古
古野電気株式会社
フルノデンキカブシキガイシャ上場電気機器6814EDINET: E01839FURUNO ELECTRIC CO., LTD.
決算期: 02月期
業種: 電気機器
売上高 (FY25)
1270億円
10.54%営業利益 (FY25)
132億円
102.13%経常利益 (FY25)
142億円
73.27%純利益 (FY25)
115億円
83.61%総資産
1235億円
7.96%自己資本比率
58.8%
—ROE
17.2%
6.20%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
古野電気は1948年創立、世界初の魚群探知機を実用化した舶用電子機器メーカーである。レーダー・航法機器・魚群探知機を中核とする舶用事業が売上高の85.6%（1,087億円）を占め、80カ国以上の販売・サービス網を通じてグローバルに展開する。海外売上比率は70.3%に達し、円安（米ドル151円・ユーロ164円）の追い風もあってFY2025売上高は1,270億円（前年比+10.5%）、営業利益は132億円（同+102%）と急拡大した。GHG排出規制を背景とした代替燃料船の新造需要増と、2000年代造船ブーム期建造船の換装期到来が需要の二重追い風となっており、商船向け新造・既存船双方で機器販売・保守サービスが拡大している。中期経営計画「NAVI NEXT 2030」のフェーズ2（2024-2026年2月期）では売上規模拡大・収益性向上・サステナブル経営を3本柱とし、2031年目標（売上1,200億円・営業利益率10%）を既に6年前倒しで達成した。2027年2月期からのフェーズ3中計ではROIC経営導入と成長投資・株主還元方針の明示を予定しており、資本効率向上が次の焦点となる。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: 舶用事業が売上の85.6%（1,087億円）を占め、機器販売と保守サービスの両軸で安定収益を確保している。
- 2顧客: 商船・漁船・プレジャーボートの新造船から換装・保守まで、船のライフサイクル全体に製品・サービスを提供している。
- 3価値提案: レーダー・航法・魚探を一体提供し、舶用DXや自律航行支援で安全安心・省エネ航海を実現している。
- 4地域構成: 海外売上比率70.3%で、アジア・欧州・米州に販売・サービス拠点を持つグローバル展開を行っている。
Risks · リスク要因
- 1舶用集中リスク: 売上の85.6%が舶用事業に依存し、商船需給悪化や漁業規制強化で業績が大きく振れる構造的脆弱性がある。
- 2為替リスク: 海外売上比率70.3%のため、円高転換が業績を直撃し、FY2025は円安恩恵で利益が膨らんでいる点に注意が必要である。
- 3地政学・貿易規制: 米中摩擦激化や輸出規制強化により製品供給・技術提供が制限され、グローバル販売に支障が生じる恐れがある。
- 4拠点集中リスク: 本社・研究開発・主要工場が兵庫県南部に集中し、南海トラフ巨大地震発生時にサプライチェーン全体が停止するリスクがある。
Strengths · 強み
- 1市場シェア: 世界80カ国以上に販売・サービス拠点を持ち、舶用電子機器で長年培ったグローバルブランドと顧客基盤を有している。
- 2ライフサイクル収益: 新造船搭載から換装・保守メンテまでを一貫提供し、景気変動に左右されにくい継続収益を確保している。
- 3技術蓄積: 1948年の魚群探知機実用化以来の海洋センシング技術と自律航行支援技術が競合との差別化を支えている。
- 4収益改善: フェーズ1から推進した在庫・品質・生産コスト削減により粗利率が改善し、FY2025売上総利益率41.7%を達成している。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1フェーズ3中計: 2027年2月期スタートの新中計でROIC経営を導入し、成長投資と株主還元を含むキャッシュアロケーションを2026年2月頃に開示予定である。
- 2舶用DX推進: 予兆サービス・リモートメンテナンスの拡充とデータ活用製品投入により、保守サービス収益と顧客満足度の向上を目指している。
- 3新規事業育成: 養殖業支援・洋上風力・防衛装備品・時刻同期製品など成長期待分野にリソースを集中し、舶用依存度の低減を図っている。
- 4株主還元: 自己資本経常利益率10%以上・配当性向30%以上の安定維持を目標とし、FY2025は同21.3%・30.3%を達成している。
Recent Highlights · 直近の動向
業績急拡大: FY2025売上高1,270億円（前年比+10.5%）、営業利益132億円（同+102%）と大幅増益し、ROEは17.2%に達した。
目標前倒し達成: 2031年2月期目標の売上1,200億円・営業利益率10%をFY2025に6年前倒しで達成し、次期中計策定を加速している。
商船需要: GHG規制対応の代替燃料船新造需要と2000年代ブーム期建造船の換装需要が重なり、舶用事業セグメント利益は前年比+87.7%増となった。
SARL ROBIN MARINE統合: 2023年7月取得のフランス舶用機器会社の企業結合会計処理をFY2025に確定し、欧州サービス網強化に寄与している。
02
業績推移
売上高
1,270億円▲10.5%FY25
営業利益
132億円▲102.1%FY25
純利益
115億円▲83.6%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 821 | 831 | 823 | 848 | 913 | 1149 | 1270 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 25.3 | 15.2 | 65.2 | 132 |
| 経常利益 | 51.1 | 27.0 | 47.8 | 37.2 | 25.9 | 81.7 | 142 |
| 純利益 | 40.3 | 20.4 | 39.5 | 28.1 | 13.5 | 62.4 | 115 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 792 | 761 | 822 | 860 | 1064 | 1144 | 1235 |
| 純資産 (自己資本) | 415 | 422 | 457 | 479 | 525 | 614 | 726 |
| 自己資本比率 (%) | 52.4 | 55.5 | 55.6 | 55.7 | 49.3 | 53.7 | 58.8 |
| 現金及び預金 | 112 | 117 | 148 | 139 | 147 | 112 | 154 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 49.0 | 80.4 | 85.1 | 61.9 | ▲64.9 | 27.1 | 108 |
| 投資CF | ▲29.1 | ▲31.8 | ▲45.5 | ▲43.9 | ▲30.3 | ▲35.9 | ▲45.9 |
| 財務CF | ▲12.5 | ▲41.9 | ▲8.5 | ▲35.2 | 82.6 | ▲35.6 | ▲27.0 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
362.64
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
17.2%
自己資本利益率
ROA
9.3%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント売上構成比営業利益利益率
IndustrialBusiness0.0兆11.2%0.00兆3.5%
MarineBusiness0.1兆85.6%0.01兆12.3%
OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivities0.0兆0.3%▲0.00兆-34.2%
WirelessLANAndHandyterminal0.0兆2.9%0.00兆5.3%
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
1,927人
平均年齢
44.7歳
平均勤続
15.4年
単体 平均年収
704万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
145.00円+65
配当性向
44.6%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
30
FY21
50
FY22
60
FY23
35
FY24
80
FY25
145
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。