日
日本航空電子工業株式会社
ニホンコウクウデンシコウギョウカブシキガイシャ上場電気機器6807EDINET: E01828Japan Aviation Electronics Industry, Limited
決算期: 03月期
業種: 電気機器
売上高 (FY25)
2216億円
1.83%営業利益 (FY25)
156億円
8.26%経常利益 (FY25)
148億円
0.51%純利益 (FY25)
116億円
5.33%総資産
2154億円
8.73%自己資本比率
62.1%
—ROE
8.9%
0.70%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
日本航空電子工業は、コネクタ事業・インターフェース・ソリューション事業・航機事業の3事業を軸にグローバル展開する電子部品メーカーである。売上高の約87%をコネクタ事業が担い、自動車向けADAS関連コネクタや携帯機器向け超小型コネクタで高いシェアを有する。FY2025の売上高は2,216億円（前期比-1.8%）と中期経営計画目標の2,400億円を大きく下回ったが、自動車分野での売価適正化が奏功しコネクタ事業の利益は前期比+15%と改善した。一方、産機・インフラ市場の回復遅れと携帯機器の需要低迷が全社の重荷となり、ROEは8.9%にとどまり目標の10%超に届かなかった。財務面では借入金の早期返済を積極化し、自己資本比率は62%まで改善した。2025年度に新中期経営計画を策定予定であり、防衛・宇宙市場を第4の重点市場として育成しつつ、産機・携帯の回復タイミングを捉えることが業績拡大のカギとなる。米国の大規模関税政策や地政学リスクが新たな不透明要因として浮上しており、来期の事業環境は引き続き不透明な状況にある。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: コネクタ事業が売上1,928億円・全社比87%を占め、自動車・携帯・産機向けコネクタが中核である。
- 2顧客: 三信電気向けが販売高の21.7%を占め、自動車・携帯・産機・航空宇宙の4市場に供給している。
- 3価値提案: ADAS対応や超小型化などの高機能コネクタで顧客の電装化・IoT化を技術面から支援している。
- 4コスト構造: 国内外の複数生産拠点で内製化を強化し、設備効率化・省人化で製造コスト低減を図っている。
Risks · リスク要因
- 1米国の大規模関税政策により世界景気が減速した場合、自動車・産機・携帯の3市場が同時に悪化し業績への打撃が甚大となるリスクがある。
- 2携帯機器市場では製品ライフサイクルが短く、次世代機種での採用が失注した場合にシェアと利益率が急落する可能性がある。
- 3売上高の約60%超が海外拠点に関連し、円高局面では売上・利益の円換算額が大幅に目減りする為替変動リスクを抱えている。
- 4産機・インフラ市場の本格回復が遅延した場合、インターフェース・ソリューション事業と航機事業の産機向け収益が一段と悪化するリスクがある。
Strengths · 強み
- 1携帯機器向け超小型コネクタでトップクラスのシェアを保持し、最先端スマートフォン向けに継続供給できる開発力を持つ。
- 2自動車向けADAS・EV対応コネクタの品揃えが充実し、電装化加速を追い風に売価適正化で利益率改善を実現している。
- 3営業CF363億円・自己資本比率62%と財務基盤が強固で、成長投資と借入返済を並行して実行できる資金体力がある。
- 4航機事業では慣性センサ・IMU技術を保有し防衛予算増額の恩恵を直接受け、航空宇宙市場での受注残が前期比+16%増加している。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 12025年度目標: 売上高2,400億円・経常利益175億円・ROE10%以上を掲げ、未達分の挽回策を各重点市場で実行している。
- 2防衛・航空宇宙を第4の重点市場として追加し、100億円規模の事業基盤構築を目指してIMU・センサ製品の民間転用も推進する。
- 3EV向け大電流コネクタやEV充電プラグの量産拡大、M&A・アライアンス活用で成長スピードを加速させる計画である。
- 4ROE中期目標12%以上に向け、配当性向30%以上の安定配当を維持しつつ連結CMS活用や借入金早期返済でバランスシートを効率化する。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025売上高は2,216億円（前期比-1.8%）だが、コネクタ事業利益は売価適正化効果で前期比+15%の176億円に改善した。
借入金の積極的な返済により総資産が前期比206億円減の2,154億円に圧縮され、自己資本比率は62%に上昇した。
2024年4月にサステナビリティ推進室・推進委員会を新設し、気候変動・人権等を含むESG体制を組織的に整備した。
産機・携帯の不振で中期計画目標（売上2,600億円・経常240億円）を大幅修正し、2025年度に新中期経営計画を策定予定である。
02
業績推移
売上高
2,216億円▼1.8%FY25
営業利益
156億円▲8.3%FY25
純利益
116億円▼5.3%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 2221 | 2081 | 2097 | 2251 | 2359 | 2258 | 2216 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 180 | 176 | 144 | 156 |
| 経常利益 | 180 | 142 | 78.8 | 186 | 191 | 148 | 148 |
| 純利益 | 135 | 111 | 56.9 | 143 | 146 | 122 | 116 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 1866 | 1935 | 2201 | 2253 | 2266 | 2360 | 2154 |
| 純資産 (自己資本) | 1317 | 1358 | 1421 | 1579 | 1713 | 1268 | 1337 |
| 自己資本比率 (%) | 70.6 | 70.2 | 64.6 | 70.1 | 75.6 | 53.7 | 62.1 |
| 現金及び預金 | 472 | 443 | 701 | 656 | 630 | 683 | 529 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 376 | 286 | 291 | 244 | 325 | 349 | 363 |
| 投資CF | ▲230 | ▲245 | ▲188 | ▲203 | ▲234 | ▲203 | ▲192 |
| 財務CF | ▲68.9 | ▲65.5 | 155 | ▲99.9 | ▲116 | ▲119 | ▲316 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
172.05
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
8.9%
自己資本利益率
ROA
5.4%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント情報は準備中です。
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
1,560人
平均年齢
41.7歳
平均勤続
16.9年
単体 平均年収
716万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
90.00円+10
配当性向
44.8%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
60
FY21
35
FY22
50
FY23
75
FY24
80
FY25
90
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。