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株式会社要興業

カブシキカイシャカナメコウギョウ上場サービス業6566EDINET: E33633
KANAME KOGYO CO.,LTD.
決算期: 03月期
業種: サービス業
売上高 (FY25)
145億円
7.44%
営業利益 (FY25)
21.1億円
19.63%
経常利益 (FY25)
21.7億円
16.00%
純利益 (FY25)
15.1億円
17.73%
総資産
241億円
2.32%
自己資本比率
81.1%
ROE
8.0%
0.79%
01

企業サマリ

Overview · 事業概要

株式会社要興業は東京23区を中心に総合廃棄物処理事業を展開する上場企業であり、事業系一般廃棄物の収集運搬から産業廃棄物処分、リサイクル、行政受託まで一貫したサービスを提供している。東京23区全区の一般廃棄物収集運搬業許可を保有し、区内の持込ごみ量の約10%を取り扱う実績を持つ。FY2025通期は売上高145億円(前年比+7.4%)、営業利益21億円(同+19.6%)と増収増益を達成し、営業利益率は14.5%と高水準を維持した。収益拡大の主因はコロナ禍からの需要回復と価格転嫁の進展、行政受託における家庭系プラスチックごみ受託事業の新規開始である。事業環境としては「官から民へ」の流れによる行政委託増加が追い風となる一方、廃棄物処理法の規制強化対応や古紙消費量の縮小傾向、人件費・処理費のコスト上昇が課題となっている。足立区・大田区の南北2拠点を軸に近県への事業拡充と大規模設備投資による効率化を推進しており、循環型社会形成への社会的要請を成長機会として捉えた戦略を採っている。

Business Model · ビジネスモデル
  • 1収益源: 収集運搬・処分事業が売上の68.1%、行政受託事業22.3%、リサイクル事業9.6%の3事業構成である。
  • 2顧客: 東京23区の事業者向け廃棄物処理と足立区・板橋区など複数区の行政からの委託を受け入れている。
  • 3価値提案: 収集から処分・リサイクルまでの一貫サービスと厳格なコンプライアンス体制で排出事業者の法令リスクを軽減している。
  • 4コスト構造: 売上原価の主体は人件費(人件費率41.3%)と処理費・仕入費であり、設備の減価償却費も一定の比率を占めている。
Risks · リスク要因
  • 1許可失効リスク: 廃棄物処理法違反や欠格要件該当時に許可取消となれば事業が実質停止し、経営成績へ甚大な影響を与える可能性がある。
  • 2コスト上昇リスク: 人件費率41.3%の高い労働集約構造下で賃上げ圧力と処理費値上げが継続し、利益率を圧迫する恐れがある。
  • 3リサイクル事業の縮小: 古紙消費量が過去5年間減少傾向にあり、売上の9.6%を占めるリサイクル事業の収益が資源価格次第で変動しやすい。
  • 4事業規模の小ささ: 売上145億円・時価総額規模が限定的で、大規模設備投資時の資金調達余力や大手との競合時の価格競争力に懸念がある。
Strengths · 強み
  • 1許可網の広さ: 東京23区全区の一般廃棄物許可と首都圏1都8県の産業廃棄物許可を保有し、参入障壁が高い独占的地位を築いている。
  • 2行政受託の実績: 足立区・板橋区など6区での不燃ごみ選別資源化の独自手法が差別化要因となり、新規区への横展開を進めている。
  • 3高い収益性: FY2025営業利益率14.5%は廃棄物処理業界平均を大幅に上回り、徹底した原価低減と価格転嫁力の高さを示している。
  • 4インフラ拠点: 東京23区内に8か所のリサイクルセンターと南北2拠点の収集拠点を持ち、物理的な競争優位を形成している。
Strategy · 戦略・今後の展望
  • 1行政受託拡大: 不燃ごみ独自選別手法の実績(6区)を活かし、土地取得・設備準備を通じて新規区への受注獲得を継続的に推進する。
  • 2設備投資加速: DCRおよびEBITDA比率を管理指標としつつ、リサイクルセンター拡充・新規車両取得等の大規模設備投資で処理効率を高める。
  • 3近県市への拡充: 足立区・大田区の南北2拠点を核に首都圏近県への収集運搬・処分事業の地理的展開を段階的に進める。
  • 4コンプライアンス強化: 廃棄物処理法等の規制強化を見据え、法令遵守体制の充実と社内教育徹底を最重要課題として継続投資する。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025増収増益: 売上高145億円(前年比+7.4%)、営業利益21億円(同+19.6%)、純利益15億円(同+17.7%)と全利益段階で計画値を超過達成した。
行政受託が最高成長: 家庭系プラスチックごみ受託事業を新規開始し、行政受託事業売上は32億円(前年比+12.1%)と3事業中最高の伸びを記録した。
設備投資拡大: 子会社ヨドセイの本社ビル建設、駐車場土地取得、リサイクルセンターのプラント設備取得等により投資CF支出は11.9億円と前期比約2倍に拡大した。
財務健全性維持: 純資産195億円、現預金46.7億円を確保しつつ、長期借入金返済・リース債務返済を着実に進め、財務基盤を強化した。
02

業績推移

売上高
145億円7.4%FY25
037.575113150FY20FY22FY24
営業利益
21.1億円19.6%FY25
06.312.518.825FY20FY22FY24
純利益
15.1億円17.7%FY25
05101520FY20FY22FY24
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
0.03.87.511.315.0FY20FY22FY24
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
0255075100FY20FY22FY24
03

財務諸表

損益計算書 (PL)
単位: 億円
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
売上高113115110119130135145
売上原価
売上総利益
販管費
営業利益12.917.417.621.1
経常利益10.68.29.413.117.918.721.7
純利益6.85.76.28.712.612.915.1
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
総資産206205208215224236241
純資産 (自己資本)150153158164174185196
自己資本比率 (%)72.474.675.776.677.778.381.1
現金及び預金39.033.735.237.644.748.246.7
有利子負債
ネット有利子負債
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
営業CF13.38.715.513.819.318.121.3
投資CF2.9▲6.7▲5.4▲6.8▲4.5▲6.2▲11.9
財務CF▲8.7▲7.3▲8.5▲4.6▲7.7▲8.3▲10.9
FCF
設備投資 (CapEx)
減価償却費
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
95.39
1株純利益 (円)
BPS
1株純資産 (円)
ROE
8.0%
自己資本利益率
ROA
6.3%
総資産利益率
PER
株価収益率
PBR
株価純資産倍率
配当利回り
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04

セグメント

セグメント情報は準備中です。

05

地域別売上

地域別売上データは準備中です。

06

従業員

従業員データ

連結
単体
380
平均年齢
47.2
平均勤続
12.1
単体 平均年収
650万円
連結従業員数 推移
FY21
FY22
FY23
FY24
FY25
07

大株主

大株主 Top 10

FY25 有価証券報告書時点
#1THE SFP VALUE REALIZATION MASTER FUND LTD. (常任代理人 立花証券株式会社)2.8百万株17.71%
#2藤居秀三2.5百万株15.75%
#3日本生命保険相互会社0.8百万株5.35%
#4THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDON SPECIAL OMNIBUS SECS LENDING ACCOUNT (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)0.8百万株5.30%
#5要興業社員持株会0.8百万株5.16%
#6大星ビル管理株式会社0.8百万株4.72%
#7大星ビルメンテナンス株式会社0.8百万株4.72%
#8BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)0.4百万株2.56%
#9藤居幸弥0.3百万株2.20%
#10株式会社三菱UFJ銀行0.3百万株1.89%
08

配当・株主還元

配当・株主還元

FY25 実績
1株配当 (年間)
28.00+4
配当性向
30.7%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
11
FY21
11
FY22
17
FY23
23
FY24
24
FY25
28
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09

IR資料

IR資料は準備中です。

10

競合比較

競合比較は準備中です。

11

ニュース

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