ケ
ケル株式会社
ケルカブシキガイシャ上場電気機器6919EDINET: E01992KEL CORPORATION
決算期: 03月期
業種: 電気機器
売上高 (FY25)
119億円
2.94%営業利益 (FY25)
6.0億円
45.48%経常利益 (FY25)
5.9億円
53.82%純利益 (FY25)
4.0億円
52.82%総資産
186億円
1.69%自己資本比率
81.8%
—ROE
2.6%
3.00%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
ケル株式会社は山梨・長野を国内生産拠点とし、中国・珠海に海外拠点を持つ小型コネクタ専門メーカーである。コネクタが売上の約86%を占める主力事業のほか、ラック・ソケット等を展開し、工業機器・車載・医療・画像・通信を注力市場とする。売上高は2023年3月期の145億円をピークに2期連続で減少し、FY2025は119億円（前期比2.9%減）にとどまった。利益面では、研究開発投資の積極化、人件費・原材料価格の上昇、為替の影響が重なり、営業利益は5.96億円（同45.5%減）、ROEは2.6%と低水準に落ち込んでいる。一方、車載向けフローティングコネクタや医療機器向けハーフピッチコネクタは受注好調であり、ラック事業も31.4%増収と回復局面にある。中期的には、フローティング・高速伝送・ハイパワー・防水を技術軸に、インド・東南アジアへの新規販路構築や中国自社工場の立ち上げによる生産最適化を進め、グローバル事業拡大と収益回復を目指す。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: コネクタが売上の約86%、ラック約13%を占め、ソケット・その他が残余を補完する構成である。
- 2顧客: 工業・車載・医療・画像・通信市場の国内外メーカーへ、商社経由を含む複数チャネルで供給している。
- 3価値提案: フローティング・高速伝送・防水など高付加価値技術に特化した小型コネクタを、最新の接続技術で提供する。
- 4コスト構造: 国内外の協力会社への加工外注を活用しつつ、山梨2拠点・長野1拠点・中国珠海1拠点で生産する体制である。
Risks · リスク要因
- 1需要の市況依存: エレクトロニクス産業の在庫調整で工業・画像市場の受注が減少し、FY2025売上は2期連続で前期割れとなっている。
- 2収益性の脆弱性: 営業利益率が約5%→約5%と低水準で推移し、原材料・人件費上昇や研究開発投資増が利益を大幅に圧迫しやすい。
- 3為替・関税リスク: 米ドル・ユーロ・人民元建て輸出を行い、円高や米国相互関税政策の拡大が競争力・売上に直接影響しうる。
- 4海外事業リスク: 中国・珠海の単一海外拠点に依存しており、地政学的リスクや貿易摩擦が生産・調達の安定性を損なう可能性がある。
Strengths · 強み
- 1車載・医療特化の製品力: 車載フローティングコネクタや医療向けハーフピッチコネクタが好調受注を維持し、差別化技術を実証している。
- 2新製品開発の継続性: 直近3年以内開発製品で受注の約20%獲得を目標とし、技術提案型の販売モデルを堅持している。
- 3財務健全性: 純資産152億円・現金50億円超を保有し、自己資本比率は約82%と無借金に近い強固なバランスシートを持つ。
- 4グローバル生産網: 中国珠海自社工場に加え、インド・東南アジアへの新規販路構築を進め、供給力の多角化を図っている。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1技術4軸の強化: フローティング・高速伝送・ハイパワー・防水コネクタを優先開発し、5G/IoT・EV市場向け製品群を拡充する。
- 2新市場・新地域の開拓: インド・東南アジアへの新販路構築と欧州・北米の販売体制強化により、2030年度を見据えた海外売上拡大を図る。
- 3生産拠点最適化: 中国・珠海自社工場の本格稼働と外注先の多様化を進め、コストダウンと納期対応力の向上を同時に実現する。
- 4温室効果ガス削減: 2022年度比46%削減を2030年度目標に設定し、脱炭素対応とESG経営の強化を中期計画に組み込む。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025業績の急減益: 売上高119億円（前期比2.9%減）に対し、営業利益は5.96億円（同45.5%減）、純利益は4億円（同52.9%減）と大幅な利益悪化となった。
ラック事業が急回復: 医療・電力・鉄道向け特注ラックの受注が堅調で、ラック売上は15.31億円（同31.4%増）と全事業で唯一の大幅増収となった。
キャッシュ・フローの悪化: 営業CFは11.56億円（前期23.19億円）に半減し、設備投資9.21億円・配当6.38億円で現金残高が4.45億円減少し50.70億円となった。
主要顧客の売上シェア低下: 最大顧客のサンワテクノス向け売上が14.29億円（前期18.05億円）に減少し、総売上に占める割合も14.8%から12.0%に低下した。
02
業績推移
売上高
119億円▼2.9%FY25
営業利益
6億円▼45.5%FY25
純利益
4億円▼52.8%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 102 | 106 | 102 | 128 | 145 | 122 | 119 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 21.2 | 24.0 | 11.0 | 6.0 |
| 経常利益 | 8.8 | 10.5 | 10.1 | 21.4 | 25.4 | 12.7 | 5.9 |
| 純利益 | 5.9 | 7.0 | 7.2 | 14.5 | 17.3 | 8.5 | 4.0 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 148 | 153 | 160 | 184 | 197 | 189 | 186 |
| 純資産 (自己資本) | 116 | 119 | 125 | 139 | 150 | 154 | 152 |
| 自己資本比率 (%) | 78.4 | 78.2 | 78.3 | 75.4 | 76.4 | 81.3 | 81.8 |
| 現金及び預金 | 33.7 | 39.4 | 46.0 | 53.9 | 53.0 | 55.2 | 50.7 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 17.1 | 16.1 | 14.6 | 15.8 | 16.7 | 23.2 | 11.6 |
| 投資CF | ▲9.8 | ▲6.9 | ▲5.6 | ▲6.0 | ▲10.8 | ▲14.8 | ▲10.7 |
| 財務CF | ▲4.2 | ▲3.3 | ▲2.8 | ▲3.1 | ▲7.3 | ▲7.4 | ▲6.4 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
55.23
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
2.6%
自己資本利益率
ROA
2.2%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント情報は準備中です。
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
273人
平均年齢
40.3歳
平均勤続
16.2年
単体 平均年収
593万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
120.00円-22
配当性向
112.2%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
57
FY21
59
FY22
101
FY23
135
FY24
142
FY25
120
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。