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株式会社デンソー
カブシキガイシャデンソー上場輸送用機器6902EDINET: E01892DENSO CORPORATION
決算期: 03月期
業種: 輸送用機器
売上高 (FY26)
7.54兆円
5.28%営業利益 (FY26)
0.55兆円
6.47%経常利益 (FY26)
0.42兆円
15.99%純利益 (FY26)
0.44兆円
5.89%総資産
8.73兆円
7.46%自己資本比率
62.9%
—ROE
8.5%
0.51%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
デンソーは売上収益7.16兆円（FY2025）を誇る日本最大級の自動車部品メーカーであり、サーマルシステム、パワトレイン、電動化システム、先進安全デバイス等を世界170カ国超に供給する。トヨタグループへの売上依存度は約26.6%（トヨタ自動車単体）、グループ全体では売上の約半数を占め、安定した受注基盤を有する。FY2025は売上こそ前年比0.2%増にとどまったが、営業利益は5,190億円と前年比36.4%増、純利益は4,191億円と同34.0%増と大幅に改善した。これは円安効果、研究開発費の回収強化、および日本セグメントでの品質引当費用の一巡が主因である。一方、欧州は車両販売不振で売上8%減・営業利益72%減と苦戦し、アジアも中国市場の軟調を背景に減収減益となった。中長期では「環境」と「安心」を軸にCASE対応を加速しつつ、半導体・ソフトウェア基盤技術の強化と、エネルギー・FA・食農領域への技術横展開を推進し、モビリティを超えた事業ポートフォリオの変革を志向している。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: 自動車部品（サーマル・電動化・安全システム等）が売上の大部分を占め、研究開発費回収強化により収益性を高めている。
- 2顧客: トヨタグループ向けが売上の約50%を占め、その他自動車メーカーへの供給で世界170カ国超に展開している。
- 3価値提案: 電動化・自動化・コネクテッドに対応した高付加価値部品を供給し、環境負荷低減と交通安全の両立を実現している。
- 4地域構成: 日本41%・北米26%・アジア23%・欧州9%の4極体制で生産・販売を展開し、リスク分散を図っている。
Risks · リスク要因
- 1顧客集中リスク: 売上の約50%をトヨタグループに依存し、同グループの減産や調達方針変更が業績に直接かつ甚大な影響を与える可能性がある。
- 2為替リスク: 海外売上比率が高く、円高局面では円安恩恵（FY2025に寄与）が消滅し、収益が大幅に悪化するリスクを常に抱えている。
- 3地政学・貿易政策リスク: 米国の関税政策転換や米中対立の激化により、北米・アジア事業の部品調達コストや顧客需要が急変する恐れがある。
- 4欧州・中国の構造的低迷: 欧州は営業利益が前年比72%減の87億円に留まり、中国市場も販売不振が続き、両地域での収益回復には構造改革費用の追加負担も予想される。
Strengths · 強み
- 1電動化技術の深度: インバーター・電動コンプレッサー等の電動化システムで北米売上が前年比5.4%増と拡大し、CASE移行を業績に直結させている。
- 2圧倒的な研究開発投資: 売上収益の9%台を目安に研究開発費を継続投入し、半導体・ソフトウェアを含む基盤技術で競合との差別化を維持している。
- 3グローバル生産体制: 日本・北米・欧州・アジアの4極で生産し、為替リスクを現地生産でヘッジしながら安定供給を担保している。
- 4トヨタグループとの深い協業: 創業以来の緊密な関係により安定受注と先行開発参画が可能で、次世代SDV・電動車開発への早期関与が競争優位を生む。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1モビリティの電動化・知能化: 電動化システムおよびSDV向けソフトウェア・半導体への重点投資を継続し、2030年に向けた電動車普及加速に対応する。
- 2非モビリティ領域への展開: モビリティで培った技術をエネルギー・FA・食農分野へ横展開し、自動車依存度を低減する事業ポートフォリオ変革を推進する。
- 3基盤技術強化: 半導体・ソフトウェア開発への投資を売上収益比9%台で維持し、AI・デジタル活用による製品競争力と開発効率の向上を目指す。
- 4規律ある資本配分: 有形固定資産取得額を3,801億円（前年比3%減）に抑制しつつ、注力分野への選択集中投資と株主還元の両立を図る。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025営業利益が前年比36.4%増の5,190億円と大幅改善し、円安効果と品質引当費用の一巡が主因で純利益も4,191億円（同34%増）を達成した。
日本セグメントは前年の品質費用引当の反動で営業利益が158.9%増の2,205億円と急回復する一方、欧州は構造改革費用発生で営業利益が72.1%減の87億円に急落した。
投資活動キャッシュフローが前年比5,814億円改善し、資本性金融商品（政策保有株）売却収入が4,101億円増加したことが保有株縮減方針の具体化を示している。
アジア地域は中国市場の車両販売不振を主因に売上が2.3%減・営業利益が8.1%減となり、1兆9,401億円規模の同地域での収益回復が今後の課題である。
02
業績推移
売上高
7.54兆円▲5.3%FY26
営業利益
0.55兆円▲6.5%FY26
純利益
0.44兆円▲5.9%FY26
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 兆円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 5.36 | 5.15 | 4.94 | 5.52 | 6.40 | 7.14 | 7.16 | 7.54 |
| 売上原価 | — | — | — | — | 5.49 | 6.05 | 6.06 | 6.37 |
| 売上総利益 | — | — | — | — | 0.91 | 1.09 | 1.10 | 1.17 |
| 販管費 | — | — | — | — | 0.49 | 0.72 | 0.60 | 0.60 |
| 営業利益 | — | — | — | 0.34 | 0.43 | 0.38 | 0.52 | 0.55 |
| 経常利益 | 0.16 | -0.07 | 0.03 | 0.21 | 0.24 | 0.16 | 0.36 | 0.42 |
| 純利益 | 0.25 | 0.07 | 0.13 | 0.26 | 0.31 | 0.31 | 0.42 | 0.44 |
貸借対照表 (BS)
単位: 兆円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 5.79 | 5.65 | 6.77 | 7.43 | 7.41 | 9.09 | 8.13 | 8.73 |
| 純資産 (自己資本) | 3.60 | 3.40 | 3.89 | 4.30 | 4.38 | 5.53 | 4.98 | 5.49 |
| 自己資本比率 (%) | 62.1 | 60.1 | 57.5 | 57.8 | 59.1 | 60.9 | 61.3 | 62.9 |
| 現金及び預金 | 0.71 | 0.60 | 0.90 | 0.87 | 0.73 | 0.79 | 0.99 | 1.19 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 兆円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 0.53 | 0.60 | 0.44 | 0.40 | 0.60 | 0.96 | 0.76 | 0.51 |
| 投資CF | ▲0.51 | ▲0.45 | ▲0.40 | ▲0.30 | ▲0.36 | ▲0.46 | 0.12 | ▲0.02 |
| 財務CF | ▲0.09 | ▲0.24 | 0.24 | ▲0.16 | ▲0.40 | ▲0.50 | ▲0.68 | ▲0.36 |
| FCF | — | — | — | — | — | 0.57 | 0.39 | 0.14 |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | 0.39 | 0.37 | 0.37 |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY26)
株価データは準備中
EPS
162.96
1株純利益 (円)
BPS
1075
1株純資産 (円)
ROE
8.5%
自己資本利益率
ROA
5.1%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY26)
研究開発費 (R&D)
0.69兆円
売上比 9.2%
設備投資 (CapEx)
0.37兆円
売上比 4.9%
04
セグメント
セグメント情報は準備中です。
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
43,889人
平均年齢
44.8歳
平均勤続
22.9年
単体 平均年収
915万円
連結従業員数 推移
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
FY26
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY26 実績1株配当 (年間)
99.00円+3
配当性向
26.0%
1株配当 推移 (円・生値)
FY21
210
FY22
245
FY23
275
FY24
230
FY25
96
FY26
99
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。