新
新電元工業株式会社
シンデンゲンコウギョウカブシキガイシャ上場電気機器6844EDINET: E01887Shindengen Electric Manufacturing Co.,Ltd.
決算期: 03月期
業種: 電気機器
売上高 (FY25)
1058億円
3.49%営業利益 (FY25)
1.3億円
89.98%経常利益 (FY25)
-5.2億円
131.51%純利益 (FY25)
-24.4億円
242.13%総資産
1365億円
5.65%自己資本比率
48.5%
—ROE
-3.6%
2.50%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
新電元工業は半導体デバイス・車載電装・エネルギーシステムの3事業を柱とするパワーエレクトロニクス専業メーカーである。二輪車向け電装部品でインド・インドネシア市場に強みを持ち、売上高11.5%を占めるPT.アストラホンダモーターを筆頭顧客とする。FY2025売上高は1,058億円（前期比+3.5%）と増収を確保したものの、デバイス事業の中国需要低迷と構造改革に伴う棚卸評価損・除却損が重なり、営業利益はわずか1億円（前期比▲89.9%）、最終損失は24億円に拡大した。ROEは▲3.6%と資本コストを大幅に下回り、中期計画KPIをいずれも未達で終えた。第17次中期経営計画（FY2025-2027）では2027年度に売上1,200億円・営業利益率5%・ROE6%・PBR1倍超を目標に掲げ、デバイス事業の収益改善、インド市場開拓、EV充電器などエネルギーシステム事業の拡大、3ヶ年で設備投資300億円・研究開発費145億円の投下を計画している。EV電動化普及の時期ずれや中国景気低迷が続く中、構造改革の実効性と成長事業の立ち上がり速度が株価回復の鍵となる。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: 電装事業が売上の61.9%（655億円）を占め、デバイス事業29.4%・エネルギーシステム事業8.5%が補完する構造である。
- 2顧客: 二輪・四輪メーカーや通信インフラ事業者が主要顧客で、アストラホンダモーターへの依存度が売上の11.5%に達する。
- 3価値提案: 半導体内製技術と回路・実装技術を融合し、脱炭素対応製品（EV充電器・整流装置・パワーデバイス）を一貫供給する。
- 4地域構成: インド・インドネシアを主軸とするアジア生産網を持ち、為替感応度が高く円安が業績にプラスに作用する。
Risks · リスク要因
- 1中国依存と需要変動: デバイス事業の産機・家電向けが中国景気低迷と価格競争で前期比▲3.6%減収となり、構造改革費用も重なり損失2,247百万円を計上した。
- 2EV普及時期のずれ: 車載電動化関連製品の需要本格化が2030年以降にずれ込むと想定され、先行投資の回収が遅延するリスクがある。
- 3為替・原材料コスト: FY2025は為替差損で経常損失523百万円を計上し、原材料価格高騰も電装事業の利益率を▲19.3%押し下げた。
- 4財務悪化と資本効率: 純損失24億円・ROE▲3.6%・PBR1倍割れが継続し、第17次中計目標達成に向けた信頼性が問われる状況である。
Strengths · 強み
- 1半導体内製力: 電源回路の基幹部品である半導体を自社製造し、コスト競争力と技術差別化を両立している点が参入障壁となっている。
- 2インド二輪市場での地位: インドのアストラホンダ向けを含む二輪電装でFY2025も前期比増収を維持し、現地第2工場を2027年稼働予定で拡張中である。
- 3エネルギーシステムの急成長: 通信インフラ向け整流装置とEV充電器が牽引しFY2025同事業売上は前期比+36.9%と高成長を実現した。
- 4技術融合型製品開発: 半導体・回路・実装の3技術を統合し、モビリティ電動化や脱炭素に対応する差別化製品を継続的に創出できる開発体制を持つ。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1収益体質の改善: デバイス事業の構造改革を最優先とし、設計・調達・製造販売のトータルパッケージで収益性を高め2027年度営業利益率5%を目指す。
- 2インド市場への集中投資: 新電元インディア第2工場を2027年稼働予定で建設中であり、インド二輪・四輪市場を次の主力成長エンジンと位置付けて全社リソースを優先配分する。
- 3成長3事業への投資: 3ヶ年累計設備投資300億円・研究開発費145億円を投下し、パワーデバイス・モビリティソリューション・環境ソリューションを2030年までに事業の柱に育てる。
- 4資本効率重視の経営: キャッシュアロケーション強化と事業ポートフォリオ見直しを進め、2027年度末までにPBR1倍超・ROE6%以上を達成することを目標に掲げる。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025業績の大幅悪化: 売上高1,058億円（+3.5%）の一方、デバイス構造改革の特別損失が響き純損失24億円・ROE▲3.6%と第16次中計KPIを大幅に未達で終えた。
デバイス事業の構造改革: 棚卸評価損・除却損・人員削減を断行し事業損失2,247百万円を計上、中国向け産機・家電の販売縮小と生産体制の適正化を実施した。
エネルギーシステムの急拡大: EV充電器と通信インフラ向け整流装置が牽引し同事業売上は90億円（前期比+36.9%）、営業利益も前期の損失から13億円の黒字へV字回復した。
現金残高の減少と第17次中計始動: 期末現金204億円と前期比59億円減少、2025年4月から第17次中期経営計画をスタートし全社機構改革に着手した。
02
業績推移
売上高
1,058億円▲3.5%FY25
営業利益
1.3億円▼90.0%FY25
純利益
-24.4億円▼242.1%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 947 | 930 | 804 | 922 | 1010 | 1023 | 1058 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 55.6 | 36.2 | 12.8 | 1.3 |
| 経常利益 | 59.8 | 16.0 | -11.6 | 58.3 | 43.3 | 16.6 | -5.2 |
| 純利益 | 38.8 | -41.6 | -55.6 | 59.0 | 16.4 | -7.1 | -24.4 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 1287 | 1216 | 1278 | 1350 | 1381 | 1447 | 1365 |
| 純資産 (自己資本) | 595 | 532 | 494 | 572 | 625 | 709 | 661 |
| 自己資本比率 (%) | 46.2 | 43.8 | 38.7 | 42.4 | 45.3 | 49.0 | 48.5 |
| 現金及び預金 | 325 | 263 | 266 | 292 | 251 | 263 | 204 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 34.9 | 58.3 | ▲36.2 | 82.9 | 27.4 | 22.1 | ▲21.8 |
| 投資CF | ▲58.8 | ▲96.5 | ▲56.8 | ▲79.1 | ▲40.9 | ▲17.8 | ▲45.3 |
| 財務CF | ▲46.0 | ▲23.3 | 99.4 | 12.7 | ▲35.5 | ▲2.5 | ▲1.9 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
—
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
—
自己資本利益率
ROA
—
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント売上構成比営業利益利益率
CarElectronicsBusiness0.1兆61.9%0.01兆8.6%
DevicesBusiness0.0兆29.4%▲0.00兆-7.2%
EnergySystemsBusiness0.0兆8.5%0.00兆14.7%
OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivities0.0兆0.1%0.00兆27.5%
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
1,080人
平均年齢
43.0歳
平均勤続
17.2年
単体 平均年収
716万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
65.00円-65
配当性向
—%
1株配当 推移 (円・生値)
FY19
125
FY20
63
FY22
100
FY23
130
FY24
130
FY25
65
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
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