ミ
ミナトホールディングス株式会社
ミナトホールディングスカブシキガイシャ上場電気機器6862EDINET: E01977MINATO HOLDINGS INC.
決算期: 03月期
業種: 電気機器
売上高 (FY25)
245億円
29.04%営業利益 (FY25)
7.7億円
37.89%経常利益 (FY25)
5.8億円
52.41%純利益 (FY25)
3.7億円
74.78%総資産
176億円
4.35%自己資本比率
33.7%
—ROE
6.4%
23.10%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
ミナトホールディングスは、DIMM/SSDなどメモリモジュールを扱うデジタルデバイス事業、半導体へのROM書込みサービス・デバイスプログラマ・デジタルサイネージを手がけるデジタルエンジニアリング事業、テレワーク向け会議システムやPC周辺機器のICTプロダクツ事業、およびWeb制作・ベンチャー投資等を束ねる持株会社型コングロマリットである。FY2025の売上高は245億円(前期比+29%)と回復したものの、その大部分はデジタルデバイスの大型スポット案件(同+72%)によるものであり、継続性に注意が必要である。一方でデジタルエンジニアリングは横浜社屋建て替えに伴う減価償却費増加やROM書込み数量の減少が響き、セグメント営業損失74百万円(前期は利益12億円)に転落した。営業利益は8億円(-38%)、経常利益は6億円(-52%)と大幅に悪化し、ROEも6.4%にとどまる。成長戦略「デジタルコンソーシアム構想」のもとM&Aを積極推進し、2025年5月には音楽・映像系の株式会社ブレーン及びダイキサウンド株式会社を子会社化したが、2027年3月期目標(売上480億円・営業利益25億円・ROE15%以上)の達成には既存事業の収益回復と新規M&Aのシナジー創出が不可欠な状況である。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: デジタルデバイス(売上の約57%)・デジタルエンジニアリング(約11%)・ICTプロダクツ(約31%)の3事業が柱である。
- 2顧客: 国内大手電機メーカーや法人向け市場に対し、メモリモジュール・ROM書込みサービス・会議システム等を供給している。
- 3価値提案: 単品販売にとどまらず、書込みサービスやサイネージ導入支援などソリューション型の付加価値提供でリピート需要を獲得している。
- 4コスト構造: 外部調達依存度が高い販売型モデルが主体で、ROM書込み拠点への設備投資(横浜社屋建て替え等)が固定費を押し上げている。
Risks · リスク要因
- 1DRAM・NANDなど半導体メモリ価格の急変動リスクが高く、スポット案件依存の売上構造は収益の安定性を損ないやすい。
- 2M&A積極推進に伴いのれん減損リスクが潜在し、デューデリジェンスを経ても買収後の統合・シナジー創出が計画通りに進まない可能性がある。
- 3外貨建て仕入が多くデリバティブでヘッジするものの、急激な円安は仕入コスト増を招き販売価格への転嫁が困難になるリスクがある。
- 4中計2027の売上480億円・営業利益25億円目標に対しFY2025実績は乖離が大きく、内部管理体制が事業拡大に追いつかないオペレーショナルリスクが存在する。
Strengths · 強み
- 1ROM書込みサービス分野で日本サムスン・トーメンデバイスと共同プロジェクトを組み、国内大手メーカー向けの安定的な受注基盤を持っている。
- 2デジタルサイネージ「WiCanvas」は超薄型の差別化製品であり、大手GMS・SC・ショールームへの導入実績で市場認知度を高めている。
- 3デジタルコンソーシアム構想によるM&A戦略で事業領域を音楽・映像・エンタメ等へ迅速に拡張でき、新たな収益源の多様化が図れる体制である。
- 4持株会社による資金集約管理で、短期借入金を機動的に活用した運転資金調達が可能であり、大型スポット案件への対応力を持っている。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1中期経営計画2027で2027年3月期に売上高480億円・営業利益25億円・ROE15%以上・自己資本比率30%以上を目標として掲げている。
- 2「デジタルコンソーシアム構想」のもとデジタル分野に特化した企業とのM&A・業務提携を継続し、2025年5月にブレーン・ダイキサウンドを子会社化した。
- 3ROM書込みサービスの需要拡大に向け横浜社屋建て替え(2024年11月竣工)を完了し、設備拡充による生産キャパシティの増強を進めている。
- 4グローバル展開を重点テーマの1つとして位置づけ、海外市場への事業拡大とグループ間シナジーによる新製品・新サービスの創出を目指している。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025売上高は245億円(+29%)だが、デジタルデバイスの大型スポット案件(+72%)への依存度が高く、営業利益は8億円(-38%)と大幅減益となった。
デジタルエンジニアリングは横浜社屋建て替えによる減価償却費増と書込み数量減が重なり、セグメント損失74百万円(前期は利益12億円)に転落した。
2025年5月1日付で音楽コンテンツ・映像編集・ライブエンタメを手がける株式会社ブレーン及びダイキサウンド株式会社を連結子会社化した。
純利益は373百万円(-75%)で、前期に計上した子会社株式売却益12億78百万円の特別利益剥落が主因となり、ROEは6.4%に低下した。
02
業績推移
売上高
245億円▲29.0%FY25
営業利益
7.7億円▼37.9%FY25
純利益
3.7億円▼74.8%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 159 | 121 | 159 | 246 | 226 | 190 | 245 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 7.8 | 8.1 | 12.3 | 7.7 |
| 経常利益 | 1.9 | 3.0 | 2.0 | 7.8 | 8.9 | 12.3 | 5.8 |
| 純利益 | 1.1 | 2.8 | 4.7 | 6.7 | 5.9 | 14.8 | 3.7 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 98.2 | 84.8 | 126 | 154 | 144 | 168 | 176 |
| 純資産 (自己資本) | 25.6 | 30.0 | 35.2 | 39.6 | 43.8 | 57.5 | 59.1 |
| 自己資本比率 (%) | 26.1 | 35.4 | 27.9 | 25.8 | 30.5 | 34.2 | 33.7 |
| 現金及び預金 | 33.4 | 18.8 | 23.2 | 26.4 | 35.4 | 24.9 | 20.7 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 5.3 | 7.1 | 3.3 | ▲4.5 | 17.7 | 1.4 | 0.9 |
| 投資CF | ▲5.6 | 0.6 | ▲4.2 | ▲1.2 | ▲2.9 | ▲15.4 | ▲16.4 |
| 財務CF | 2.6 | ▲22.3 | 5.3 | 8.6 | ▲6.3 | 3.4 | 11.2 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
50.36
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
6.4%
自己資本利益率
ROA
2.1%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント売上構成比営業利益利益率
DigitalDevice0.0兆56.0%0.00兆10.8%
DigitalEngineering0.0兆11.3%▲0.00兆-2.7%
ICTProducts0.0兆30.4%0.00兆2.6%
OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivities0.0兆2.2%0.00兆3.1%
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
26人
平均年齢
47.7歳
平均勤続
3.2年
単体 平均年収
580万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
14.00円
配当性向
42.2%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
4
FY21
9
FY22
9
FY23
10
FY24
14
FY25
14
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。