日
日本信号株式会社
ニホンシンゴウカブシキガイシャ上場電気機器6741EDINET: E01769Nippon Signal Company,Limited
決算期: 03月期
業種: 電気機器
売上高 (FY25)
1069億円
8.45%営業利益 (FY25)
99.1億円
45.16%経常利益 (FY25)
108億円
36.69%純利益 (FY25)
85.0億円
59.05%総資産
1662億円
0.57%自己資本比率
61.7%
—ROE
8.5%
2.80%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
日本信号は鉄道信号システム・交通信号・駅務自動化(AFC)・ロボティクスを主力とする交通インフラ専業メーカーであり、JR・私鉄・警察庁などの公共機関を主要顧客とする。FY2025は売上高1,069億円(前期比+8.4%)、営業利益99億円(同+45.2%)、純利益85億円(同+59.1%)と大幅増益を達成した。新紙幣対応に伴う券売機・改札機の改造・更新需要と鉄道事業者の安全設備投資拡大がICTソリューション事業(AFCセグメント利益+124%)を牽引した主因である。 長期経営計画「Vision-2028 EVOLUTION 100」の第3期中計「Realize-EV100」(2024-2028年度)では、連結売上高1,500億円・ROE10%以上・ROIC9%以上を最終目標として掲げる。自動運転・キャッシュレス乗車・CBM(状態監視保全)・ロボティクスといったDX商材の社会実装加速、アジア・アフリカへの国際事業拡大、ソフトウェアファーストに対応したものづくり改革を三本柱とする。一方、受注高はFY2025に前期比27.5%減の1,005億円と大幅に落ち込んでおり、受注残高も前期比5.8%減の1,048億円にとどまるため、今後の売上成長の持続性には注視が必要である。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: 鉄道信号・交通信号の交通運輸インフラ事業(売上566億円)とAFC・ロボティクスのICTソリューション事業(売上503億円)の2セグメントで構成される。
- 2顧客: JR・私鉄など国内鉄道事業者、警察庁、アジア・アフリカの鉄道当局など公共機関が主要顧客であり、長期的な取引関係を持つ。
- 3価値提案: フェールセーフ思想に基づく高信頼性システムに、自動運転・CBM・キャッシュレス決済などDXソリューションを組み合わせて提供する。
- 4コスト構造: 埼玉・栃木の国内2拠点に生産を集中する製造業型で、設計標準化・内製化推進による原価率低減を中計で推進している。
Risks · リスク要因
- 1顧客集中リスク: 国内鉄道事業者・警察庁など公共機関への依存度が高く、輸送需要の減少や財政緊縮による設備投資削減が業績に直撃する構造である。
- 2受注急減による先行き不透明感: FY2025受注高は前期比27.5%減の1,005億円、受注残高も前期比5.8%減にとどまり、売上高1,500億円目標達成の蓋然性に疑問が残る。
- 3製品障害・安全事故リスク: 鉄道信号・交通信号の故障や誤動作は公共交通の麻痺・人命損失を招く恐れがあり、大規模賠償請求や社会的信頼失墜につながる可能性がある。
- 4生産拠点集中と原材料リスク: 埼玉・栃木2拠点への生産集中は大規模地震等で操業停止リスクを高め、半導体など部品の不足・価格高騰も業績に悪影響を与えうる。
Strengths · 強み
- 1社会インフラ参入障壁: 1928年創業の鉄道信号・交通信号分野における90年超の実績と認証取得が新規参入を阻み、顧客との長期継続契約を確保している。
- 2フェールセーフ技術の蓄積: 安全信頼創造センターを通じた安全理論研究と社員教育により、人命に直結する高信頼性システムの設計ノウハウを組織として保有する。
- 3多様な製品ポートフォリオ: 信号から改札・ホームドア・ロボティクスまで一気通貫で提供でき、駅・路線単位での大型一括受注と保守メンテナンス継続収入を獲得できる。
- 4アジア展開の実績: インドネシア・台湾・韓国・バングラデシュ・ベトナム・インドなど複数国での納入実績が次の延伸案件受注に直結する競争優位となっている。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1売上高1,500億円・ROE10%・ROIC9%: 中計「Realize-EV100」(2024-2028年度)の最終目標として掲げ、ROIC経営導入で資本効率改善を同時に推進する。
- 2DX商材の社会実装加速: 自動運転・CBM「Traio」・キャッシュレス乗車・警備ロボット等を拡販し、売り切りからO&Mビジネスへのモデル転換で収益の安定化を図る。
- 3国際事業の成長と収益強化: アジア既存納入先への延伸受注と東アフリカ(ウガンダ等)の新市場開拓を同時並行で進め、現地化を深めグローバル競争力を高める。
- 4ものづくり改革: ソフトウェアファースト対応・設計標準化・生産内製化・設備投資を推進し、QCD最適化と原価率低減による営業利益率の継続的な改善を目指す。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025大幅増益: 売上高1,069億円(+8.4%)、営業利益99億円(+45.2%)、純利益85億円(+59.1%)と過去数年で最高水準の利益を計上した。
新紙幣対応需要が業績牽引: 2024年7月の新紙幣発行に伴う券売機・駐車場機器の改造・更新需要がICTソリューション事業を押し上げ、同セグメント利益は前期比+124.2%となった。
2025年大阪・関西万博向けキャッシュレス乗車: 夢洲駅でクレジットカードタッチ決済・QRコード認証による新乗車サービスの運用を開始し、次世代AFCの実績を獲得した。
日信ITコネクト新設: 2025年4月にDX商材向けITインフラの構築・運営を一元化する子会社「日信ITコネクト」を設立し、グループ再編によるDX推進体制を整備した。
02
業績推移
売上高
1,069億円▲8.4%FY25
営業利益
99.1億円▲45.2%FY25
純利益
85億円▲59.1%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 999 | 1117 | 928 | 850 | 855 | 985 | 1069 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 53.9 | 51.1 | 68.2 | 99.1 |
| 経常利益 | 79.0 | 96.7 | 64.6 | 65.4 | 59.1 | 78.9 | 108 |
| 純利益 | 53.1 | 65.8 | 49.2 | 45.0 | 40.7 | 53.5 | 85.0 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 1376 | 1380 | 1414 | 1341 | 1460 | 1653 | 1662 |
| 純資産 (自己資本) | 821 | 796 | 847 | 867 | 894 | 968 | 1026 |
| 自己資本比率 (%) | 59.7 | 57.7 | 59.9 | 64.7 | 61.2 | 58.6 | 61.7 |
| 現金及び預金 | 124 | 126 | 133 | 63.4 | 83.6 | 118 | 112 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 32.9 | 91.6 | 11.4 | 21.0 | 17.1 | 67.7 | 57.8 |
| 投資CF | ▲24.4 | ▲46.0 | ▲19.1 | ▲23.4 | ▲36.0 | ▲29.8 | ▲45.0 |
| 財務CF | 4.3 | ▲43.7 | 13.5 | ▲67.5 | 39.1 | ▲3.4 | ▲16.0 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
136.34
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
8.5%
自己資本利益率
ROA
5.1%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント売上構成比営業利益利益率
ICTSolutionsDivision0.1兆47.1%0.01兆17.8%
TrafficAndTransportationInfrastructureDivision0.1兆52.9%0.00兆8.0%
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
1,161人
平均年齢
43.0歳
平均勤続
19.0年
単体 平均年収
797万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
53.00円+15
配当性向
38.5%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
33
FY21
34
FY22
34
FY23
34
FY24
38
FY25
53
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。