ア
アイホン株式会社
アイホンカブシキガイシャ上場電気機器6718EDINET: E01849AIPHONE CO.,LTD
決算期: 03月期
業種: 電気機器
売上高 (FY25)
633億円
3.23%営業利益 (FY25)
38.1億円
27.60%経常利益 (FY25)
41.6億円
32.10%純利益 (FY25)
36.2億円
22.09%総資産
770億円
1.76%自己資本比率
86.7%
—ROE
5.5%
2.03%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
アイホン株式会社は、インターホンを中心とした通信機器の専門メーカーとして1948年に創業し、開発・生産・販売・アフターサービスを一貫して手がけるファブライト型の自社ブランド企業である。国内では戸建住宅・集合住宅・ケア・業務の4市場に製品を供給し、タイおよびベトナムに生産拠点を持つ。FY2025の売上高は633億円（前期比+3.2%）と過去最高水準を更新した一方、研究開発費の増加等が響いて営業利益は38億円（同-27.6%）と大幅に減少し、ROEは5.5%にとどまった。売上構成では日本セグメントが約89%を占め、北米・欧州が残余を担う。中長期成長戦略として「2032年度までの長期経営戦略」を掲げ、海外市場へ成長軸をシフトする方針を明示している。国内では集合住宅リニューアルと宅配ソリューション「Pabbit」によるサービス収益化、海外ではIPネットワーク対応製品の拡販とシンガポールを軸としたアジア開拓が主要テーマである。新築住宅着工減少・為替変動・米国関税政策が主要リスクとして認識されており、研究開発投資の増加が短期利益を押し下げる構造的な課題となっている。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: 国内4市場（戸建・集合住宅・ケア・業務）向けインターホン販売が売上の約89%を占め、北米・欧州向け輸出が残余を補完する。
- 2顧客: 住宅デベロッパー・施工業者・病院・高齢者施設・官公庁・学校など幅広いBtoB顧客に製品とソリューションを供給する。
- 3価値提案: 開発から生産・販売・アフターサービスまで一貫して内製し、IPネットワーク対応製品と「Pabbit」などサービス付加価値で差別化する。
- 4コスト構造: タイ・ベトナムの2拠点生産で製造コストを抑制しつつ、ソフトウェア子会社化を通じ研究開発費が高止まりしている。
Risks · リスク要因
- 1新設住宅着工減少リスク: 国内新築着工戸数が減少トレンドにあり、新築依存度が高い集合住宅・ケア市場の売上が構造的に圧迫される可能性がある。
- 2米国関税・為替変動リスク: 北米セグメント売上高119億円を抱える中、米国の追加関税実施や急激な為替変動が収益を直撃するリスクが高まっている。
- 3研究開発費高止まりによる利益圧迫: 複数の大規模開発案件が同時進行し、FY2025の日本セグメント営業利益は前期比-47.1%と急減しており、費用回収に不透明感がある。
- 4北米・欧州での競争激化: 東海岸都市部の集合住宅市場で競争が激化し、北米セグメントはFY2025に営業損失1,300万円へ転落、欧州も損失拡大が続いている。
Strengths · 強み
- 1インターホン専業で70年超の蓄積: 1948年創業以来の専業により技術・ブランド・販売網で高い参入障壁を形成し、国内市場でシェアを維持している。
- 2世界約70カ国の販売ネットワーク: 北米・欧州・オセアニア・東南アジアに現地法人を持ち、グローバルな販売チャネルを自社で管理している。
- 3タイ・ベトナムの2拠点生産体制: 生産の分散化により供給リスクを低減し、FY2025のタイセグメント営業利益は前期比+209%と収益性が大きく改善した。
- 4Pabbitによるストック型収益の萌芽: 宅配ソリューション「Pabbit」を集合住宅向け主力機に標準搭載し、継続課金モデルへの移行を通じた収益多様化を推進している。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 12032年度長期戦略で海外シフトを加速: 成長軸を海外市場にシフトし、高品質製品で高収益体質を実現するコンセプトを掲げ、第8次中期経営計画を推進している。
- 2アジア・オセアニア開拓を強化: シンガポールを販売拠点として整備し、インドネシア等でナースコール需要を取り込みながら2030年代に向けてアジア売上比率を引き上げる方針である。
- 3Pabbitサービス普及とストック収益化: 2024年9月に集合住宅向け主力機「PATMOα」にPabbitを標準搭載し、宅配事業者・生活サービス事業者との連携拡大で契約数を増やす計画である。
- 4ソフトウェア開発力の内製強化: 2024年12月に日本マイクロリンクを子会社化し、ソフトウェア札幌・テシオテクノロジと合わせた開発体制を整備してIPネットワーク製品の競争力を高める。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025売上高は633億円（前期比+3.2%）で過去最高を更新したが、営業利益は38億円（同-27.6%）と大幅に落ち込み、研究開発費増加が主因となった。
2024年12月に日本マイクロリンクを子会社化し、ソフトウェア開発体制を強化することで今後の製品競争力向上を図っている。
集合住宅向け主力機「PATMOα」にPabbit機能を2024年9月に標準搭載し、価格改定前の駆け込み需要も加わり集合住宅市場売上は前期比+6.0%増となった。
タイセグメントの営業利益は6億2,000万円（前期比+209.2%）と急増し、生産効率改善と内部販売価格見直しがグループ収益を下支えした。
02
業績推移
売上高
633億円▲3.2%FY25
営業利益
38.1億円▼27.6%FY25
純利益
36.2億円▼22.1%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 463 | 485 | 461 | 520 | 528 | 613 | 633 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 55.4 | 37.6 | 52.7 | 38.1 |
| 経常利益 | 28.5 | 28.9 | 36.9 | 59.3 | 41.7 | 61.3 | 41.6 |
| 純利益 | 22.9 | 23.7 | 30.1 | 42.3 | 29.3 | 46.4 | 36.2 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 575 | 590 | 638 | 695 | 706 | 784 | 770 |
| 純資産 (自己資本) | 473 | 482 | 523 | 559 | 584 | 649 | 668 |
| 自己資本比率 (%) | 82.3 | 81.6 | 81.9 | 80.5 | 82.7 | 82.8 | 86.7 |
| 現金及び預金 | 144 | 169 | 180 | 226 | 138 | 216 | 243 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 34.6 | 41.3 | 31.2 | 18.7 | ▲47.8 | 90.6 | 57.2 |
| 投資CF | ▲9.0 | ▲6.6 | ▲13.0 | 37.3 | ▲25.3 | ▲0.6 | ▲7.3 |
| 財務CF | ▲5.5 | ▲8.5 | ▲9.4 | ▲13.3 | ▲17.6 | ▲17.0 | ▲24.1 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
221.18
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
5.5%
自己資本利益率
ROA
4.7%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント売上構成比営業利益利益率
Europe0.0兆6.8%▲0.00兆-1.5%
Japan0.0兆72.0%0.00兆5.6%
NorthAmerica0.0兆18.6%▲0.00兆-0.1%
OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivities0.0兆2.5%0.00兆4.4%
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
1,064人
平均年齢
40.6歳
平均勤続
15.2年
単体 平均年収
699万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
180.00円
配当性向
74.2%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
76
FY21
90
FY22
126
FY23
120
FY24
180
FY25
180
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。