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株式会社共和電業

カブシキガイシャキョウワデンギョウ上場電気機器6853EDINET: E01921
KYOWA ELECTRONIC INSTRUMENTS CO.,LTD.
決算期: 12月期
業種: 電気機器
売上高 (FY25)
163億円
6.01%
営業利益 (FY25)
13.9億円
2.14%
経常利益 (FY25)
14.6億円
0.14%
純利益 (FY25)
10.3億円
3.19%
総資産
237億円
1.46%
自己資本比率
76.7%
ROE
5.7%
0.30%
01

企業サマリ

Overview · 事業概要

共和電業はひずみゲージをコアスキルとする応力計測機器の専業メーカーであり、センサ・測定器・システム品の製造販売に加え、校正・保守・コンサルティングまでをカバーする垂直統合型のビジネスを展開している。顧客は官公庁・大学・自動車・電機・航空宇宙・鉄道・原子力・防衛と多岐にわたり、特定顧客依存度が低い分散型の収益構造が安定性を支えている。FY2025(2025年12月期)は航空宇宙・防衛・ダム関連の大口案件と汎用品の需要増が重なり、売上高163億円(前期比+6.0%)と過去最高水準を更新した。一方、原材料高騰と自己株式取得(約10億円)の影響で営業利益は138億5000万円、純利益は103億3000万円と増収ながら減益となり、ROEは5.7%にとどまった。2025年度を初年度とする中期経営計画「KYOWA Vision 2027」では、クラウド計測サービスの事業化・校正事業の拡大・ECサイト強化など既存事業の深耕とサービス拡充を軸に、2026年度に売上高165億円・営業利益率8.8%・ROE6.6%を目標として掲げている。時価総額規模は小型ながら無借金に近い財務体質と豊富な流動資産を有し、インフラ維持管理・防衛増強という社会的追い風を受ける中長期成長のポテンシャルを持つ。

Business Model · ビジネスモデル
  • 1収益源: 計測機器セグメント(売上高の91.8%)が中核で、汎用品・特注システム品・保守修理の3層で構成される。
  • 2顧客: 航空宇宙・防衛・原子力・鉄道・自動車・大学研究等、多業種に分散し特定顧客比率は10%未満である。
  • 3価値提案: ひずみゲージから校正・クラウドサービスまで一気通貫で提供し、顧客の計測課題を総合的に解決する。
  • 4コスト構造: 多品種少量の労働集約的生産を国内工場で維持しつつ、外注活用と価格改定で原価率上昇を部分的に吸収する。
Risks · リスク要因
  • 1国内市場成熟と投資繰延リスク: 主力の国内計測器市場は成熟期にあり、一部顧客で設備投資繰延の動きが見られ需要減速の可能性がある。
  • 2アジア勢との競争激化: 中国をはじめとするアジアメーカーの品質向上が著しく、汎用品を中心に価格競争が激化するリスクがある。
  • 3原材料・電子部品の調達リスク: 電子部品の長納期化が継続しており、調達環境の更なる悪化は生産活動と原価率に影響を及ぼす。
  • 4為替・海外展開リスク: 海外売上拡大に伴い為替差損が経常利益を押し下げており(FY2025で経常利益前期比-0.1%)、通貨変動の影響が拡大中である。
Strengths · 強み
  • 1応力計測の圧倒的専門性: ひずみゲージ国内トップの技術蓄積と熟練技能者集団により、代替困難な高精度製品を供給できる。
  • 2多業種分散型の受注構造: 航空宇宙・防衛・インフラ等へ顧客を広く分散させ、特定市場の変動による業績ブレを抑制している。
  • 3健全な財務体質: 純資産182億円・自己資本比率76.6%の無借金同然の財務基盤で、積極的な株主還元や設備投資余力を確保している。
  • 4サービス事業の拡張性: 校正認定範囲の追加取得やクラウド計測サービス開始により、製品販売以外のストック型収益を育成中である。
Strategy · 戦略・今後の展望
  • 1中計「KYOWA Vision 2027」: 2026年度に売上高165億円・営業利益率8.8%・ROE6.6%を目標に既存事業深耕とサービス創出を推進する。
  • 2クラウド計測サービスの事業化: FY2025より計測クラウドサービスを正式提供開始し、製品販売から継続課金モデルへの収益多様化を図る。
  • 3校正事業の拡大: 校正範囲拡大と追加種類の認定取得を継続し、高収益のアフターサービス領域での売上比率引き上げを目指す。
  • 4資本効率改善と株主還元強化: 自己株式取得(FY2025実績10億5000万円)と株主優待制度の新設でROE改善と投資魅力向上を両立する。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025売上高163億円で過去最高水準: 航空宇宙・防衛・ダム関連の大口案件と汎用品需要増が牽引し前期比+6.0%を達成した。
営業利益138億5000万円(+2.2%)で増収減益: 原材料高騰による原価率上昇と販管費増加で利益の伸びが売上を下回った。
自己株式取得10億5000万円を実施: 資本効率改善と株主還元を目的に積極的な自社株買いを断行し、純資産が微増にとどまった。
新中計「KYOWA Vision 2027」始動: 2025年度を初年度としてクラウドサービス開始・校正拡充・ECサイト強化など4つの基本戦略を展開中である。
02

業績推移

売上高
163億円6.0%FY25
050100150200FY20FY22FY24
営業利益
13.9億円2.1%FY25
03.87.511.315FY20FY22FY24
純利益
10.3億円3.2%FY25
03.87.511.315FY20FY22FY24
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
0.02.55.07.510.0FY20FY22FY24
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
010203040FY20FY22FY24
03

財務諸表

損益計算書 (PL)
単位: 億円
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
売上高156138145138149154163
売上原価
売上総利益
販管費
営業利益6.511.113.613.9
経常利益14.68.89.87.511.714.614.6
純利益9.25.77.05.89.010.710.3
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
総資産239235240242247241237
純資産 (自己資本)163165171171177182182
自己資本比率 (%)68.370.071.170.571.675.376.7
現金及び預金61.460.873.373.557.959.341.6
有利子負債
ネット有利子負債
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
営業CF15.612.519.55.8▲2.616.25.6
投資CF▲8.5▲8.3▲1.8▲1.9▲3.7▲3.1▲3.8
財務CF▲6.0▲4.6▲6.0▲4.5▲9.8▲12.3▲19.5
FCF
設備投資 (CapEx)
減価償却費
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
39.29
1株純利益 (円)
BPS
1株純資産 (円)
ROE
5.7%
自己資本利益率
ROA
4.4%
総資産利益率
PER
株価収益率
PBR
株価純資産倍率
配当利回り
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04

セグメント

MeasurementHardware0.091.8%
コンサルティング0.08.2%
05

地域別売上

地域別売上データは準備中です。

06

従業員

従業員データ

連結
単体
447
平均年齢
41.1
平均勤続
16.4
単体 平均年収
719万円
連結従業員数 推移
FY21
FY22
FY23
FY24
FY25
07

大株主

大株主 Top 10

FY25 有価証券報告書時点
#1アジア電子工業株式会社1.9百万株7.43%
#2光通信KK投資事業有限責任組合1.8百万株6.92%
#3共和電業従業員持株会1.6百万株6.38%
#4共和協栄会1.4百万株5.46%
#5株式会社チノー0.9百万株3.67%
#6株式会社ニッカトー0.8百万株3.30%
#7株式会社みずほ銀行0.7百万株2.59%
#8富国生命保険相互会社0.7百万株2.55%
#9共和販栄会持株会0.6百万株2.29%
#10朝日生命保険相互会社0.4百万株1.38%
08

配当・株主還元

配当・株主還元

FY25 実績
1株配当 (年間)
31.00+3
配当性向
52.3%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
10
FY21
11
FY22
13
FY23
17
FY24
28
FY25
31
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09

IR資料

IR資料は準備中です。

10

競合比較

競合比較は準備中です。

11

ニュース

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