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日本光電工業株式会社

ニホンコウデンコウギョウカブシキガイシャ上場電気機器6849EDINET: E01903
NIHON KOHDEN CORPORATION
決算期: 03月期
業種: 電気機器
売上高 (FY25)
2254億円
1.55%
営業利益 (FY25)
207億円
5.73%
経常利益 (FY25)
204億円
20.38%
純利益 (FY25)
141億円
17.20%
総資産
2583億円
10.74%
自己資本比率
70.2%
ROE
7.8%
2.00%
01

企業サマリ

Overview · 事業概要

日本光電工業は、生体情報モニタ・除細動器・人工呼吸器・脳波計など医用電子機器を専門とする東証プライム上場メーカである。国内売上比率が約64%と高く、急性期病院から診療所・公共のPAD市場まで幅広い顧客基盤を持つ。海外では北米・欧州・アジアに子会社網を展開し、FY2025の北米売上は前期比13.1%増と成長加速が鮮明だ。FY2025売上高は2,254億円と7年連続増収を達成したが、為替差損や投資有価証券評価損の影響で純利益は前期比17.2%減の141億円にとどまり、ROE7.8%は中計目標12%を大きく下回る。2024年度スタートの3カ年中期経営計画「BEACON 2030 Phase II」では、2027年3月期に売上高2,560億円・営業利益率15%・ROE12%を掲げ、製品競争力強化・北米事業拡大・全社収益改革・キャッシュコンバージョンサイクル短縮の4軸で企業変革を推進している。消耗品・サービス事業が前期比5.4%増と機器販売を上回る成長を示しており、収益安定化の柱として期待される。

Business Model · ビジネスモデル
  • 1収益源: 機器販売(売上の50.2%)と消耗品・サービス(49.8%)がほぼ拮抗し、後者が前期比5.4%増と安定成長を牽引している。
  • 2顧客: 急性期病院・中小病院・診療所・PAD市場(企業・公共施設)を国内外で網羅し、売上の約64%を国内が占める。
  • 3価値提案: 生体情報モニタ・除細動器・人工呼吸器・生体計測機器に遠隔ICUやDHSを組み合わせ、医療DXソリューションを提供する。
  • 4地域構成: 国内1,452億円(64%)・北米419億円(19%)・欧州126億円(6%)・アジア他203億円(9%)の4極体制で運営している。
Risks · リスク要因
  • 1許認可・規制リスク: 欧州MDR/IVDR・米FDA AIガイドライン等の規制強化により、新製品発売時期の延長や追加試験コストが発生しうる。
  • 2品質・リコールリスク: FY2025に国内外4件のリコールが発生し、製品保証引当金17.5億円を計上。医療事故発生時には賠償訴訟や信用毀損リスクがある。
  • 3関税・地政学リスク: 米国の相互関税によるサプライチェーン混乱や中国の反腐敗運動・景気減速が海外売上(全体の36%)を直撃する可能性がある。
  • 4資本効率改善の遅延: CCC(キャッシュコンバージョンサイクル)が目標190日に対し225日と乖離が続き、ROE7.8%は中計目標12%を大幅に下回っている。
Strengths · 強み
  • 1国内トップブランド: 急性期病院を中心に高い顧客基盤を持ち、国内売上高1,452億円と競合の参入障壁となる長期保守サービス網を保有している。
  • 2製品多様性とクロスセル: 生体計測・モニタ・治療機器・検体検査の4カテゴリを横断する品揃えが、1施設への複合提案力と消耗品リカーリング収益を生む。
  • 3北米成長基盤: 米国でのDoD/VA市場およびIDN/GPO大手向けに注力し、FY2025北米売上が前期比13.1%増と高成長を実現した。
  • 4規制対応力: 日米欧の医療機器規制(薬機法・FDA・MDR/IVDR)に対応したQA/RA体制とPSIRTによるサイバーセキュリティ強化が参入障壁を形成している。
Strategy · 戦略・今後の展望
  • 12027年3月期目標: 売上高2,560億円・営業利益率15%・ROE12%・ROIC12%を掲げる中計「BEACON 2030 Phase II」を2024~2026年度に実行する。
  • 2北米優先投資: 大手IDN/GPO・DoD/VA市場へのシェア拡大を最優先課題とし、現地開発の遠隔ICUソリューション展開など北米資源配分を厚くする。
  • 3収益改革とCCC短縮: 生産本部新設による調達・生産管理強化でCCC225日→190日へ回復し、日本光電版ROICの導入で投資対効果を厳格管理する。
  • 4製品競争力とDX: PLM/MES導入・開発プロセス改革で新製品開発期間を短縮し、DHSや患者容態把握ダッシュボードなどソリューション事業を拡大する。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025業績: 売上高2,254億円(前期比+1.5%)・営業利益207億円(+5.7%)と増収増益を達成したが、為替差損響き純利益は141億円(-17.2%)に落ち込んだ。
M&Aと海外拠点整備: 2024年11月に米国ニューロアドバンスド社(アドテック親会社)株式71.4%を取得し脳神経外科領域を強化、ベトナム法人設立・インド新工場稼働も実施した。
鶴ヶ島新工場建設: 建設仮勘定が増加し固定資産が前期比262億円増の752億円へ拡大、生産能力増強と品質管理高度化への大型投資が進行中である。
消耗品・サービスの拡大: 消耗品・サービス売上1,121億円(前期比+5.4%)が機器売上1,133億円(-2.0%)を逆転寸前まで迫り、安定収益基盤への構造シフトが加速している。
02

業績推移

売上高
2,254億円1.5%FY25
06251,2501,8752,500FY20FY22FY24
営業利益
207億円5.7%FY25
0100200300400FY20FY22FY24
純利益
141億円17.2%FY25
062.5125188250FY20FY22FY24
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
0.05.010.015.020.0FY20FY22FY24
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
037.575112.5150FY20FY22FY24
03

財務諸表

損益計算書 (PL)
単位: 億円
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
売上高1788185019972051206622202254
売上原価
売上総利益
販管費
営業利益310211196207
経常利益159148284346241256204
純利益11298.5182234171170141
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
総資産1697167819302102216723322583
純資産 (自己資本)1161121813901564167618111813
自己資本比率 (%)68.472.672.074.477.377.670.2
現金及び預金347359444601440499431
有利子負債
ネット有利子負債
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
営業CF98.292.2139257▲25.1156153
投資CF▲32.6▲46.1▲29.5▲43.0▲76.5▲52.1▲251
財務CF▲30.7▲30.5▲30.1▲73.0▲74.9▲69.725.5
FCF
設備投資 (CapEx)
減価償却費
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
84.88
1株純利益 (円)
BPS
1株純資産 (円)
ROE
7.8%
自己資本利益率
ROA
5.5%
総資産利益率
PER
株価収益率
PBR
株価純資産倍率
配当利回り
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04

セグメント

Japan0.165.0%0.02兆15.0%
NorthAmerica0.019.9%▲0.00兆-2.1%
RestOfWorld0.015.1%0.00兆5.5%
05

地域別売上

地域別売上データは準備中です。

06

従業員

従業員データ

連結
単体
3,893
平均年齢
42.5
平均勤続
15.8
単体 平均年収
926万円
連結従業員数 推移
FY21
FY22
FY23
FY24
FY25
07

大株主

大株主 Top 10

FY25 有価証券報告書時点
#1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 28.1百万株17.20%
#2ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)9.9百万株6.07%
#3株式会社日本カストディ銀行(信託口)8.8百万株5.40%
#4株式会社埼玉りそな銀行8.1百万株4.94%
#5CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)7.4百万株4.56%
#6ジック プライベ-ト リミテッド シ-(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)6.2百万株3.82%
#7ジェーピー モルガン チェース バンク 380055(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)5.5百万株3.38%
#8ジェーピー モルガン チェース バンク 385151(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)4.6百万株2.85%
#9全国共済農業協同組合連合会(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)2.7百万株1.66%
#10株式会社三菱UFJ銀行2.6百万株1.62%
08

配当・株主還元

配当・株主還元

FY25 実績
1株配当 (年間)
46.00-45
配当性向
30.4%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
52
FY21
72
FY22
86
FY23
81
FY24
91
FY25
46
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09

IR資料

IR資料は準備中です。

10

競合比較

競合比較は準備中です。

11

ニュース

関連ニュースは準備中です。

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