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太陽誘電株式会社
タイヨウユウデンカブシキガイシャ上場電気機器6976EDINET: E01824TAIYO YUDEN CO., LTD.
決算期: 03月期
業種: 電気機器
売上高 (FY25)
3414億円
5.82%営業利益 (FY25)
105億円
15.20%経常利益 (FY25)
105億円
23.55%純利益 (FY25)
23.3億円
72.01%総資産
5732億円
1.12%自己資本比率
55.7%
—ROE
0.7%
1.90%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
太陽誘電は、積層セラミックコンデンサ(MLCC)を中心にインダクタ・通信用デバイス等を製造・販売する電子部品専業メーカーである。売上構成はコンデンサ68%・インダクタ18%・複合デバイス7%・その他7%で、MLCCが収益の根幹を担う。自動車・情報インフラ・産業機器向けを注力市場と位置づけ、高信頼性・高付加価値品へのシフトを推進しているが、FY2025の売上高注力市場比率は中計目標の50%に未達の状況にある。 FY2025は売上高3,414億円(前年比+5.8%)・営業利益105億円(同+15.2%)と在庫調整一巡・円安効果で増収増益を達成した。しかし純利益は独占禁止法関連損失の計上により前年比72.0%減の23億円にとどまり、ROE0.7%・ROIC目標値も大幅未達となっている。設備投資は年間627億円規模と高水準を継続する一方、営業CFは339億円にとどまりフリーCFはマイナスが続く構造である。2021年度から推進してきた中期経営計画2025の最終年度において主要KPIが全て未達となることが確定しており、次期中計での抜本的な収益体質改善と設備投資計画の合理化が投資家の最大の注目点である。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: MLCCが売上の68%を占め、インダクタ18%・複合デバイス7%が補完する電子部品専業モデルである。
- 2顧客: 世界の主要電子機器メーカーへ直販し、自動車・情報インフラ・産業機器向けの売上比率50%を目標とする。
- 3価値提案: 素材・積層・回路設計技術を組み合わせた小型・高容量・高信頼性部品で最先端機器の性能向上を支援する。
- 4コスト構造: 年間627億円規模の設備投資と462億円の減価償却が重く、先行投資型の高固定費ビジネスである。
Risks · リスク要因
- 1収益低迷リスク: ROE0.7%・純利益72%減と収益性が著しく低く、中計全KPIが最終年度に未達となる見込みである。
- 2独占禁止法リスク: FY2025に独占禁止法関連損失が発生し純利益を大幅に圧迫しており、追加的な法的リスクが残る。
- 3為替・地政学リスク: 売上の海外比率が高く米ドル建て取引が基本のため、急激な円高や米中摩擦が業績に直撃する。
- 4設備投資過剰リスク: 年間627億円投資で営業CF339億円を上回り、借入依存が高まり金利上昇時の財務負担が増大する。
Strengths · 強み
- 1MLCC技術力: 独自の積層・セラミック材料技術により小型・薄型・高容量品で高い市場シェアを維持している。
- 2財務健全性: 自己資本比率55.6%・現金782億円・300億円コミットメントライン保有で財務基盤は安定している。
- 3グローバル供給体制: 中国を含む世界各地に生産・販売拠点を展開し、主要顧客へのタイムリーな供給を実現する。
- 4技術認証実績: ISO9001取得済の品質保証体制と、SBTi認定のGHG削減目標設定でESG対応力を示している。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1収益体質改善: 次期中期計画策定と並行して設備投資計画を見直し、構造改革による費用抑制で2025年度から収益改善に着手する。
- 2注力市場シフト: 自動車・情報インフラ・産業機器向け売上比率を50%以上へ高め、高付加価値品への製品ミックス改善を推進する。
- 3コア事業確立: MLCCの成長継続に加え、インダクタと通信用デバイス(FBAR/SAW)をコア事業として第2・第3の柱に育成する。
- 4GHG削減: 2030年度までにGHG排出量を2020年度比42%削減するSBTi認定の1.5℃水準目標を達成し、脱炭素経営を推進する。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025業績: 売上高3,414億円(+5.8%)・営業利益105億円(+15.2%)と増収増益も、純利益は独禁法損失で72%減の23億円となった。
独占禁止法対応: 独占禁止法関連損失が経常利益を前年比23.6%減・純利益を72%減へと押し下げる主因となった。
中計目標未達確定: 2025年5月公表の業績予想で売上高・営業利益率・ROE・ROICの全主要KPIが中計最終年度目標を下回ると開示。
複合デバイス低迷: 通信用デバイス(FBAR/SAW)と回路モジュールの売上が前年比34.2%減の230億円と急落し、製品ポートフォリオの課題が露呈した。
02
業績推移
売上高
3,414億円▲5.8%FY25
営業利益
105億円▲15.2%FY25
純利益
23.3億円▼72.0%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 2743 | 2823 | 3009 | 3496 | 3195 | 3226 | 3414 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 682 | 320 | 90.8 | 105 |
| 経常利益 | 344 | 352 | 412 | 722 | 348 | 138 | 105 |
| 純利益 | 237 | 180 | 286 | 544 | 232 | 83.2 | 23.3 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 3289 | 3431 | 4046 | 4745 | 5035 | 5797 | 5732 |
| 純資産 (自己資本) | 2060 | 2105 | 2439 | 3003 | 3185 | 3301 | 3192 |
| 自己資本比率 (%) | 62.6 | 61.3 | 60.3 | 63.3 | 63.3 | 56.9 | 55.7 |
| 現金及び預金 | 517 | 573 | 818 | 886 | 841 | 949 | 675 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 430 | 524 | 529 | 673 | 395 | 511 | 339 |
| 投資CF | ▲336 | ▲409 | ▲422 | ▲506 | ▲604 | ▲828 | ▲635 |
| 財務CF | ▲16.0 | ▲48.5 | 126 | ▲147 | 145 | 376 | 30.5 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
18.67
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
0.7%
自己資本利益率
ROA
0.4%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント情報は準備中です。
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
2,928人
平均年齢
41.2歳
平均勤続
16.5年
単体 平均年収
676万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
135.00円
配当性向
—%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
37
FY21
55
FY22
120
FY23
135
FY24
135
FY25
135
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。