電
電気興業株式会社
デンキコウギョウカブシキカイシャ上場電気機器6706EDINET: E01897DKK Co.,Ltd.
決算期: 03月期
業種: 電気機器
売上高 (FY25)
326億円
12.88%営業利益 (FY25)
9.3億円
152.32%経常利益 (FY25)
10.2億円
166.62%純利益 (FY25)
7.8億円
139.30%総資産
530億円
4.02%自己資本比率
70.0%
—ROE
2.1%
1.00%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
電気興業は、アンテナ・基地局装置等の電気通信関連事業（売上の約68%）と高周波誘導加熱装置・熱処理受託加工の高周波関連事業（約32%）の2本柱を持つ独立系メーカーである。売上高はピーク時の2019年448億円から2024年289億円まで長期低落し、前期（FY2024）には営業損失18億円・純損失20億円と大幅な赤字を計上した。しかしFY2025は中期経営計画「DKK-Plan2025」ローリングプランのもと事業構造改革と固定費削減を断行し、売上326億円（+12.9%）・営業利益9億円・純利益8億円と劇的なV字回復を実現した。回復の主因は防衛費増額を追い風とした防衛関連分野の伸長、防災行政無線需要の回復、自動車向け誘導加熱装置の需要回復である。2025年5月には新中期経営計画「DKK-Plan2028」を策定し、防衛・誘導加熱・熱処理を成長事業グループに位置づけ、ROE5%・PBR1.0倍超（2027年3月期目標）の達成を目指す。総資産530億円に対し純資産371億円と財務基盤は厚いが、ROE2.1%とPBR1倍割れが続いており、資本効率改善が最大の経営課題である。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: 電気通信関連事業が売上の約68%、高周波関連事業が約32%を占め、受注生産型の工事・装置販売が主体である。
- 2顧客: 移動通信事業者・防衛省・自治体・自動車メーカー等に分散し、特定顧客への依存度が高いことが構造的課題である。
- 3価値提案: 長年蓄積した電気通信技術と高周波応用技術を組み合わせ、通信インフラ整備から金属熱処理まで幅広い社会課題に対応する。
- 4コスト構造: 受注生産のため材料費・外注費が変動費の中心であり、固定費削減と生産性向上が利益改善の主要レバーとなっている。
Risks · リスク要因
- 1特定顧客依存: 移動通信事業者・放送事業者・自動車メーカーへの集中が高く、各社の設備投資抑制が業績に直結しやすい脆弱な収益構造である。
- 2中期計画未達リスク: 過去にDKK-Plan2025の目標達成年度を2年延期した経緯があり、DKK-Plan2028の目標（ROE5%、PBR1倍超）の実現可能性に市場の懐疑がある。
- 3原材料・関税リスク: 鋼材等の仕入価格高止まりに加え、米国関税政策の影響で自動車関連の設備投資需要が年度末に不透明化しており、コスト圧迫が続く。
- 4人財確保リスク: 技術系専門人材の不足が競争力低下につながるリスクがあり、離職防止策やエンゲージメント向上が急務となっている。
Strengths · 強み
- 1防衛・防災分野での実績: 防衛省向けアンテナ・通信装置や防災行政無線で長年の納入実績を持ち、防衛費増額の恩恵を直接受けられる立場にある。
- 2高周波技術の希少性: 誘導加熱装置と熱処理受託加工の両輪を持ち、自動車メーカー向けに装置販売からアフターサービスまで一貫対応できる。
- 3財務健全性: 自己資本比率は約70%、現預金140億円を保有し、構造改革期でも無借金に近い水準を維持できる財務的余裕がある。
- 4技術多角化: 画像AI子会社サイバーコアとの連携や過熱水蒸気装置など、既存技術の新領域応用で次の収益源を模索している。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1成長事業グループへの集中: DKK-Plan2028で防衛関連・誘導加熱装置・熱処理受託加工を成長事業グループと定義し、経営資源を優先投入する方針を掲げている。
- 2資本効率目標: 2027年3月期にROE5%・PBR1.0倍超の達成を目標とし、自己株式取得（FY2025に9.9億円実施）や安定配当で株主還元を強化する。
- 3政策保有株式の全売却: 上場株式を2028年3月末までに全て売却する方針を掲げ、売却資金をM&Aや成長投資に再配分するキャピタルアロケーションを推進する。
- 4新領域技術の社会実装: 過熱水蒸気装置を活用した食品・廃棄物処理や画像AIを活用したソリューション事業を導入期事業として育成し、2028年以降の第3の収益柱を目指す。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025大幅V字回復: 売上高326億円（+12.9%）、営業利益9.4億円（前期比17.9億円改善）、純利益7.8億円（前期比27.6億円改善）と劇的な業績回復を達成した。
高周波関連事業が牽引: 高周波関連事業の営業利益は前年同期比70.4%増の17.4億円となり、自動車向け誘導加熱装置の需要回復とアフターサービス強化が寄与した。
自己株式取得と減損損失: FY2025に9.9億円の自己株式を取得した一方、減損損失17.7億円を計上し、資産スリム化と保有資産の評価見直しを同時進行した。
新中計DKK-Plan2028策定: 2025年5月に3カ年計画を発表し、防衛・防災・高周波を成長の主軸に据え、収益創出体制の確立による持続成長を目指す方針を明示した。
02
業績推移
売上高
326億円▲12.9%FY25
営業利益
9.4億円▲152.3%FY25
純利益
7.8億円▲139.3%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 448 | 450 | 415 | 340 | 318 | 289 | 326 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 0.5 | -15.1 | -17.9 | 9.3 |
| 経常利益 | 29.4 | 27.7 | 18.0 | 4.5 | -12.2 | -15.4 | 10.2 |
| 純利益 | 15.2 | 17.9 | 11.6 | 7.0 | -11.8 | -19.8 | 7.8 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 624 | 612 | 625 | 563 | 551 | 552 | 530 |
| 純資産 (自己資本) | 460 | 463 | 480 | 466 | 418 | 387 | 371 |
| 自己資本比率 (%) | 73.6 | 75.7 | 76.8 | 82.7 | 75.8 | 70.1 | 70.0 |
| 現金及び預金 | 115 | 109 | 103 | 131 | 143 | 173 | 140 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 31.8 | 15.4 | 14.5 | 41.7 | ▲8.7 | ▲7.5 | ▲18.2 |
| 投資CF | ▲11.2 | ▲12.6 | ▲14.0 | 26.8 | 5.0 | 38.6 | 4.0 |
| 財務CF | ▲6.3 | ▲10.7 | ▲6.3 | ▲41.4 | 9.8 | ▲7.7 | ▲21.0 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
83.36
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
2.1%
自己資本利益率
ROA
1.5%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント売上構成比営業利益利益率
OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivities0.0兆0.3%0.00兆122.3%
RadioFrequency0.0兆32.0%0.00兆16.7%
Telecommunication0.0兆67.7%0.00兆8.7%
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
605人
平均年齢
47.0歳
平均勤続
16.0年
単体 平均年収
587万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
110.00円+20
配当性向
127.2%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
45
FY21
45
FY22
60
FY23
90
FY24
90
FY25
110
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。