エ
エレコム株式会社
エレコムカブシキガイシャ上場電気機器6750EDINET: E02066ELECOM CO.,LTD.
決算期: 03月期
業種: 電気機器
売上高 (FY25)
1180億円
7.11%営業利益 (FY25)
135億円
9.30%経常利益 (FY25)
132億円
1.27%純利益 (FY25)
93.0億円
6.86%総資産
1147億円
2.24%自己資本比率
72.1%
—ROE
11.0%
0.90%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
エレコムは、マウス・キーボード・モバイルバッテリー・ケーブル等のPC周辺機器を中核に、BtoBソリューション(セキュリティ・ストレージ)・家電(テスコム電機グループ)へと事業領域を広げるファブレスメーカーである。自社製造設備を持たず、中国・台湾の委託工場に生産を依存しながら、深圳・横浜の二極開発体制で高速商品化を実現する点が最大の競争優位だ。FY2025(2025年3月期)は売上高1,180億円(前期比+7.1%)、営業利益135億円(同+9.3%)と増収増益を達成した。牽引役は、M&Aで取り込んだテスコム電機の家電セグメント(+78.7%)と、防犯意識の高まりを追い風にしたセキュリティ関連の拡大、および戦略的新商品投入によるパワーサプライ・I/Oデバイスの伸長であった。一方、半導体関連投資の需要減速で産業機器向けメモリが落ち込んだBtoBソリューションは前期比-3.6%と苦戦し、為替差損の発生で経常利益・純利益は減益となった。2024-2027年の中期経営計画では「営業利益年平均+10%以上・ROE13%以上」を目標に掲げ、グローバルブランド構築・高付加価値BtoB・北米アジアへの海外展開を三本柱とする。財務面では自己資本比率71.9%・手元現金437億円と強固な基盤を維持しており、累進配当と機動的な自社株買い(FY2025に70億円実施)で株主還元も強化している。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: PC周辺機器・家電・BtoBソリューションの3区分が売上1,180億円を構成し、パワー&I/Oデバイスが約338億円で最大セグメントである。
- 2顧客: 家電量販店・EC経由のBtoCと法人代理店・エンドユーザー直販のBtoBを二軸で持ち、多チャネル販売体制を敷いている。
- 3価値提案: ファブレスで製造リスクを持たず、深圳・横浜の二極開発体制で市場変化に高速対応する新商品投入力が差別化の核心である。
- 4コスト構造: 生産は中国・台湾の委託先に集約し、為替ヘッジと価格改定・コストダウンの継続実施で米ドル建て仕入コストを管理している。
Risks · リスク要因
- 1為替変動リスク: 仕入の大半が米ドル建てであり、FY2025は為替差損が発生し純利益が前期比-6.9%に落ち込む等、円安時の収益圧迫が深刻である。
- 2カントリーリスク: 生産委託先・原材料調達先が中国・台湾に集中しており、地政学緊張や米国関税引き上げがサプライチェーンを直撃するリスクがある。
- 3市場成熟と価格競争: PC周辺機器市場はグローバル新興メーカーの台頭で競争が激化しており、価格転嫁が困難な局面では利益率が圧迫される。
- 4在庫陳腐化リスク: 技術革新サイクルが短いデジタル機器市場では、需要予測の誤りが在庫評価損や在庫補償コストの急増に直結する。
Strengths · 強み
- 1高速開発力: 深圳技術開発センターと横浜技術開発センターの二極体制により、競合より短いサイクルで戦略的新商品を市場投入できる。
- 2財務健全性: 自己資本比率71.9%・手元現金437億円と無借金に近い財務基盤が、M&Aや海外投資の機動的実行を可能にしている。
- 3M&Aによる事業拡張: テスコム電機(理美容家電)・groxi(セキュリティ)等の買収で、周辺機器依存から多角化を着実に進めている。
- 4チャネル多様性: 家電量販店・EC・法人代理店・自社直販の複数チャネルを保有し、特定流通への依存リスクを分散している。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1グローバルブランド構築: 中期経営計画(2024-2027年)で「日本発・唯一無二のグローバルブランド」を掲げ、北米自社ECサイト(NESTOUTブランド)とASEAN・インド市場への本格進出を推進する。
- 2高付加価値BtoB化: セキュリティ・ネットワーク工事・クラウドを融合したソリューション提案と、保守・サブスクリプション型の収益モデル構築を2027年3月期までに整備する。
- 3収益目標: 営業利益の年平均+10%以上・ROE13%以上を中計目標に設定し、FY2025の9.3%成長・11.0%を起点に毎年改善を図る。
- 4成長投資と株主還元の両立: M&A・海外展開・物流自動化への積極投資を継続しながら、累進配当(配当性向30%以上)と機動的自社株買いを同時に実施する。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025業績: 売上高1,180億円(+7.1%)・営業利益135億円(+9.3%)と増収増益を達成したが、為替差損により純利益は93億円(-6.9%)にとどまった。
テスコム電機の貢献: M&Aで取り込んだ理美容・調理家電が家電セグメントを+78.7%押し上げ、売上・利益の両面でグループ全体に大きく貢献した。
自社株買い70億円: FY2025中に70億円の自己株式取得を実施し、配当性向40.3%(予定)・前期比4円増配と積極的な株主還元姿勢を示した。
BtoBセグメント苦戦: 半導体関連投資の需要減速で産業機器向けメモリが大幅に落ち込み、BtoBソリューション売上高は331億円(前期比-3.6%)となった。
02
業績推移
売上高
1,180億円▲7.1%FY25
営業利益
135億円▲9.3%FY25
純利益
93億円▼6.9%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 994 | 1009 | 1072 | 1074 | 1037 | 1102 | 1180 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 139 | 113 | 124 | 135 |
| 経常利益 | 121 | 136 | 152 | 144 | 114 | 134 | 132 |
| 純利益 | 77.4 | 97.0 | 108 | 104 | 81.3 | 99.9 | 93.0 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 746 | 843 | 1060 | 1106 | 1068 | 1174 | 1147 |
| 純資産 (自己資本) | 490 | 604 | 768 | 814 | 812 | 864 | 827 |
| 自己資本比率 (%) | 65.7 | 71.6 | 72.5 | 73.6 | 76.0 | 73.7 | 72.1 |
| 現金及び預金 | 264 | 374 | 519 | 421 | 413 | 415 | 437 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 88.5 | 128 | 148 | 96.7 | 91.6 | 96.7 | 174 |
| 投資CF | ▲30.9 | ▲32.6 | ▲51.1 | ▲56.6 | ▲71.1 | ▲24.3 | ▲44.2 |
| 財務CF | ▲38.6 | 15.1 | 47.3 | ▲141 | ▲32.6 | ▲81.7 | ▲106 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
119.24
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
11.0%
自己資本利益率
ROA
8.1%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント情報は準備中です。
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
829人
平均年齢
36.9歳
平均勤続
8.3年
単体 平均年収
638万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
72.00円+6
配当性向
50.0%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
91
FY21
102
FY22
56
FY23
60
FY24
66
FY25
72
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。