東
東亜ディーケーケー株式会社
トウアディーケーケーカブシキカイシャ上場電気機器6848EDINET: E01798DKK-TOA CORPORATION
決算期: 03月期
業種: 電気機器
売上高 (FY25)
181億円
3.52%営業利益 (FY25)
13.4億円
24.32%経常利益 (FY25)
14.7億円
20.28%純利益 (FY25)
11.1億円
13.85%総資産
287億円
1.34%自己資本比率
76.5%
—ROE
5.0%
1.10%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
東亜ディーケーケーは、電気化学センサ技術を中核とし、環境・プロセス分析機器、科学分析機器、医療関連機器、産業用ガス検知警報器の4分野で計測機器を製造・販売する東証上場の専業メーカーである。売上の約98.6%を計測機器事業が占め、残りを東京新宿区の不動産賃貸事業が補完する構造となっている。FY2025（2025年3月期）の売上高は181億円と過去最高を更新したが、狭山インテグレーションセンター稼働に伴う移転費用・労務費増加、研究開発費の拡大が重なり、営業利益は13億円と前期比24.3%減に落ち込んだ。アフタービジネス（電極・保守・部品）が売上の約52%を占め安定収益源として機能しており、半導体関連の国内設備投資需要も着実に取り込んでいる。中期経営計画（2025〜2027年度）では2027年度に売上高200億円・営業利益18億円・ROE 6.3%を目指し、さらに2030年度以降に売上高250億円・ROE 8%以上を長期目標として掲げる。脱炭素・環境規制強化による計測需要拡大という追い風がある一方、筆頭株主ハック・カンパニー（議決権33.4%）との資本関係、原材料コスト上昇、中国市場の景気減速が主要リスクとして残る。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: 計測機器事業が売上の98.6%を占め、アフタービジネス（電極・保守・部品）が約52%の安定収益を生み出している。
- 2顧客: 水道・電力・半導体・医療等の社会インフラ事業者に国内外で供給し、国内総代理店としてハック製品も販売している。
- 3価値提案: 電気化学センサ技術を核に水・大気・医療・ガスの4分野をカバーし、環境法規制対応と社会インフラ向け計測ソリューションを提供している。
- 4コスト構造: 国内生産主体で労務費・研究開発費の比率が高く、狭山インテグレーションセンターへの集約で固定費が増加している。
Risks · リスク要因
- 1コスト上昇圧力: 原材料・労務費・物流費の高騰が継続しており、FY2025の営業利益は前期比24.3%減と収益性が大きく圧迫されている。
- 2ハック社の支配リスク: 筆頭株主ハック社が議決権33.4%を保有し、他の株主と利益が相反する意思決定が行われる可能性を有報が明示している。
- 3中国市場の景気減速: 主要海外市場の中国が景気停滞し、環境・プロセス分析機器の海外売上が減少するなど、地域集中リスクが顕在化している。
- 4研究開発・人材確保の遅延リスク: 技術進歩の加速で競争優位が低下するリスクに加え、少子高齢化による技術者不足が新製品開発スピードに影響しうる。
Strengths · 強み
- 1アフタービジネスの安定性: 消耗品・保守修理が売上の約52%を占め、FY2025も前期比9.3%増と景気変動に左右されにくい収益基盤を持っている。
- 2電気化学センサの技術蓄積: 長年の研究開発による独自センサ技術がISO認証の品質管理と組み合わさり、製品の参入障壁を形成している。
- 3環境規制の追い風: 脱炭素・水質規制強化という世界的潮流が計測需要を中長期的に押し上げ、主力製品の市場が構造的に拡大している。
- 4ハック社との提携活用: 議決権33.4%を保有するハック社との総代理店契約で製品ラインを補完し、中国・アジア市場の販売網も活用できている。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 12027年度の数値目標: 新中期経営計画（2025〜2027年度）で売上高200億円・営業利益18億円・ROE 6.3%を達成し、2030年度以降に売上高250億円・ROE 8%以上を目指している。
- 2国内事業強化: 半導体・エネルギー関連の設備投資需要を確実に取り込むとともに、リモート監視等の新ニーズに応えるソリューション企業への転換を図っている。
- 3海外展開の加速: 中国・韓国・台湾の主要市場に加え、東南アジア・インドを重点市場と位置付け、国家認証取得と自社ブランド浸透を推進している。
- 4生産・研究開発基盤の整備: 2024年6月稼働の狭山インテグレーションセンターを活用してBCP強化と生産効率向上を図り、開発ロードマップの継続的改訂で新製品創出を加速している。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025売上高は181億円（前期比3.5%増）と過去最高を更新したが、営業利益は13億円と前期比24.3%減となり、計画比でも2億円未達となった。
2024年6月に狭山インテグレーションセンターを竣工・稼働させ、約14億円規模の有形固定資産取得を含む積極的な設備投資を実行した。
アフタービジネス（電極・保守・部品）売上が94億円と前期比9.3%増で好調に推移し、全体の収益下支え役として機能した。
中国景気減速の影響で環境・プロセス分析機器の海外売上が減少し、同分野全体の売上高は61億円と前期比0.6%減となった。
02
業績推移
売上高
181億円▲3.5%FY25
営業利益
13.4億円▼24.3%FY25
純利益
11.1億円▼13.9%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 175 | 163 | 160 | 164 | 165 | 174 | 181 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 19.1 | 16.5 | 17.7 | 13.4 |
| 経常利益 | 20.5 | 19.2 | 19.1 | 19.7 | 17.3 | 18.5 | 14.7 |
| 純利益 | 13.2 | 13.7 | 13.7 | 13.5 | 12.2 | 12.9 | 11.1 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 228 | 231 | 244 | 254 | 267 | 290 | 287 |
| 純資産 (自己資本) | 158 | 167 | 181 | 191 | 201 | 224 | 219 |
| 自己資本比率 (%) | 69.5 | 72.4 | 74.3 | 75.3 | 75.2 | 77.0 | 76.5 |
| 現金及び預金 | 41.7 | 44.5 | 53.3 | 61.1 | 54.9 | 35.5 | 50.6 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 18.5 | 10.7 | 18.1 | 14.9 | 3.1 | 1.6 | 18.4 |
| 投資CF | ▲4.8 | ▲3.5 | ▲4.5 | ▲3.7 | ▲3.7 | ▲17.3 | ▲6.0 |
| 財務CF | ▲1.5 | ▲4.4 | ▲4.8 | ▲3.4 | ▲5.5 | ▲3.8 | 2.7 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
56.36
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
5.0%
自己資本利益率
ROA
3.9%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント売上構成比営業利益利益率
MeasurementSystemBusiness0.0兆98.7%0.00兆13.0%
RealEstateRentBusiness0.0兆1.3%0.00兆56.2%
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
368人
平均年齢
40.8歳
平均勤続
14.4年
単体 平均年収
611万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
22.00円+1
配当性向
37.7%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
17
FY21
17
FY22
17
FY23
18
FY24
21
FY25
22
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。