の上昇に寄与した。
流動株式比率問題: 親会社・東祥の議決権比率52.8%により東証スタンダード市場の上場維持基準を未充足であり、2026年3月末を目途に解消協議中である。
02

業績推移

売上高
107億円▲7.3%FY25
037.575113150FY20FY22FY24
営業利益
39.6億円▲9.7%FY25
010203040FY20FY22FY24
純利益
25.4億円▲9.9%FY25
07.51522.530FY20FY22FY24
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
0.010.020.030.040.0FY20FY22FY24
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
050100150200FY20FY22FY24
03

財務諸表

損益計算書 (PL)
単位: 億円
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
売上高55.163.047.463.588.099.5107
売上原価———————
売上総利益———————
販管費———————
営業利益———9.629.836.139.6
経常利益14.013.00.39.429.235.639.1
純利益8.98.90.15.718.123.125.4
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
総資産175191204204216229263
純資産 (自己資本)52.660.659.965.482.9104127
自己資本比率 (%)30.031.729.332.038.445.648.5
現金及び預金32.239.029.832.847.855.959.2
有利子負債———————
ネット有利子負債———————
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
営業CF14.617.1▲0.120.630.028.432.8
投資CF▲24.1▲6.4▲20.7▲5.2▲1.9▲11.6▲37.8
財務CF15.8▲4.011.6▲12.4▲13.0▲8.78.4
FCF———————
設備投資 (CapEx)———————
減価償却費———————
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
179.36
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
21.9%
自己資本利益率
ROA
9.7%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04

セグメント

セグメント情報は準備中です。

05

地域別売上

地域別売上データは準備中です。

06

従業員

従業員データ

連結
—人
単体
86人
平均年齢
35.7歳
平均勤続
2.3年
単体 平均年収
509万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
07

大株主

大株主 Top 10

FY25 有価証券報告書時点
#1株式会社東祥7.5百万株52.77%
#2AB開発合同会社5.0百万株35.55%
#3三浦寛之0.1百万株0.47%
#4東京短資株式会社0.1百万株0.41%
#5上田八木短資株式会社0.1百万株0.38%
#6JPモルガン証券株式会社0.0百万株0.35%
#7株式会社SBI証券0.0百万株0.34%
#8飯塚誠0.0百万株0.32%
#9BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)0.0百万株0.26%
#10株式会社GEN0.0百万株0.26%
08

配当・株主還元

配当・株主還元

FY25 実績
1株配当 (年間)
20.00円+4
配当性向
11.2%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
6
FY21
1
FY22
4
FY23
12
FY24
16
FY25
20
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09

IR資料

IR資料は準備中です。

10

競合比較

競合比較は準備中です。

11

ニュース

関連ニュースは準備中です。

📄 資料DL💬 無料相談