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京セラ株式会社

キョウセラカブシキガイシャ上場電気機器6971EDINET: E01182
KYOCERA CORPORATION
決算期: 03月期
業種: 電気機器
売上高 (FY25)
2.01兆円
0.51%
営業利益 (FY25)
0.03兆円
70.62%
経常利益 (FY25)
0.06兆円
53.26%
純利益 (FY25)
0.02兆円
76.16%
総資産
4.51兆円
1.03%
自己資本比率
71.3%
ROE
0.7%
2.50%
01

企業サマリ

Overview · 事業概要

京セラはファインセラミック部品を源流とし、コアコンポーネント・電子部品・ソリューション(ドキュメント、通信、機械工具等)の3セグメントを展開する総合電子部品・ソリューション企業である。売上高2.01兆円のうちソリューション事業が55%超を占め、部品事業が残りを担う構造だ。FY2025は生成AI需要によるデータセンター向け半導体市場の拡大という追い風があった一方、汎用FCBGA・欧州自動車市場の低迷が重なり、コアコンポーネントおよび電子部品の両セグメントが事業損失に転落した。さらに半導体部品有機材料事業で約401億円の減損損失を計上したことで営業利益は273億円(前年比70.6%減)、ROEは0.7%に沈んだ。中期経営計画(FY2026目標: 売上2.5兆円、税引前利益率14%、ROE7%以上)は大幅未達が確定的であり、経営改革プロジェクトを発足させ事業ポートフォリオ再編・コア事業(セラミック)集中・資本効率改善を急いでいる。強固な財務基盤(金融収益608億円)と政策保有株式縮減による成長投資原資が施策の柱となる。

Business Model · ビジネスモデル
  • 1収益源: ソリューション事業が売上の55.2%を占め、コアコンポーネント28.2%・電子部品17.6%が補完する構造である。
  • 2顧客: 半導体・情報通信・自動車・FAなど多様な産業向けに部品とソリューションをグローバルに供給している。
  • 3価値提案: 独自のファインセラミック技術を基盤に、高耐熱・高精度部品から複合機・通信機器まで垂直統合で提供している。
  • 4コスト構造: 売上原価の36%が原材料費、20.6%が人件費で、稼働率変動が利益率に直結する固定費重視型である。
Risks · リスク要因
  • 1収益性の急激な悪化: FY2025営業利益率は1.4%まで低下しており、中計目標の税引前利益率14%達成に向けた抜本改革が不可欠な状況である。
  • 2地政学・貿易規制リスク: 米中対立による輸出入規制・関税引き上げが半導体関連部品(売上3,008億円)の顧客調達計画を直撃する可能性がある。
  • 3為替・海外子会社リスク: FY2025に為替差損が拡大し金融費用が前年比46.8%増、海外子会社での繰延税金資産取り崩しで実効税率が56.9%に跳ね上がった。
  • 4KAVX・有機材料事業の業績回復リスク: KAVXの新工場稼働率低迷と有機材料事業の減損(約401億円計上)が継続すれば、追加損失や資産評価見直しが生じうる。
Strengths · 強み
  • 1セラミック技術の参入障壁: 半導体製造装置向けファインセラミック部品で高シェアを持ち、代替困難な材料・加工技術が優位性の源泉である。
  • 2強固な財務基盤: FY2025の金融収益は608億円に達し、政策保有株式売却益を成長投資・株主還元に転換できる財務余力がある。
  • 3多角的事業ポートフォリオ: 部品・ドキュメント・通信など7事業を持ち、特定市場の低迷をソリューション事業の利益(事業利益729億円)で下支えできる。
  • 4グローバル生産体制: 日本・米国・欧州・アジアに生産拠点を分散し、地政学リスクや為替変動への対応力を持っている。
Strategy · 戦略・今後の展望
  • 1経営改革プロジェクトによる事業ポートフォリオ再編: 社外コンサル・社外取締役参画のもとコア事業(セラミック)に資源集中し、FY2026を構造改革期と位置づけている。
  • 2資本効率改善: 政策保有株式を計画的に縮減し売却資金をM&A・設備投資・研究開発に充当、自己株式取得も推進してROE7%以上を目指している。
  • 3モノ×コト売りへの転換: ソリューション事業において共通プラットフォームを構築し、製品販売主体からユーザー課題解決型ビジネスへの移行を進める方針である。
  • 4カーボンニュートラル達成: SBT認証取得済みで2031年3月期のGHG削減目標設定、2051年3月期のカーボンニュートラル実現を長期目標として掲げている。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025営業利益が前年比70.6%減の273億円に急落: 半導体部品有機材料事業で約401億円の減損損失を計上したことが主因であり、営業利益率は1.4%に低下した。
ROEが0.7%と中計目標(7%以上)を大幅に下回る: 海外子会社で繰延税金資産を取り崩した影響もあり実効税率が56.9%となり、純利益は前年比76.2%減の241億円となった。
経営改革プロジェクトを発足: 代表取締役・経営改革担当役員・社外コンサルティングファームが参画する体制を組成し、FY2026を構造改革期として抜本施策を策定中である。
ドキュメントソリューション事業が円安効果で増収: 売上が前年比6.1%増の4,800億円となりソリューション全体を牽引、コミュニケーション事業も構造改革で収益性が改善した。
02

業績推移

売上高
2.01兆円0.5%FY25
0.000.631.251.882.50FY20FY22FY24
営業利益
0.03兆円70.6%FY25
0.000.040.080.110.15FY20FY22FY24
純利益
0.02兆円76.2%FY25
0.000.040.080.110.15FY20FY22FY24
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
0.02.55.07.510.0FY20FY22FY24
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
075150225300FY20FY22FY24
03

財務諸表

損益計算書 (PL)
単位: 兆円
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
売上高1.621.601.531.842.032.002.01
売上原価
売上総利益
販管費
営業利益0.150.130.090.03
経常利益0.140.150.120.200.180.140.06
純利益0.100.110.090.150.130.100.02
貸借対照表 (BS)
単位: 兆円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
総資産2.973.253.493.924.094.474.51
純資産 (自己資本)2.272.432.592.873.023.233.22
自己資本比率 (%)76.374.874.273.373.972.271.3
現金及び預金0.510.420.390.410.370.420.44
有利子負債
ネット有利子負債
キャッシュフロー (CF)
単位: 兆円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
営業CF0.220.210.220.200.180.270.24
投資CF▲0.05▲0.15▲0.18▲0.08▲0.17▲0.16▲0.15
財務CF▲0.09▲0.16▲0.08▲0.11▲0.06▲0.08▲0.06
FCF
設備投資 (CapEx)
減価償却費
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
17.11
1株純利益 (円)
BPS
1株純資産 (円)
ROE
0.7%
自己資本利益率
ROA
0.5%
総資産利益率
PER
株価収益率
PBR
株価純資産倍率
配当利回り
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04

セグメント

セグメント情報は準備中です。

05

地域別売上

地域別売上データは準備中です。

06

従業員

従業員データ

連結
単体
20,976
平均年齢
40.0
平均勤続
15.7
単体 平均年収
694万円
連結従業員数 推移
FY21
FY22
FY23
FY24
FY25
07

大株主

大株主 Top 10

FY25 有価証券報告書時点
#1日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)309.3百万株21.96%
#2㈱日本カストディ銀行(信託口)124.8百万株8.86%
#3㈱京都銀行57.7百万株4.10%
#4STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 ㈱みずほ銀行)53.8百万株3.82%
#5公益財団法人稲盛財団37.4百万株2.66%
#6STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人 ㈱みずほ銀行)27.0百万株1.92%
#7京セラ自社株投資会24.2百万株1.72%
#8㈱三菱UFJ銀行18.4百万株1.31%
#9HSBC HONG KONG - TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES(常任代理人 香港上海銀行)17.8百万株1.26%
#10第一生命保険㈱16.8百万株1.19%
08

配当・株主還元

配当・株主還元

FY25 実績
1株配当 (年間)
75.00-150
配当性向
159.4%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
240
FY21
200
FY22
270
FY23
300
FY24
225
FY25
75
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09

IR資料

IR資料は準備中です。

10

競合比較

競合比較は準備中です。

11

ニュース

関連ニュースは準備中です。

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