日
日本電子材料株式会社
ニホンデンシザイリョウカブシキガイシャ上場電気機器6855EDINET: E02043JAPAN ELECTRONIC MATERIALS CORPORATION
決算期: 03月期
業種: 電気機器
売上高 (FY25)
238億円
36.47%営業利益 (FY25)
45.8億円
427.01%経常利益 (FY25)
46.4億円
360.77%純利益 (FY25)
34.5億円
455.31%総資産
399億円
14.64%自己資本比率
70.0%
—ROE
13.1%
10.59%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
日本電子材料は、半導体の電気的特性を検査する消耗品「プローブカード」の設計・製造・販売を主軸とする専業メーカーである。売上高の99%超を半導体検査用部品関連事業が占め、メモリー向けと非メモリー向けに大別されるプローブカードを国内外の大手半導体メーカーへ供給する。国内製造拠点（熊本新棟を含む）を核に、米国・台湾等の海外販売・生産拠点と連携するグローバル体制を構築している。 FY2025（2025年3月期）は、生成AI向け画像処理半導体およびHBM（広帯域メモリー）需要の急拡大を背景に、第4四半期に国内外向け高付加価値メモリー向けプローブカードの拡販が著しく進展した。売上高238億円（+36.5%）、営業利益46億円（前年比+427%）、経常利益率19.5%、ROE13.6%といずれも中期経営計画目標を大幅超過している。主要顧客はマイクロンメモリジャパン（売上比率15.0%）・MICRON MEMORY TAIWAN（14.6%）・ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング（10.4%）となっており、特定顧客集中リスクが顕在化している点は注目すべき課題である。2026年度目標として売上高300億円・経常利益50億円を掲げており、設備投資・開発投資の積極化と海外販売強化により市場成長以上の拡大を目指している。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: プローブカード（消耗品）が売上高の99%超を占め、半導体回路世代ごとに反復受注が発生する安定モデルである。
- 2顧客: 国内外の大手メモリー・非メモリー半導体メーカーへ直接供給し、上位3社で売上の約40%を占める集中構造である。
- 3価値提案: MEMS技術を活用した高精度プローブカードで先端半導体の多数個同時検査に対応し、顧客の検査コスト削減に貢献する。
- 4地域構成: 熊本を中心とした国内製造拠点に加え、米国・台湾・アジアに販売・生産拠点を展開し、グローバル需要を取り込む。
Risks · リスク要因
- 1半導体市況の急変動リスク: 売上の約99%が半導体向けに集中し、FY2023-24の落ち込み（208億→175億円）が示すように市況悪化時の業績振れ幅が大きい。
- 2特定顧客集中リスク: 上位2顧客（マイクロン系2社）で売上の約30%を占め、その設備投資計画変更が業績に直接的かつ大きな影響を与える。
- 3技術開発遅延リスク: 半導体の微細化・高速化に伴う次世代プローブカード開発に遅れが生じた場合、競合他社へのシェア喪失につながる恐れがある。
- 4地政学・為替リスク: 台湾・米国・アジアへの海外販売依存度が高く、米中対立激化や円安・円高の急変動が売上高・コスト双方に影響する。
Strengths · 強み
- 1MEMS技術優位: MEMS技術を用いた独自プローブ設計・製造力により、先端半導体向け高付加価値品で競合との差別化を実現している。
- 2顧客密着型開発: 半導体回路設計と一体化してプローブカードを迅速に設計開発する体制が顧客との深い関係性と反復受注を生む。
- 3財務健全性: 自己資本比率が高く、FY2025末の純資産279億円・現預金115億円を背景に積極投資と株主還元を両立できる。
- 4拡大する市場ポジション: 生成AI・HBM向け先端メモリー需要の恩恵を直接受け、FY2025経常利益率19.5%と高収益を実現した。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1中期経営計画目標: 2026年度に売上高300億円・経常利益50億円を目指し、設備投資と開発投資を積極化して市場成長以上の拡大を追求する。
- 2生産能力強化: 熊本新棟の本格稼働を含む設備投資（FY2025実績で有形固定資産取得35億円）で次世代先端半導体向け生産キャパシティを拡大する。
- 3海外販売強化: 米国・台湾・アジアの既存拠点へのリソース投入と技術支援を強化し、海外半導体メーカーへの販売比率を高める方針である。
- 4DX・人的資本投資: DX投資による生産効率向上と、電気・機械・化学系エンジニアの採用・育成強化で製品開発力と競争力の持続的向上を図る。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025業績急回復: 売上高238億円（+36.5%）・営業利益46億円（前年比+427%）と過去最高水準に迫る急拡大を達成した。
HBM需要が牽引: 第4四半期にマイクロン系2社向け（合計売上比率29.6%）の先端メモリー向けプローブカードが急増し、業績を押し上げた。
熊本新棟稼働: 新製造棟の建設・稼働に伴う一時費用が発生したものの、国内工場稼働率の向上により利益率の大幅改善を実現した。
受注残高拡大: FY2025末の受注残高は84億円（前年比+44%）に達しており、FY2026への業績継続性を示す先行指標となっている。
02
業績推移
売上高
238億円▲36.5%FY25
営業利益
45.8億円▲427.0%FY25
純利益
34.5億円▲455.3%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 144 | 157 | 185 | 236 | 208 | 175 | 238 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 49.5 | 32.0 | 8.7 | 45.8 |
| 経常利益 | 10.6 | 9.9 | 25.7 | 50.9 | 33.4 | 10.1 | 46.4 |
| 純利益 | 8.1 | 10.8 | 20.4 | 38.0 | 26.1 | 6.2 | 34.5 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 181 | 207 | 256 | 330 | 327 | 348 | 399 |
| 純資産 (自己資本) | 112 | 121 | 154 | 218 | 242 | 247 | 279 |
| 自己資本比率 (%) | 61.8 | 58.6 | 60.3 | 66.0 | 74.2 | 71.0 | 70.0 |
| 現金及び預金 | 39.0 | 33.4 | 61.9 | 115 | 125 | 136 | 115 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 15.3 | 15.3 | 14.2 | 48.1 | 33.5 | 23.1 | 18.0 |
| 投資CF | ▲4.0 | ▲31.9 | ▲15.0 | ▲5.6 | ▲8.5 | ▲22.0 | ▲35.8 |
| 財務CF | 1.7 | 11.1 | 29.7 | 9.5 | ▲15.8 | 8.8 | ▲5.1 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
273.53
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
13.1%
自己資本利益率
ROA
8.7%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント売上構成比営業利益利益率
ElectronTubePartsRelated0.0兆0.9%0.00兆4.4%
SemiconductorTestingDeviceRelated0.0兆99.1%0.01兆25.6%
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
749人
平均年齢
40.2歳
平均勤続
11.8年
単体 平均年収
597万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
100.00円+40
配当性向
32.1%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
18
FY21
22
FY22
60
FY23
60
FY24
60
FY25
100
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。