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パナソニックホールディングス株式会社

パナソニックホールディングスカブシキガイシャ上場電気機器6752EDINET: E01772
Panasonic Holdings Corporation
決算期: 03月期
業種: 電気機器
売上高 (FY25)
8.46兆円
0.45%
営業利益 (FY25)
0.43兆円
18.15%
経常利益 (FY25)
0.49兆円
14.36%
純利益 (FY25)
0.37兆円
17.52%
総資産
9.34兆円
0.72%
自己資本比率
50.2%
ROE
7.9%
3.00%
01

企業サマリ

Overview · 事業概要

パナソニックホールディングスは、くらし事業・コネクト・インダストリー・エナジー・オートモーティブの5セグメントを擁する日本最大級の総合電機持株会社である。FY2025の売上高は8.46兆円(前年比0.5%減)、営業利益は4,265億円(+18%)と増益を果たしたが、ROEは7.9%にとどまり、2022年度から3カ年取り組んだ中期戦略のROE目標と累積営業利益目標はいずれも未達に終わった。主因は重点投資領域(車載電池・Blue Yonder等)の収益化遅延と、事業会社体制移行に伴う固定費増大である。 こうした反省を踏まえ、2025年度はグループ経営改革に集中する。「リーンな本社・間接部門」「低収益事業の見極め」「ソリューション領域への注力」の3軸のもと、2026年度までに1,500億円以上・2028年度までに3,000億円以上の収益改善を目指す。具体的には人員適正化で700億円、本社改革で470億円、家電事業改革で330億円の効果を見込む。また車載電池は成長シナリオを見直して収益化優先に転換し、パナソニック社を発展的解消して家電事業を集約した新事業会社を設立するなど事業再編を加速させる。コネクト(Blue Yonder SaaS・現場ソリューション)とインダストリー(生成AIサーバー向け部材)は成長牽引役として期待されており、構造改革と成長投資のバランスが今後の株価評価の鍵を握る。

Business Model · ビジネスモデル
  • 1収益源: 5セグメント合計で売上高8.46兆円を計上し、くらし事業が3.58兆円(42%)と最大セグメントである。
  • 2顧客: 家電・電設資材は個人・法人向け、コネクト・インダストリーは企業向けB2Bソリューションを主軸とする。
  • 3価値提案: 地球環境・ウェルビーイング領域でハードとソフト(SaaS・SCM)を組み合わせたソリューションを提供する。
  • 4コスト構造: 製造固定費と間接費が収益圧迫の主因であり、構造改革で2026年度までに1,220億円削減を目指している。
Risks · リスク要因
  • 1車載電池(パナソニック エナジー)はEV需要減速の中で設備投資が先行しており、4680セル量産立ち上げの遅延が財務負担を長期化させるリスクがある。
  • 2米国関税政策の不透明感が増しており、北米生産・輸出を担うセグメントのコスト上昇を招き、収益改善1,500億円目標の達成を阻害する恐れがある。
  • 3ROICがWACCを下回る低収益事業の事業整理が2025年度中に完了しない場合、固定費削減計画が後ずれして2028年度ROE10%目標を下振れするリスクがある。
  • 4サイバー攻撃・情報漏洩リスクが高まる中、Blue Yonderを含むSaaSプラットフォームで重大インシデントが発生すれば顧客信頼と売上に甚大な影響を及ぼす。
Strengths · 強み
  • 1Blue Yonder社のSCMソフトウェアは、One Network買収完了(2024年8月)によりサプライチェーン最適化のSaaS市場で世界有数の地位を確立している。
  • 2インダストリーセグメントの多層基板材料・コンデンサーは生成AIサーバー需要を確実に取り込み、FY2025に前年比121億円の増益を実現した。
  • 3電設資材(エレクトリックワークス社)は国内価格改定効果と非住宅照明の堅調需要で安定収益を確保し、くらし事業の利益基盤となっている。
  • 41932年以来の長期ブランドと約100カ国以上の販売ネットワークが、新興国市場でのルームエアコン・家電拡販を支えている。
Strategy · 戦略・今後の展望
  • 1収益改善: 2026年度までに1,500億円以上・2028年度までに3,000億円以上の調整後営業利益改善を達成し、ROE10%・調整後営業利益率10%を目指す。
  • 2事業再編: パナソニック社を発展的解消し家電専業新会社を設立するとともに、低ROIC・低成長の課題事業を2026年度中にゼロにする方針である。
  • 3ソリューション注力: コネクト(Blue Yonder SaaS・現場ソリューション)をグループ成長牽引役と位置付け、グループシナジーを活用して販路拡大を推進する。
  • 4デバイス領域強化: インダストリーは材料・プロセス系に商品ポートフォリオを絞り込み、調整後営業利益率15%以上を目指して生成AI関連需要を深掘りする。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025営業利益は4,265億円(前年比+18%)と増益も、純利益は3,662億円(前年比-18%)と税負担増の影響で減益となり、EPS156円87銭に低下した。
パナソニック オートモーティブシステムズの株式譲渡を2024年12月に完了し、事業ポートフォリオ再編が具体化した一方、売上高は0.5%減収となった。
コネクトセグメントはBlue Yonder SaaSとOne Network統合効果により売上高1.33兆円(前年比+11%)・営業利益772億円(前年比+381億円)と急拡大した。
2025年2月に3カ年中期計画の未達を公表しグループ経営改革を宣言、人員適正化を中心に2026年度までに1,500億円超の収益改善計画を策定した。
02

業績推移

売上高
8.46兆円0.5%FY25
0.002.505.007.5010.0FY20FY22FY24
営業利益
0.43兆円18.2%FY25
0.000.130.250.380.50FY20FY22FY24
純利益
0.37兆円17.5%FY25
0.000.130.250.380.50FY20FY22FY24
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
0.01.53.04.56.0FY20FY22FY24
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
050100150200FY20FY22FY24
03

財務諸表

損益計算書 (PL)
単位: 兆円
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
売上高8.007.496.707.398.388.508.46
売上原価
売上総利益
販管費
営業利益0.360.290.360.43
経常利益0.420.290.260.360.320.430.49
純利益0.280.230.170.260.270.440.37
貸借対照表 (BS)
単位: 兆円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
総資産6.016.226.858.028.069.419.34
純資産 (自己資本)1.912.002.593.163.624.544.69
自己資本比率 (%)31.832.137.939.444.948.350.2
現金及び預金0.771.021.591.210.821.120.85
有利子負債
ネット有利子負債
キャッシュフロー (CF)
単位: 兆円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
営業CF0.200.430.500.250.520.870.80
投資CF▲0.19▲0.210.18▲0.80▲0.34▲0.58▲0.86
財務CF▲0.340.05▲0.180.06▲0.61▲0.08▲0.19
FCF
設備投資 (CapEx)
減価償却費
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
156.87
1株純利益 (円)
BPS
1株純資産 (円)
ROE
7.9%
自己資本利益率
ROA
3.9%
総資産利益率
PER
株価収益率
PBR
株価純資産倍率
配当利回り
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04

セグメント

セグメント情報は準備中です。

05

地域別売上

地域別売上データは準備中です。

06

従業員

従業員データ

連結
単体
1,478
平均年齢
44.0
平均勤続
17.9
単体 平均年収
956万円
連結従業員数 推移
FY21
FY22
FY23
FY24
FY25
07

大株主

大株主 Top 10

FY25 有価証券報告書時点
#1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(注)2381.4百万株16.33%
#2株式会社日本カストディ銀行(信託口)(注)3201.7百万株8.63%
#3STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人株式会社みずほ銀行)48.6百万株2.08%
#4日本生命保険相互会社48.3百万株2.07%
#5STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人株式会社みずほ銀行)43.3百万株1.85%
#6MOXLEY & CO LLC(常任代理人株式会社みずほ銀行)38.2百万株1.63%
#7住友生命保険相互会社37.5百万株1.60%
#8GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人シティバンク、エヌ・エイ)35.7百万株1.52%
#9JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人株式会社みずほ銀行) 32.6百万株1.39%
#10松下不動産株式会社29.1百万株1.24%
08

配当・株主還元

配当・株主還元

FY25 実績
1株配当 (年間)
68.00+16
配当性向
282.0%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
45
FY21
30
FY22
45
FY23
45
FY24
53
FY25
68
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09

IR資料

IR資料は準備中です。

10

競合比較

競合比較は準備中です。

11

ニュース

関連ニュースは準備中です。

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