京
京セラ株式会社
キョウセラカブシキガイシャ上場電気機器6971EDINET: E01182KYOCERA CORPORATION
決算期: 03月期
業種: 電気機器
売上高 (FY26)
2.07兆円
2.77%営業利益 (FY26)
0.12兆円
332.76%経常利益 (FY26)
0.17兆円
165.58%純利益 (FY26)
0.14兆円
485.01%総資産
4.65兆円
2.99%自己資本比率
71.9%
—ROE
4.3%
3.60%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
京セラはファインセラミック部品を源流とし、コアコンポーネント・電子部品・ソリューション(ドキュメント、通信、機械工具等)の3セグメントを展開する総合電子部品・ソリューション企業である。売上高2.01兆円のうちソリューション事業が55%超を占め、部品事業が残りを担う構造だ。FY2025は生成AI需要によるデータセンター向け半導体市場の拡大という追い風があった一方、汎用FCBGA・欧州自動車市場の低迷が重なり、コアコンポーネントおよび電子部品の両セグメントが事業損失に転落した。さらに半導体部品有機材料事業で約401億円の減損損失を計上したことで営業利益は273億円(前年比70.6%減)、ROEは0.7%に沈んだ。中期経営計画(FY2026目標: 売上2.5兆円、税引前利益率14%、ROE7%以上)は大幅未達が確定的であり、経営改革プロジェクトを発足させ事業ポートフォリオ再編・コア事業(セラミック)集中・資本効率改善を急いでいる。強固な財務基盤(金融収益608億円)と政策保有株式縮減による成長投資原資が施策の柱となる。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: ソリューション事業が売上の55.2%を占め、コアコンポーネント28.2%・電子部品17.6%が補完する構造である。
- 2顧客: 半導体・情報通信・自動車・FAなど多様な産業向けに部品とソリューションをグローバルに供給している。
- 3価値提案: 独自のファインセラミック技術を基盤に、高耐熱・高精度部品から複合機・通信機器まで垂直統合で提供している。
- 4コスト構造: 売上原価の36%が原材料費、20.6%が人件費で、稼働率変動が利益率に直結する固定費重視型である。
Risks · リスク要因
- 1収益性の急激な悪化: FY2025営業利益率は1.4%まで低下しており、中計目標の税引前利益率14%達成に向けた抜本改革が不可欠な状況である。
- 2地政学・貿易規制リスク: 米中対立による輸出入規制・関税引き上げが半導体関連部品(売上3,008億円)の顧客調達計画を直撃する可能性がある。
- 3為替・海外子会社リスク: FY2025に為替差損が拡大し金融費用が前年比46.8%増、海外子会社での繰延税金資産取り崩しで実効税率が56.9%に跳ね上がった。
- 4KAVX・有機材料事業の業績回復リスク: KAVXの新工場稼働率低迷と有機材料事業の減損(約401億円計上)が継続すれば、追加損失や資産評価見直しが生じうる。
Strengths · 強み
- 1セラミック技術の参入障壁: 半導体製造装置向けファインセラミック部品で高シェアを持ち、代替困難な材料・加工技術が優位性の源泉である。
- 2強固な財務基盤: FY2025の金融収益は608億円に達し、政策保有株式売却益を成長投資・株主還元に転換できる財務余力がある。
- 3多角的事業ポートフォリオ: 部品・ドキュメント・通信など7事業を持ち、特定市場の低迷をソリューション事業の利益(事業利益729億円)で下支えできる。
- 4グローバル生産体制: 日本・米国・欧州・アジアに生産拠点を分散し、地政学リスクや為替変動への対応力を持っている。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1経営改革プロジェクトによる事業ポートフォリオ再編: 社外コンサル・社外取締役参画のもとコア事業(セラミック)に資源集中し、FY2026を構造改革期と位置づけている。
- 2資本効率改善: 政策保有株式を計画的に縮減し売却資金をM&A・設備投資・研究開発に充当、自己株式取得も推進してROE7%以上を目指している。
- 3モノ×コト売りへの転換: ソリューション事業において共通プラットフォームを構築し、製品販売主体からユーザー課題解決型ビジネスへの移行を進める方針である。
- 4カーボンニュートラル達成: SBT認証取得済みで2031年3月期のGHG削減目標設定、2051年3月期のカーボンニュートラル実現を長期目標として掲げている。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025営業利益が前年比70.6%減の273億円に急落: 半導体部品有機材料事業で約401億円の減損損失を計上したことが主因であり、営業利益率は1.4%に低下した。
ROEが0.7%と中計目標(7%以上)を大幅に下回る: 海外子会社で繰延税金資産を取り崩した影響もあり実効税率が56.9%となり、純利益は前年比76.2%減の241億円となった。
経営改革プロジェクトを発足: 代表取締役・経営改革担当役員・社外コンサルティングファームが参画する体制を組成し、FY2026を構造改革期として抜本施策を策定中である。
ドキュメントソリューション事業が円安効果で増収: 売上が前年比6.1%増の4,800億円となりソリューション全体を牽引、コミュニケーション事業も構造改革で収益性が改善した。
02
業績推移
売上高
2.07兆円▲2.8%FY26
営業利益
0.12兆円▲332.8%FY26
純利益
0.14兆円▲485.0%FY26
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 兆円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 1.62 | 1.60 | 1.53 | 1.84 | 2.03 | 2.00 | 2.01 | 2.07 |
| 売上原価 | — | — | — | — | 1.46 | 1.45 | 1.46 | 1.46 |
| 売上総利益 | — | — | — | — | 0.56 | 0.55 | 0.56 | 0.61 |
| 販管費 | — | — | — | — | 0.44 | 0.46 | 0.53 | 0.51 |
| 営業利益 | — | — | — | 0.15 | 0.13 | 0.09 | 0.03 | 0.12 |
| 経常利益 | 0.14 | 0.15 | 0.12 | 0.20 | 0.18 | 0.14 | 0.06 | 0.17 |
| 純利益 | 0.10 | 0.11 | 0.09 | 0.15 | 0.13 | 0.10 | 0.02 | 0.14 |
貸借対照表 (BS)
単位: 兆円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 2.97 | 3.25 | 3.49 | 3.92 | 4.09 | 4.47 | 4.51 | 4.65 |
| 純資産 (自己資本) | 2.27 | 2.43 | 2.59 | 2.87 | 3.02 | 3.23 | 3.22 | 3.34 |
| 自己資本比率 (%) | 76.3 | 74.8 | 74.2 | 73.3 | 73.9 | 72.2 | 71.3 | 71.9 |
| 現金及び預金 | 0.51 | 0.42 | 0.39 | 0.41 | 0.37 | 0.42 | 0.44 | 0.46 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 兆円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 0.22 | 0.21 | 0.22 | 0.20 | 0.18 | 0.27 | 0.24 | 0.23 |
| 投資CF | ▲0.05 | ▲0.15 | ▲0.18 | ▲0.08 | ▲0.17 | ▲0.16 | ▲0.15 | 0.07 |
| 財務CF | ▲0.09 | ▲0.16 | ▲0.08 | ▲0.11 | ▲0.06 | ▲0.08 | ▲0.06 | ▲0.31 |
| FCF | — | — | — | — | — | 0.11 | 0.10 | 0.08 |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | 0.16 | 0.14 | 0.15 |
| 減価償却費 | — | — | — | — | 0.15 | 0.16 | 0.16 | 0.16 |
1株指標・収益性 (FY26)
株価データは準備中
EPS
102.70
1株純利益 (円)
BPS
1854
1株純資産 (円)
ROE
4.3%
自己資本利益率
ROA
3.0%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY26)
研究開発費 (R&D)
0.12兆円
売上比 5.6%
設備投資 (CapEx)
0.15兆円
売上比 7.2%
04
セグメント
セグメント情報は準備中です。
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
19,667人
平均年齢
40.1歳
平均勤続
16.0年
単体 平均年収
740万円
連結従業員数 推移
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
FY26
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY26 実績1株配当 (年間)
77.00円+2
配当性向
23.7%
1株配当 推移 (円・生値)
FY21
200
FY22
270
FY23
300
FY24
225
FY25
75
FY26
77
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。