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沖電気工業株式会社

オキデンキコウギョウカブシキガイシャ上場電気機器6703EDINET: E01767
Oki Electric Industry Company, Limited
決算期: 03月期
業種: 電気機器
売上高 (FY25)
4525億円
7.25%
営業利益 (FY25)
186億円
0.35%
経常利益 (FY25)
168億円
8.12%
純利益 (FY25)
125億円
51.35%
総資産
4110億円
2.94%
自己資本比率
35.5%
ROE
8.7%
12.70%
01

企業サマリ

Overview · 事業概要

沖電気工業(OKI)は、通信・情報機器から現金処理機、EMS(電子機器受託製造)まで幅広く手掛ける社会インフラ系ITメーカーである。中期経営計画2025の下、2019年度水準への業績回復を最優先課題とし、FY2025(2025年3月期)の売上高4,525億円・営業利益186億円をもってほぼ目標を達成した。事業は4セグメントに分かれ、防衛・消防・道路向けのパブリックソリューション事業が売上高1,305億円・営業利益141億円(営業利益率10%)と前年比で大幅拡大し、全社収益の牽引役となっている。ATMや現金処理機を中心とするエンタープライズソリューション事業は新紙幣対応特需の反動減を受けつつも1,798億円の高水準を維持した。一方、半導体・FA・ロボット市場の低迷を受けるEMS事業は2期連続の減収減益(営業損失8億円)であり、次期中計へ向けた戦略再構築が課題である。財務面では自己資本比率35.4%・借入金982億円・フリーキャッシュフロー197億円と財務基盤は着実に改善。2026年度以降は防衛力整備・フォトニクス・パワー半導体等の成長領域への投資を加速し、創業150周年の2031年を視野に入れた「成長への舵切り2nd Stage」へ移行する計画である。

Business Model · ビジネスモデル
  • 1収益源: パブリック(29%)・エンタープライズ(40%)・コンポーネント(17%)・EMS(15%)の4事業で4,525億円を創出している。
  • 2顧客: 官公庁・防衛省・金融機関・通信キャリア・製造業など国内ミッションクリティカル領域の顧客基盤が中心である。
  • 3価値提案: 社会インフラを止めない高信頼システムと、ATMや発券機など現場に密着したメカトロ製品・サービスを一体提供している。
  • 4コスト構造: 国内開発・設計とタイ・ベトナムでの海外生産を組み合わせ、製造コストを抑制しながら付加価値サービスで収益を補完している。
Risks · リスク要因
  • 1EMS事業の構造的低迷: 半導体・FA・ロボット市況の低迷が長期化し、EMS事業は2期連続で赤字(FY2025営業損失8億円)となっており回復時期が不透明である。
  • 2特需依存と需要変動: 新紙幣対応特需(エンタープライズ)や防衛予算増(パブリック)などの一過性需要に業績が左右され、剥落後の反動減リスクが大きい。
  • 3為替・金利変動リスク: 米ドル円安は調達コスト増で営業利益に約2億円/円の悪化影響があり、金利上昇時は982億円の有利子負債コスト増につながる。
  • 4競争激化・技術陳腐化リスク: プリンター・PBX市場の縮小継続に加え、AIや通信技術の急速な進化に対応できない場合、競争力低下と市場シェア喪失につながる恐れがある。
Strengths · 強み
  • 1防衛・公共分野での長期関係: 消防・防災・道路・防衛市場で官公庁との深い取引実績を持ち、防衛力整備予算拡大を直接享受できる立場にある。
  • 2ATM・現金処理機の国内圧倒的地位: 新紙幣対応など大型サイクル需要を確実に取り込める金融向けメカトロ製品で高い市場シェアを保持している。
  • 3140年超の技術蓄積と顧客信頼: 創業以来のミッションクリティカル領域での実績が参入障壁となり、既存顧客の更改需要を安定的に確保できている。
  • 4財務改善と資金余力: 自己資本比率35%・未使用コミットメントライン804億円を確保し、成長投資と株主還元を両立できる財務基盤を再構築した。
Strategy · 戦略・今後の展望
  • 1中計2025目標超過達成と次期計画移行: FY2025に純利益140億円・ROE9.4%・自己資本比率37%と中計目標を上回り、2026年度からの「成長への舵切り2nd Stage」へ移行する。
  • 2防衛・社会インフラ領域の能力増強: 防衛力整備需要を取り込むため工場拡張・技術者採用拡大を推進し、パブリックソリューション事業の持続成長を目指している。
  • 3フォトニクス・パワー半導体の2026年度量産化: CFB(カンパニー・フォー・ビジネス)でフォトニクスとパワー半導体の量産準備を2025年度中に完了し、将来事業の柱に育成する。
  • 4プリンター事業の構造改革とEMS戦略再構築: 2025年10月にプリンター開発・生産をエトリア社へ統合してコスト削減を図り、EMS事業は次期中計に向けてポートフォリオを抜本的に再検討する。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025売上高4,525億円・営業利益186億円: 前年比+306億円の増収だが営業利益は前年比1億円の微減にとどまり、人件費・成長投資増が利益圧迫要因となった。
パブリックソリューション事業が急拡大: 売上高1,305億円(前年比+365億円・1.4倍)、営業利益141億円(同+97億円)と利益率が5%から10%へ倍増した。
純利益131億円減益の要因: 前年度に特別利益が嵩んだ反動で親会社株主帰属純利益は125億円(前年256億円)と大幅減益となったが、実力ベースのキャッシュ創出力は改善している。
フリーキャッシュフロー197億円・借入金118億円圧縮: 営業CFが393億円と前年比+146億円改善し、借入金を1,100億円から982億円へ削減、財務健全化が着実に進んでいる。
02

業績推移

売上高
4,525億円7.3%FY25
01,2502,5003,7505,000FY20FY22FY24
営業利益
186億円0.3%FY25
050100150200FY20FY22FY24
純利益
125億円51.3%FY25
075150225300FY20FY22FY24
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
0.02.04.06.08.0FY20FY22FY24
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
075150225300FY20FY22FY24
03

財務諸表

損益計算書 (PL)
単位: 億円
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
売上高4415457239293521369142194525
売上原価
売上総利益
販管費
営業利益58.624.0187186
経常利益15513887.776.9-3.3183168
純利益84.0141-8.220.6-28.0256125
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
総資産3655372537153692390442344110
純資産 (自己資本)100210641116107699314131457
自己資本比率 (%)27.428.630.029.225.433.435.5
現金及び預金268465418334375344362
有利子負債
ネット有利子負債
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
営業CF63.632517459.2▲31.5247393
投資CF▲121▲29.7▲138▲176▲176▲143▲196
財務CF▲130▲92.2▲88.516.8233▲157▲179
FCF
設備投資 (CapEx)
減価償却費
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
143.93
1株純利益 (円)
BPS
1株純資産 (円)
ROE
8.7%
自己資本利益率
ROA
3.0%
総資産利益率
PER
株価収益率
PBR
株価純資産倍率
配当利回り
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04

セグメント

ComponentProducts0.116.7%0.00兆3.9%
EMS0.114.6%▲0.00兆-1.2%
EnterpriseSolutions0.239.7%0.01兆7.3%
OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivities0.00.1%▲0.00兆-324.3%
PublicSolutions0.128.8%0.01兆10.8%
05

地域別売上

地域別売上データは準備中です。

06

従業員

従業員データ

連結
単体
4,612
平均年齢
44.2
平均勤続
19.1
単体 平均年収
781万円
連結従業員数 推移
FY21
FY22
FY23
FY24
FY25
07

大株主

大株主 Top 10

FY25 有価証券報告書時点
#1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)13.4百万株15.44%
#2株式会社日本カストディ銀行(信託口)5.0百万株5.77%
#3沖電気グループ従業員持株会2.1百万株2.48%
#4STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1.8百万株2.05%
#5BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)1.7百万株1.99%
#6株式会社みずほ銀行1.4百万株1.64%
#7明治安田生命保険相互会社1.4百万株1.61%
#8STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1.3百万株1.47%
#9STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1.2百万株1.40%
#10JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1.2百万株1.35%
08

配当・株主還元

配当・株主還元

FY25 実績
1株配当 (年間)
45.00+15
配当性向
28.4%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
50
FY21
20
FY22
30
FY23
20
FY24
30
FY25
45
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09

IR資料

IR資料は準備中です。

10

競合比較

競合比較は準備中です。

11

ニュース

関連ニュースは準備中です。

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