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SMK株式会社

エスエムケイカブシキガイシャ上場電気機器6798EDINET: E01805
SMK Corporation
決算期: 03月期
業種: 電気機器
売上高 (FY25)
481億円
3.29%
営業利益 (FY25)
-2.2億円
82.30%
経常利益 (FY25)
5.5億円
142.92%
純利益 (FY25)
-18.8億円
285.28%
総資産
577億円
1.30%
自己資本比率
50.7%
ROE
-6.1%
4.60%
01

企業サマリ

Overview · 事業概要

SMK株式会社は1925年創業の電子部品専業メーカーで、コネクタ等を手がけるCS事業と操作ユニット・カメラモジュール等のSCI事業を主軸に、車載・情報通信・家電・産機市場へグローバルに製品を供給している。FY2025売上高は481億円(前期比+3.3%)と微増したが、営業損失2億円・純損失19億円とROE -6.1%の低収益が続いており、売上のピーク時(2019年574億円)から約16%低下したまま本格回復に至っていない。CS事業は売上222億円(+7.6%)・営業利益15億円と好調な一方、SCI事業は売上256億円ながら営業損失13億円が収益を圧迫し、無線通信モジュールを担うイノベーションセンターも売上2.5億円・営業損失4.4億円と赤字幅が拡大した。こうした状況を受け、2025年3月に「構造改革プログラム」を発動し、不採算製品の撤退・縮小、人員・人材ポートフォリオの最適化、管理部門のスリム化を断行している。中期経営計画「SMK Next100」では2027年3月期に売上600億円・営業利益率3.5%・ROE5.0%を目標とするが、関税リスクや主要顧客の需要変動など外部不確実性が高く、構造改革の実行力が企業価値回復の鍵を握る。

Business Model · ビジネスモデル
  • 1収益源: CS事業(コネクタ等)が売上222億円・営業利益15億円、SCI事業(モジュール・操作ユニット)が売上256億円で2本柱を形成している。
  • 2顧客: 車載・情報通信・家電・産機市場向けに電機メーカーを主要顧客とし、海外売上高が全体の約7割を占めるグローバル展開である。
  • 3価値提案: コネクタから無線通信モジュールまで多品種の電子部品を設計から生産まで一貫して提供し、顧客の機器開発を支援している。
  • 4コスト構造: 労務費が売上の36%超を占め固定費比率が高く、アジア・北米・欧州の海外生産拠点でのコスト削減と自動化投資が収益改善の核となる。
Risks · リスク要因
  • 1収益構造の慢性的な脆弱性: SCI事業が3期連続で営業赤字(FY2025は-13億円)であり、構造改革が遅れれば財務悪化が加速するリスクがある。
  • 2為替リスク: 海外売上高が約7割・米ドル建て主体のため、円高局面では利益が直接圧縮され、ヘッジによる完全排除は困難である。
  • 3関税・地政学リスク: 米国トランプ政権の関税政策がメキシコ生産拠点の競争力や顧客需要に波及し、業績見通しの不透明感を高めている。
  • 4主要顧客集中リスク: 情報通信市場の特定得意先の需要減が直接的に営業赤字要因となっており、顧客分散が不十分なため単一顧客変動の影響が大きい。
Strengths · 強み
  • 1100年の技術蓄積: 1925年創業でコネクタ・スイッチ・モジュールに固有の要素技術を持ち、車載など高品質要求市場での実績を積み上げている。
  • 2CS事業の収益力: FY2025にCS事業営業利益15億円・利益率6.9%を確保し、E-Bike・再生可能エネルギー向けなど成長市場への適応が進んでいる。
  • 3グローバル生産網: アジア・北米(メキシコ)・欧州に生産拠点を持ち、太陽光発電設備も5カ国に導入して顧客のサプライチェーン要件に対応している。
  • 4不動産収入等の営業外収益基盤: 営業赤字でも経常利益5.5億円を確保できる不動産収支が下支えし、財務的なバッファーとして機能している。
Strategy · 戦略・今後の展望
  • 1構造改革プログラムの実行: 不採算製品の撤退・縮小と人員・人材ポートフォリオの最適化を2025年度中に断行し、固定費構造を抜本的に見直す。
  • 2中期目標の達成: 「SMK Next100」(2025-2027年度)で2027年3月期に売上600億円・営業利益率3.5%・ROE5.0%の回帰を目指す。
  • 3スマート工場・開発効率化: スカラロボット・6軸ロボット・無人搬送車の導入と3D CAD・フロントローディング開発で生産・開発コストを削減する。
  • 4カーボンニュートラル推進: 2045年にGHG排出実質ゼロを目標とし、5カ国への太陽光発電導入・低炭素電力メニュー採用を段階的に拡大する。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025業績: 売上481億円(+3.3%)も営業損失2億円・純損失19億円(前期比損失拡大)で、ROEは-6.1%と低水準が続いている。
構造改革プログラム: 2025年3月25日に発表し、事業構造改革費用8.7億円を特別損失に計上、不採算撤退・人員最適化を本格始動した。
イノベーションセンターの業績悪化: Bluetooth®モジュールの売上減少により売上2.5億円(-36.2%)・営業損失4.5億円と前期から赤字が倍増した。
創立100周年: 2025年4月に創立100周年を迎え、2035年長期ビジョン「次の100年に貢献する」を掲げ世代交代的な経営刷新フェーズに入った。
02

業績推移

売上高
481億円3.3%FY25
0150300450600FY20FY22FY24
営業利益
-2.2億円82.3%FY25
03.87.511.315FY20FY22FY24
純利益
-18.8億円285.3%FY25
07.51522.530FY20FY22FY24
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
0.02.04.06.08.0FY20FY22FY24
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
0125250375500FY20FY22FY24
03

財務諸表

損益計算書 (PL)
単位: 億円
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
売上高574542486482548465481
売上原価
売上総利益
販管費
営業利益7.011.3-12.4-2.2
経常利益-7.1-1.826.034.125.02.35.5
純利益-8.3-26.519.229.913.3-4.9-18.8
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
総資産587502503548564584577
純資産 (自己資本)286246278306323321292
自己資本比率 (%)48.749.155.155.957.355.050.7
現金及び預金10810487.485.089.1102104
有利子負債
ネット有利子負債
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
営業CF16.163.546.524.335.937.224.4
投資CF▲20.9▲25.3▲23.2▲16.3▲19.4▲16.2▲22.2
財務CF10.0▲41.8▲39.0▲9.7▲8.6▲4.82.9
FCF
設備投資 (CapEx)
減価償却費
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
1株純利益 (円)
BPS
1株純資産 (円)
ROE
自己資本利益率
ROA
総資産利益率
PER
株価収益率
PBR
株価純資産倍率
配当利回り
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04

セグメント

CS0.046.1%0.00兆6.9%
InnovationCenter0.00.5%▲0.00兆-177.7%
SCI0.053.4%▲0.00兆-5.1%
05

地域別売上

地域別売上データは準備中です。

06

従業員

従業員データ

連結
単体
624
平均年齢
45.9
平均勤続
20.0
単体 平均年収
676万円
連結従業員数 推移
FY21
FY22
FY23
FY24
FY25
07

大株主

大株主 Top 10

FY25 有価証券報告書時点
#1日本マスタートラスト信託銀行株式会社0.6百万株9.83%
#2SMK協力業者持株会0.5百万株8.43%
#3公益財団法人昭和池田記念財団0.4百万株5.66%
#4大日本印刷株式会社0.3百万株5.04%
#5日本生命保険相互会社0.3百万株4.85%
#6SMK社員持株会0.3百万株4.35%
#7株式会社みずほ銀行0.2百万株2.64%
#8株式会社日本カストディ銀行0.1百万株2.30%
#9池田 彰孝0.1百万株2.20%
#10明治安田生命保険相互会社0.1百万株2.17%
08

配当・株主還元

配当・株主還元

FY25 実績
1株配当 (年間)
190.00+40
配当性向
%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
40
FY21
50
FY22
70
FY23
100
FY24
150
FY25
190
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09

IR資料

IR資料は準備中です。

10

競合比較

競合比較は準備中です。

11

ニュース

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