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日本電気株式会社

ニッポンデンキカブシキカイシャ上場電気機器6701EDINET: E01765
NEC Corporation
決算期: 03月期
業種: 電気機器
売上高 (FY26)
3.58兆円
4.65%
営業利益 (FY26)
0.36兆円
40.32%
経常利益 (FY26)
0.40兆円
66.06%
純利益 (FY26)
0.27兆円
54.25%
総資産
4.47兆円
3.51%
自己資本比率
49.2%
—
ROE
13.0%
3.90%
01

企業サマリ

Overview · 事業概要

日本電気(NEC)は、国内ITサービス事業と社会インフラ事業を2大セグメントとする総合ITベンダーである。FY2025の売上収益は3兆4,234億円と前年比1.5%減となったが、これは日本航空電子工業の非連結化に伴う一時的な要因が主因であり、ITサービス・社会インフラともに実態は増収増益であった。営業利益は2,565億円(+685億円)、Non-GAAP営業利益は3,113億円(+837億円)と収益性改善が顕著で、フリー・キャッシュ・フローも2,132億円を確保した。 戦略面では、2024年5月に発表した価値創造モデル「BluStellar」を国内ITサービスの中核に据え、AI・コンサルティング・セキュリティ系の高付加価値サービスへのシフトと価格適正化を推進している。社会インフラでは防衛予算拡大を背景に受注が2年連続で過去最高水準を更新し、成長ドライバーとして存在感を高めている。海外ITサービスではデジタル・ガバメント・デジタル・ファイナンスを軸に欧州への統括機能移転を進め、国内並みの利益率実現を目指す。「2025中期経営計画」最終年度に向け、EBITDA成長率とエンゲージメントスコアを中核KPIとして位置づけ、Purpose・戦略・文化の一体運営を継続している。

Business Model · ビジネスモデル
  • 1収益源: ITサービス事業と社会インフラ事業の2セグメントが柱で、国内IT受託・SI・保守と防衛・通信インフラが売上3.42兆円を構成する。
  • 2顧客: 国内企業・自治体・政府機関に加え、海外ではデジタル・ガバメントおよびデジタル・ファイナンス領域の政府・金融機関が主要顧客である。
  • 3価値提案: 「BluStellar」モデルでAI・セキュリティ・コンサルティングを統合し、DX構想から運用保守まで一気通貫のサービスを提供する。
  • 4コスト構造: 人件費中心のサービス型コスト体質で、ジョブ型人材マネジメント導入とオフショア活用拡大により利益率改善を図っている。
Risks · リスク要因
  • 1大型プロジェクトの品質・納期リスク: 受注生産型の複雑なSI案件が多く、仕様変更や技術的障害による採算悪化が業績に直結しうる重点対策リスクである。
  • 2サイバーセキュリティインシデント: 影響度5(最高水準)と評価されており、自社およびサプライチェーン上での情報漏えい・システム障害が事業信用を毀損するリスクがある。
  • 3海外ITサービスの収益性改善の遅れ: 欧州統括移転・オフショア活用拡大を進めるも、国内並み利益水準の達成時期は不透明で、構造改革費用が継続的に発生する可能性がある。
  • 4人材確保と人件費上昇リスク: IT人材市場の競争激化により、優秀なエンジニア・コンサルタントの採用・定着が困難となり、収益性や成長戦略の実行力を阻害しうる。
Strengths · 強み
  • 1国内公共・防衛領域での圧倒的な実績: ナショナルセキュリティ向け受注が2年連続過去最高を更新し、政府系の高参入障壁案件を独占的に受注している。
  • 2BluStellarによる高収益サービスへのシフト: AI・セキュリティ・コンサルティング系製品への転換が想定を上回るペースで進み、ITサービス利益率を牽引している。
  • 3強固なキャッシュ創出力: 営業CFは3,444億円、FCFは2,132億円と高水準で、D/Eレシオ(NETベース)は0.04倍と財務健全性が極めて高い。
  • 4グループ再編による事業基盤拡大: NECネッツエスアイ完全子会社化により全国自治体・SME向けDXソリューション提供体制を一気通貫で構築できる。
Strategy · 戦略・今後の展望
  • 1BluStellar深化と価格適正化: 国内ITサービスでAI・コンサルティング・セキュリティ系へのシフトを加速し、2025年度中期計画最終年のNon-GAAP営業利益目標達成を目指す。
  • 2海外ITサービスの利益率改善: 欧州への統括機能移転と2025年度内のオフショア活用拡大・AI開発効率化により、国内と同水準の利益率を中期的に実現する計画である。
  • 3グループ再編でSME・自治体市場を開拓: NECネッツエスアイおよびNECネクサソリューションズとの3社再編でDX・SI・工事・保守の一貫提供体制を構築し、新規市場を獲得する。
  • 4防衛・エアロスペース事業への投資拡大: 日本政府の防衛予算増加を追い風に人員・生産設備を増強し、受注残を着実に売上・利益に転換する事業基盤を整備する。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025営業利益が大幅改善: 売上3.42兆円(-1.5%)の中、営業利益2,565億円(+685億円、前年比+36%)を達成し、収益性変革の成果が数字に明確に表れた。
NECネッツエスアイを2025年3月に完全子会社化: 約600億円規模の取得と推定され、全国自治体・SME向けDXビジネス強化を目的とした大型グループ再編が完了した。
BluStellar事業が当初計画を上回る成長: 2024年5月発表のDX価値創造モデルが旺盛な需要を取り込み、ITサービスセグメントの増収増益に大きく貢献した。
役員の多様性目標を達成: 女性・外国人の役員比率が2025年4月時点で20%となり、「2025中期経営計画」の目標値を達成、エンゲージメントスコアも25%から42%へ改善した。
02

業績推移

売上高
3.58兆円▲4.7%FY26
0.001.002.003.004.00FY19FY21FY23FY25
営業利益
0.36兆円▲40.3%FY26
0.000.100.200.300.40FY19FY21FY23FY25
純利益
0.27兆円▲54.3%FY26
0.000.080.150.230.30FY19FY21FY23FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
0.03.87.511.315.0FY19FY21FY23FY25
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
0100200300400FY19FY21FY23FY25
03

財務諸表

損益計算書 (PL)
単位: 兆円
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25FY26
売上高2.913.102.993.013.313.483.423.58
売上原価————2.352.472.362.40
売上総利益————0.961.011.061.18
販管費————0.790.810.780.81
営業利益———0.130.170.190.260.36
経常利益0.080.120.160.140.170.190.240.40
純利益0.040.100.150.140.110.150.180.27
貸借対照表 (BS)
単位: 兆円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25FY26
総資産2.963.123.673.763.984.234.324.47
純資産 (自己資本)0.860.911.311.511.621.921.952.20
自己資本比率 (%)29.029.235.740.240.845.345.249.2
現金及び預金0.280.360.520.430.420.480.580.66
有利子負債————————
ネット有利子負債————————
キャッシュフロー (CF)
単位: 兆円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25FY26
営業CF0.060.260.270.150.150.270.340.44
投資CF▲0.08▲0.08▲0.12▲0.06▲0.05▲0.08▲0.130.03
財務CF▲0.05▲0.090.00▲0.19▲0.12▲0.16▲0.10▲0.42
FCF—————0.180.230.38
設備投資 (CapEx)—————0.090.120.06
減価償却費————0.180.190.160.15
1株指標・収益性 (FY26)
株価データは準備中
EPS
202.95
1株純利益 (円)
BPS
993
1株純資産 (円)
ROE
13.0%
自己資本利益率
ROA
6.0%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY26)
研究開発費 (R&D)
0.11兆円
売上比 2.9%
設備投資 (CapEx)
0.06兆円
売上比 1.7%
04

セグメント

セグメント情報は準備中です。

05

地域別売上

地域別売上データは準備中です。

06

従業員

従業員データ

連結
—人
単体
21,934人
平均年齢
43.1歳
平均勤続
17.3年
単体 平均年収
994万円
連結従業員数 推移
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
FY26
—
07

大株主

大株主 Top 10

FY26 有価証券報告書時点
#1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)204.1百万株15.37%
#2株式会社日本カストディ銀行(信託口)104.1百万株7.84%
#3NTT株式会社65.1百万株4.90%
#4STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)29.8百万株2.24%
#5住友生命保険相互会社28.7百万株2.16%
#6THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)25.3百万株1.90%
#7GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店カストディ業務部)21.2百万株1.60%
#8JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)18.6百万株1.40%
#9HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES(常任代理人 香港上海銀行東京支店セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ部)16.8百万株1.27%
#10STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505025(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)16.2百万株1.22%
08

配当・株主還元

配当・株主還元

FY26 実績
1株配当 (年間)
54.00円-156
配当性向
20.2%
1株配当 推移 (円・生値)
FY21
130
FY22
150
FY23
165
FY24
180
FY25
210
FY26
54
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09

IR資料

IR資料は準備中です。

10

競合比較

競合比較は準備中です。

11

ニュース

関連ニュースは準備中です。

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