株
株式会社ＪＶＣケンウッド
カブシキカイシャジェイブイシーケンウッド上場電気機器6632EDINET: E21320JVCKENWOOD Corporation
決算期: 03月期
業種: 電気機器
売上高 (FY25)
3703億円
3.02%営業利益 (FY25)
218億円
19.57%経常利益 (FY25)
235億円
28.75%純利益 (FY25)
203億円
55.78%総資産
3133億円
1.10%自己資本比率
39.9%
—ROE
16.9%
4.70%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
JVCケンウッドは、モビリティ＆テレマティクスサービス（車載OEM・カーナビ等）、セーフティ＆セキュリティ（業務用無線システム・業務用モニター）、エンタテインメント ソリューションズ（ヘッドホン・プロジェクター・音楽コンテンツ）の3事業分野を軸に展開するグローバル電機メーカーである。売上高は2021年の2,736億円を底に回復軌道に乗り、FY2025は3,703億円・事業利益253億円・純利益203億円いずれも過去最高を更新した。成長を牽引するのは北米公共安全市場向け業務用無線機であり、世界的な需要増と新製品投入により受注残が拡大。モビリティ分野でも海外OEM事業が好調を維持し、エンタテインメント分野は構造改革効果で黒字転換を果たした。中期経営計画「VISION2025」の主要KPI（ROE・ROIC等）は最終年度を1年前倒しで超過達成している。一方、米国の相互関税措置が売上の約25%を占める米国向け事業に影響を与える可能性があり、2025年度は増益維持を見込みつつも減収リスクが残る点が課題となっている。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: モビリティ55%、セーフティ27%、エンタテインメント16%の3分野で売上3,703億円を構成する。
- 2顧客: 車載OEMメーカー・北米公共機関・個人消費者と多様な顧客層を持ち地域分散を図る。
- 3価値提案: 業務用無線機やテレマティクスで社会インフラを支え、音響・映像で感動体験を提供する。
- 4コスト構造: アジア拠点中心の生産と構造改革による固定費削減でFY2025事業利益率6.8%を実現する。
Risks · リスク要因
- 1米国関税措置による業績圧迫: 売上の約25%が米国向けであり相互関税の影響でモビリティ・エンタテインメント分野の減収が見込まれる。
- 2半導体・電子部品の供給リスク: セーフティ分野では特定供給元依存度が高く部品不足がFY2025第4四半期にも実際に発生した。
- 3為替変動リスク: 米ドル・ユーロが損益に直結し前期比で円高が進行した場合は海外売上の円換算額が大幅に目減りする。
- 4地政学・輸出規制リスク: 米中摩擦・台湾情勢の緊迫化がサプライチェーンや製品輸出規制に波及するリスクが拡大している。
Strengths · 強み
- 1北米公共安全無線市場でのブランド確立: 業務用無線機がセーフティ分野売上1,000億円・利益率18.6%の高収益事業となっている。
- 2車載OEMの深い取引関係: 海外自動車メーカー向けスピーカー・アンプ等で長期供給契約を持ち安定収益を確保している。
- 3構造改革による利益体質転換: 2023年度以降の構造改革でエンタテインメント分野が黒字転換し全社純利益は55.8%増益を達成した。
- 4ROE16.9%・ROIC改善による資本効率向上: 中計目標を前倒し達成し自己株式取得も実施して株主還元を強化している。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1中計「VISION2025」の完遂: 2025年度は関税影響で減収予想も、売上収益以外の利益・ROE・ROIC目標の達成を見込んでいる。
- 2無線システム事業の北米拡大: 堅調な公共安全市場需要を取り込むため人員増強などの先行投資を2025年度も継続する。
- 3事業ポートフォリオ最適化: 成長性と資本効率を基準に資源配分を行い、低収益事業の構造改革を引き続き推進する。
- 4株主還元強化: 年間配当を18円（前期比+3円）に引き上げ、自己株式取得と合わせ総還元性向30〜40%を目安に継続する。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025過去最高益更新: 売上3,703億円（+3.0%）、純利益203億円（+55.8%）、ROE16.9%で全主要指標が過去最高となった。
セーフティ分野が初の売上1,000億円突破: 業務用無線機の北米向け好調で6.7%増収、事業利益185億円も過去最高となった。
初の中間配当実施と自己株式取得: 2008年統合以来初の中間配当5円を実施し、約65億円の自己株式取得で総還元性向43%を達成した。
米国関税対応プロジェクト設置: 2025年度に相互関税緊急対応PTを立ち上げ、価格転嫁・中国産品販売抑制等の短期対策を実施中である。
02
業績推移
売上高
3,703億円▲3.0%FY25
営業利益
218億円▲19.6%FY25
純利益
203億円▲55.8%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 3076 | 2913 | 2736 | 2821 | 3369 | 3595 | 3703 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 90.5 | 216 | 182 | 218 |
| 経常利益 | 64.0 | 28.8 | 45.3 | 85.2 | 212 | 182 | 235 |
| 純利益 | 38.5 | 9.5 | 21.5 | 58.7 | 162 | 130 | 203 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 2506 | 2497 | 2643 | 2808 | 2994 | 3168 | 3133 |
| 純資産 (自己資本) | 620 | 565 | 646 | 795 | 988 | 1148 | 1251 |
| 自己資本比率 (%) | 24.7 | 22.6 | 24.5 | 28.3 | 33.0 | 36.2 | 39.9 |
| 現金及び預金 | 408 | 399 | 596 | 487 | 562 | 579 | 486 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 210 | 216 | 358 | 70.6 | 266 | 332 | 315 |
| 投資CF | ▲258 | ▲197 | ▲118 | ▲98.0 | ▲73.3 | ▲161 | ▲215 |
| 財務CF | 84.8 | ▲16.6 | ▲53.4 | ▲113 | ▲140 | ▲194 | ▲188 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
135.17
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
16.9%
自己資本利益率
ROA
6.5%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント情報は準備中です。
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
3,061人
平均年齢
51.0歳
平均勤続
24.8年
単体 平均年収
854万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
20.00円+8
配当性向
10.5%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
5
FY21
5
FY22
6
FY23
12
FY24
12
FY25
20
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。