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日本電子株式会社

ニホンデンシカブシキガイシャ上場電気機器6951EDINET: E01905
JEOL Ltd.
決算期: 03月期
業種: 電気機器
売上高 (FY25)
1967億円
12.83%
営業利益 (FY25)
355億円
28.95%
経常利益 (FY25)
344億円
14.66%
純利益 (FY25)
187億円
13.90%
総資産
2225億円
3.36%
自己資本比率
61.4%
ROE
14.3%
4.80%
01

企業サマリ

Overview · 事業概要

日本電子は電子顕微鏡を中心とする理科学・計測機器、電子ビーム描画装置などの産業機器、および医用機器の3事業を展開するグローバル精密機器メーカーである。FY2025の売上高は1,967億円(前期比+12.8%)、営業利益は355億円(前期比+28.9%)と大幅増益を達成し、営業利益率は18.1%まで改善した。成長をけん引したのは産業機器事業で、シングルビームマスク描画装置やスポットビーム型電子ビーム描画装置が好調に推移し、同事業売上は前期比+44.8%の565億円に拡大した。一方、理科学・計測機器事業は各国政府の科学技術投資や半導体・次世代電池向け需要により堅調(前期比+4.0%)、医用機器事業は中国の内製化政策等の影響で横ばい(前期比+0.7%)にとどまった。2025年度からは新中期経営計画「Evolving Growth 2.0」をスタートし、2029年度に営業利益率20%・ROE15%以上・ROIC15%以上を目標に掲げる。半導体とライフサイエンスを重点領域と定め、「YOKOGUSHI 2.0」戦略で課題解決型ソリューション提供へと事業モデルを進化させる方針である。

Business Model · ビジネスモデル
  • 1収益源: 理科学・計測機器63%、産業機器29%、医用機器8%の3事業で構成し、電子顕微鏡と描画装置が収益の大半を担っている。
  • 2顧客: 大学・研究機関、半導体メーカー、製薬・医療機関など世界各国の先端技術ユーザーに高価格帯の精密機器を販売している。
  • 3価値提案: 電子光学の独自技術を基盤に、機器販売にとどまらず分野別ソリューションとアフターサービスで顧客の研究開発を支援している。
  • 4地域構成: 連結売上高の約70%が海外で、米国・欧州・中国・東南アジアを主要市場としてグローバルに展開している。
Risks · リスク要因
  • 1海外売上依存と為替リスク: 連結売上の約70%が海外由来のため、円高への転換や主要市場(米国・中国・欧州)の景気悪化が業績に直撃する可能性がある。
  • 2中国の内製化政策と輸出管理規制: 安全保障に起因する輸出規制強化や中国顧客の内製化推進は、医用機器に加えて産業機器・理科学機器にも波及するリスクがある。
  • 3研究開発・大型装置投資の不確実性: マルチビームマスク描画装置のように市況回復が遅延するケースがあり、多額のR&D投資が収益化しないリスクを常に抱えている。
  • 4第4四半期偏重の季節変動: 官公庁の年度末検収集中により売上が第4四半期に偏り、検収遅延が発生した場合に年度業績が急変する構造的リスクが存在する。
Strengths · 強み
  • 1電子光学技術の参入障壁: 電子顕微鏡や電子ビーム描画装置は極めて高度な技術蓄積が必要で、グローバルシェア上位を維持できるメーカーは数社に限られる。
  • 2半導体需要との連動: 最先端半導体の微細化・検査・マスク描画工程に不可欠な装置を複数ラインナップし、業界の設備投資拡大を直接取り込める。
  • 3高収益体質への転換: FY2025営業利益率18.1%はFY2022の10.6%から大幅改善しており、製品ミックス改善と価格戦略の効果が数字に表れている。
  • 4財務健全性: 自己資本比率61.4%、営業CF231億円と手元流動性が厚く、研究開発や設備投資を自己資金で賄える財務基盤を有している。
Strategy · 戦略・今後の展望
  • 1新中期経営計画「Evolving Growth 2.0」: 2029年度に営業利益率20%・ROE15%以上・ROIC15%以上を目標とし、半導体とライフサイエンスを重点成長領域に設定している。
  • 2YOKOGUSHI 2.0の深化: 機器・アプリケーション・共創の3軸で革新を進め、製品単体販売から課題解決型ソリューション提供へビジネスモデルを転換する。
  • 3長期ビジョン「ビジョン2035」の具現化: 半導体やライフサイエンス市場でトップクラスのシェア獲得を目指し、グローバルリーダーとしての地位確立を目指す。
  • 4株主還元と資本効率の向上: ROIC15%以上を掲げ、戦略投資と株主還元を両立させることで資本効率改善と投資家満足度向上を同時に追求する。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025売上高1,967億円・営業利益355億円で過去最高水準を更新し、営業利益は前期比+28.9%と大幅増益を達成した。
産業機器事業がシングルビームマスク描画装置の好調を受けて売上565億円(前期比+44.8%)と急拡大し、全社成長をけん引した。
純利益は投資有価証券評価損の増加(評価損計上により特別損失が拡大)により187億円と前期比-13.9%に減少し、損益の質に注意が必要である。
2025年度から新中期経営計画「Evolving Growth 2.0 -A New Horizon-」をスタートし、2029年度目標に向けた成長フェーズに移行した。
02

業績推移

売上高
1,967億円12.8%FY25
05001,0001,5002,000FY20FY22FY24
営業利益
355億円28.9%FY25
0100200300400FY20FY22FY24
純利益
187億円13.9%FY25
062.5125188250FY20FY22FY24
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
0.05.010.015.020.0FY20FY22FY24
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
0125250375500FY20FY22FY24
03

財務諸表

損益計算書 (PL)
単位: 億円
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
売上高1113117211041384162717431967
売上原価
売上総利益
販管費
営業利益141242275355
経常利益74.472.065.5163235300344
純利益59.453.637.5123178217187
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
総資産1227136814641896199323022225
純資産 (自己資本)416451510859101912551367
自己資本比率 (%)33.933.034.845.351.154.561.4
現金及び預金92.6140145424320298346
有利子負債
ネット有利子負債
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
営業CF47.637.433.622633.5153231
投資CF▲14.6▲41.7▲69.9▲6.5▲57.3▲180▲8.5
財務CF▲37.253.933.055.2▲87.3▲8.0▲171
FCF
設備投資 (CapEx)
減価償却費
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
365.55
1株純利益 (円)
BPS
1株純資産 (円)
ROE
14.3%
自己資本利益率
ROA
8.4%
総資産利益率
PER
株価収益率
PBR
株価純資産倍率
配当利回り
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04

セグメント

IndustrialEquipment0.128.7%0.03兆46.6%
MedicalEquipment0.07.8%0.00兆4.3%
ScientificAndMeasurementInstruments0.163.4%0.02兆12.0%
05

地域別売上

地域別売上データは準備中です。

06

従業員

従業員データ

連結
単体
2,315
平均年齢
44.5
平均勤続
16.6
単体 平均年収
828万円
連結従業員数 推移
FY21
FY22
FY23
FY24
FY25
07

大株主

大株主 Top 10

FY25 有価証券報告書時点
#1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)6.7百万株13.09%
#2株式会社日本カストディ銀行(信託口)3.2百万株6.27%
#3株式会社ニコン2.3百万株4.47%
#4MISAKI ENGAGEMENT MASTER FUND(常任代理人 香港上海銀行)2.1百万株4.06%
#5THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042(常任代理人 株式会社みずほ銀行)1.2百万株2.31%
#6株式会社三菱UFJ銀行1.1百万株2.19%
#7日本電子共栄会1.1百万株2.16%
#8STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行)1.1百万株2.12%
#9日本生命保険相互会社1.0百万株2.03%
#10MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERAL NON TREATY-PB(常任代理人 BOFA証券株式会社)1.0百万株1.90%
08

配当・株主還元

配当・株主還元

FY25 実績
1株配当 (年間)
150.00+15
配当性向
29.7%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
36
FY21
36
FY22
64
FY23
96
FY24
135
FY25
150
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09

IR資料

IR資料は準備中です。

10

競合比較

競合比較は準備中です。

11

ニュース

関連ニュースは準備中です。

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