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原田工業株式会社

ハラダコウギョウカブシキガイシャ上場電気機器6904EDINET: E01857
HARADA INDUSTRY CO.,LTD.
決算期: 03月期
業種: 電気機器
売上高 (FY25)
448億円
4.63%
営業利益 (FY25)
17.3億円
68.52%
経常利益 (FY25)
13.3億円
156.07%
純利益 (FY25)
1.7億円
81.26%
総資産
389億円
3.55%
自己資本比率
34.4%
ROE
1.3%
6.36%
01

企業サマリ

Overview · 事業概要

原田工業は車載アンテナおよび附帯機器の製造・販売に特化した専業メーカーであり、日本・アジア(中国・フィリピン・ベトナム・タイ)・北中米(メキシコ・米国)・欧州(英国)の4極体制でグローバルに事業を展開している。売上の大部分を海外が占め、Ford・Honda・トヨタなど大手自動車メーカーを主要顧客とする。FY2025(2025年3月期)の売上高は448億円(前年比-4.6%)と、中国市場での日系メーカー販売減少や欧州の需要低迷が響いたが、「収益構造改革」への集中により営業利益は17億円(前年比+68.5%増)、経常利益は13億円(前年比+156.1%増)と大幅改善した。一方、純利益は前期の遊休資産売却益の剥落と税負担増により2億円(前年比-81.2%)にとどまり、ROEは1.3%と低水準である。中長期では、CASE(コネクテッド・自動運転・シェアリング・電動化)対応を成長ドライバーと位置づけ、車載アンテナのトップ企業としての地位維持と新規事業拡大を目指している。コスト構造改革・B/Sスリム化・有利子負債削減を引き続き推進しており、財務健全性の回復が当面の最重要課題である。

Business Model · ビジネスモデル
  • 1収益源: 車載アンテナおよび附帯機器の製造・販売が売上のほぼ全てを占め、自動車産業向けに特化している。
  • 2顧客: Ford・Honda・トヨタ等の世界大手自動車メーカーに供給し、上位3社で売上の約23%を占める。
  • 3生産体制: アジア(フィリピン・ベトナム・中国)と北中米(メキシコ)に主力工場を置き、グローバル4極で製造する。
  • 4コスト構造: 銅線・樹脂等の原材料費と労務費が主要コストであり、材料費高止まりと労務費高騰が収益を圧迫している。
Risks · リスク要因
  • 1自動車産業依存: 売上のほぼ全てが自動車業界向けであり、世界の自動車生産台数の減少や特定顧客の調達変動が業績に直撃するリスクがある。
  • 2為替変動: 連結売上の過半を海外が占め、円高進行や各国通貨安が売上・利益の円換算額を大幅に圧縮するリスクを常に抱えている。
  • 3原材料・労務費高騰: 主原料の銅線・樹脂価格の高止まりと各生産拠点での労務費上昇がコスト削減努力を相殺し、収益改善を阻害する可能性がある。
  • 4地政学・通商政策リスク: 米国の関税政策や中国景気減速、中国市場での日系メーカー販売不振が直接的な受注減につながるリスクが顕在化している。
Strengths · 強み
  • 1車載アンテナ専業: 車載アンテナに経営資源を集中することで深い技術蓄積を持ち、主要自動車メーカーとの長期取引関係を維持している。
  • 2グローバル生産網: 日本・アジア・北中米・欧州の4極体制により、顧客の現地調達ニーズに柔軟に対応できる供給体制を持つ。
  • 3CASE対応技術: コネクテッドカー・自動運転向けアンテナ技術の開発を推進し、次世代車両への搭載機会拡大を狙える立場にある。
  • 4財務改善余地: 自己資本比率34.4%(FY2025)へ回復し、棚卸資産圧縮と借入管理により財務体質改善の軌道に乗りつつある。
Strategy · 戦略・今後の展望
  • 1CASE対応によるトップライン拡大: コネクテッド・自動運転向け車載アンテナの開発・拡販を推進し、周辺事業・新規事業で収益基盤を多角化する。
  • 2コスト構造改革: 材料費改善活動の活性化と工場の生産性改革を継続し、原価率低減によって営業利益率の持続的改善を目指す。
  • 3B/Sスリム化: 棚卸資産の圧縮・有利子負債の削減・自己資本の充実を進め、債務償還年数(FY2025: 20.8倍)の早期短縮を図る。
  • 4車載アンテナトップ企業の維持: 「3C+S」(チャンス・チャレンジ・チェインジ+スピード)の組織文化を軸に、モビリティ多様化への迅速な対応で市場地位を確保する。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025売上高は448億円(前年比-4.6%)で減収も、営業利益は17億円(前年比+68.5%)と収益構造改革の効果が顕在化した。
欧州セグメントの外部売上高が前年比-25.1%の49億円に急落し、営業損失1億47百万円を計上するなど地域格差が拡大した。
アジアセグメントは前年の営業損失9億53百万円から利益3億82百万円へ黒字転換し、コスト改革の成果が最も大きく表れた。
現金及び現金同等物は64億48百万円(前年比+25.4%、+13億円)に増加し、投資キャッシュ・フローは設備投資7億50百万円にとどまり抑制的姿勢を維持した。
02

業績推移

売上高
448億円4.6%FY25
0125250375500FY20FY22FY24
営業利益
17.3億円68.5%FY25
05101520FY20FY22FY24
純利益
1.7億円81.3%FY25
02.557.510FY20FY22FY24
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
0.01.02.03.04.0FY20FY22FY24
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
012.52537.550FY20FY22FY24
03

財務諸表

損益計算書 (PL)
単位: 億円
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
売上高431411347358421470448
売上原価
売上総利益
販管費
営業利益-11.6-7.210.317.3
経常利益14.44.9-11.2-9.5-9.05.213.3
純利益9.42.0-12.9-11.1-15.38.91.7
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
総資産352344328359401376389
純資産 (自己資本)138137116112112119134
自己資本比率 (%)39.239.935.331.227.831.734.4
現金及び預金68.758.646.437.359.551.464.5
有利子負債
ネット有利子負債
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
営業CF1.75.2▲1.5▲35.75.624.28.6
投資CF▲13.2▲13.2▲7.0▲1.3▲5.725.7▲4.1
財務CF7.1▲0.8▲1.725.020.0▲60.05.7
FCF
設備投資 (CapEx)
減価償却費
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
7.67
1株純利益 (円)
BPS
1株純資産 (円)
ROE
1.3%
自己資本利益率
ROA
0.4%
総資産利益率
PER
株価収益率
PBR
株価純資産倍率
配当利回り
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04

セグメント

Asia0.016.2%0.00兆5.3%
Europe0.010.8%▲0.00兆-3.0%
Japan0.040.5%0.00兆7.4%
NorthAndCentralAmericas0.032.5%0.00兆2.1%
05

地域別売上

地域別売上データは準備中です。

06

従業員

従業員データ

連結
単体
242
平均年齢
48.3
平均勤続
18.4
単体 平均年収
607万円
連結従業員数 推移
FY21
FY22
FY23
FY24
FY25
07

大株主

大株主 Top 10

FY25 有価証券報告書時点
#1株式会社エスジェーエス8.4百万株39.72%
#2原田 章二2.4百万株11.13%
#3原田 恵吾1.0百万株4.71%
#4原田 恭子0.6百万株2.90%
#5株式会社りそな銀行0.6百万株2.84%
#6日本生命保険相互会社0.3百万株1.47%
#7株式会社三菱UFJ銀行0.3百万株1.42%
#8原田 悠吾0.2百万株0.95%
#9株式会社みずほ銀行0.2百万株0.95%
#10原田工業従業員持株会0.2百万株0.76%
08

配当・株主還元

配当・株主還元

FY25 実績
1株配当 (年間)
7.50-8
配当性向
10.4%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
8
FY21
5
FY22
5
FY23
5
FY24
15
FY25
8
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09

IR資料

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10

競合比較

競合比較は準備中です。

11

ニュース

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