大
大崎電気工業株式会社
オオサキデンキコウギョウカブシキガイシャ上場電気機器6644EDINET: E01752Osaki Electric Co.,Ltd.
決算期: 03月期
業種: 電気機器
売上高 (FY25)
971億円
2.05%営業利益 (FY25)
57.0億円
2.95%経常利益 (FY25)
53.9億円
1.86%純利益 (FY25)
35.0億円
45.58%総資産
1005億円
5.09%自己資本比率
63.0%
—ROE
6.9%
1.90%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
大崎電気工業は「見えないものを見える化し、社会に新たな価値を生み出す」をパーパスに掲げ、電力量計・スマートメーターを基幹製品とする計測制御機器メーカーである。国内計測制御事業（売上の約58%）と海外計測制御事業（約43%）の2本柱で構成され、電力会社向けスマートメーターに加え、エネルギーマネジメントやスマートロックなどのソリューション事業も拡充している。FY2025（2025年3月期）は売上971億円（前期比+2.1%）と増収を確保したが、営業利益は57億円（前期比▲3.0%）とやや減益。一方、政策保有株式・不動産売却益を計上したことで純利益は35億円（前期比+45.6%）と大幅増益となった。2024〜2026年度の3か年中期経営計画では最終年度に売上1,000億円・営業利益90億円・ROE10%を掲げており、2027年3月期から本格導入予定の第2世代スマートメーターへの対応が業績の最大の変曲点となる。海外比率は約40%で、オセアニア・英国・アジアを中心に低収益事業からの撤退と高付加価値シフトを進めており、利益率改善が中期的な課題である。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: 国内スマートメーター事業が売上の過半を占め、関西電力送配電1社で売上の17.6%に相当する171億円を占める電力会社依存型モデルである。
- 2顧客: 国内は電力会社・ガス事業者・流通小売業、海外はオセアニア・英国・アジア・中東の電力事業者向けに計測機器を供給する。
- 3価値提案: スマートメーターによる電力見える化に加え、エネルギーマネジメントやスマートロックなどのGXソリューションで顧客DXを支援する。
- 4コスト構造: 自社生産と外注を組み合わせた製造業モデルで、半導体・金属部材の調達コストと為替変動が収益を左右する構造である。
Risks · リスク要因
- 1特定顧客・需要サイクル依存リスク: 第2世代スマートメーター本格導入前の2025〜2026年度は現行製品の需要減が続き、移行期の収益下押しが懸念される。
- 2サプライチェーン・コスト上昇リスク: 半導体や金属部材の需給逼迫・価格高騰、米国追加関税の影響で調達コストが上昇した場合、製品価格への転嫁が困難となる可能性がある。
- 3為替変動リスク: 売上の約40%を占める海外事業は英ポンド・米ドル・豪ドル等の為替変動に収益が左右され、急激な円高局面では業績が悪化する。
- 4海外地政学・プロジェクトリスク: 中東・アジア・アフリカ等の新興国事業では政情不安・与信リスク・プロジェクト遅延が生じやすく、選択受注を進めるも影響を完全には排除できない。
Strengths · 強み
- 1スマートメーター国内トップ級の実績: 計量法に基づく10年更新サイクルにより安定した受注基盤を持ち、第2世代移行期も優位な競争ポジションを維持する。
- 2顧客との長期取引関係: 関西電力送配電1社との取引だけで171億円規模に達するなど、電力会社との深い取引関係が参入障壁となっている。
- 3海外事業の多地域分散: オセアニア・英国・アジア・中東と複数地域に展開し、特定市場への過度な依存を抑えつつ成長機会を確保している。
- 4ソリューション拡張力: スマートロック・エネルギーマネジメントなど非メーター領域でのソリューション展開が進み、収益構造の多様化を推進している。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1第2世代スマートメーター対応: 2027年3月期本格導入を見据えた最適生産体制を構築し、移行期の確実な収益確保と直流計器など新製品投入による市場開拓を進める。
- 2GXソリューション事業の拡大: 流通小売業向けエネルギーマネジメントサービスを他業種へ拡張し、脱炭素化ニーズを取り込みながら2026年度売上1,000億円達成を目指す。
- 3海外事業の利益率改善: 低収益ビジネスからの撤退・組織構造改革を継続し、オセアニア・英国中心に高付加価値ソリューション展開で海外営業利益率を向上させる。
- 4経営基盤強化とROE10%目標: バランスシート効率化・政策保有株式売却・自己株取得を組み合わせ、2027年3月期ROE10%・純利益55億円の数値目標達成を図る。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025業績は計画超過: 売上971億円（期初計画900億円比+7.9%）、営業利益57億円（同+21.3%）と全項目で期初計画を大幅に上回り、中期初年度として良好な滑り出しとなった。
純利益は前期比+45.6%の35億円: 政策保有株式・不動産売却益を特別利益に計上した一方、海外子会社の事業構造改革費用を特別損失に計上し、資本効率化策が進展した。
自己株取得12億円・総資産1,005億円到達: FY2025末に総資産が初めて1,000億円を突破し、財務活動では自己株取得12億円と配当34億円超を実施してROEの改善を図った。
海外事業の収益改善が鮮明: 海外計測制御事業の営業利益は前期比+28.0%の14.8億円と大幅増益で、オセアニア増収と英ポンド高による利益率改善が寄与した。
02
業績推移
売上高
971億円▲2.1%FY25
営業利益
57億円▼2.9%FY25
純利益
35億円▲45.6%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 821 | 901 | 763 | 762 | 893 | 951 | 971 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 12.8 | 22.3 | 58.7 | 57.0 |
| 経常利益 | 42.9 | 35.4 | 28.9 | 11.9 | 18.8 | 54.9 | 53.9 |
| 純利益 | 18.1 | 12.0 | 4.8 | -6.6 | 13.2 | 24.1 | 35.0 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 983 | 980 | 910 | 912 | 933 | 956 | 1005 |
| 純資産 (自己資本) | 589 | 586 | 589 | 576 | 586 | 625 | 633 |
| 自己資本比率 (%) | 59.9 | 59.9 | 64.7 | 63.2 | 62.9 | 65.4 | 63.0 |
| 現金及び預金 | 164 | 124 | 147 | 153 | 127 | 108 | 131 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 0.8 | ▲3.9 | 105 | 44.2 | 2.6 | 41.9 | 68.9 |
| 投資CF | ▲28.2 | ▲41.2 | ▲11.9 | ▲12.2 | 13.5 | ▲28.9 | ▲12.3 |
| 財務CF | 57.4 | 3.3 | ▲69.4 | ▲29.3 | ▲50.7 | ▲29.9 | ▲30.3 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
75.47
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
6.9%
自己資本利益率
ROA
3.5%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント売上構成比営業利益利益率
MeasurementAndControlInJapan0.1兆57.7%0.00兆7.1%
MeasurementAndControlOutOfJapan0.0兆41.8%0.00兆3.6%
RealEstate0.0兆0.5%0.00兆59.2%
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
542人
平均年齢
42.8歳
平均勤続
15.9年
単体 平均年収
678万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
32.00円+2
配当性向
24.7%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
30
FY21
30
FY22
30
FY23
30
FY24
30
FY25
32
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。