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株式会社村田製作所

カブシキガイシャムラタセイサクショ上場電気機器6981EDINET: E01914
決算期: 03月期
業種: 電気機器
売上高 (FY26)
1.83兆円
5.02%
営業利益 (FY26)
0.28兆円
0.76%
経常利益 (FY26)
0.31兆円
1.39%
純利益 (FY26)
0.23兆円
0.04%
総資産
3.20兆円
5.64%
自己資本比率
85.0%
—
ROE
8.8%
0.30%
01

企業サマリ

Overview · 事業概要

村田製作所は積層セラミックコンデンサ(MLCC)を筆頭に、インダクタ・高周波モジュール・リチウムイオン二次電池など幅広い電子部品を供給する世界最大級の受動部品メーカーである。売上の約60%をコンポーネントセグメントが占め、残りをデバイス・モジュールが担う2本柱の構造で、海外売上比率は90%超と高い。FY2025(2025年3月期)は売上収益1兆7,434億円(前期比+6.3%)、営業利益2,797億円(同+29.8%)と大幅改善し、ROICも13.0%(同+3.0pt)へ上昇した。コンピュータ用途がAIサーバー需要急拡大により前期比+38.8%と最大の成長エンジンとなった一方、スマートフォン向けは表面波フィルタ等が減少し通信用途は微減(-0.3%)にとどまった。中期方針2024の経済価値目標(売上2兆円・営業利益率20%・ROIC20%)は未達であったが、2025年度始動の中期方針2027では通信領域を「エッジデバイス」と「ITインフラ」に再定義し、AI・クラウド需要を取り込む5つの事業機会に注力する方針を掲げる。地政学リスクと為替変動(1円の円高で年間約45億円の減益)が主要な構造的課題として残る。

Business Model · ビジネスモデル
  • 1収益源: コンデンサが売上の約48%を占め、高周波・通信25%、エナジー・パワー9%が続く多製品構成である。
  • 2顧客: スマートフォン・サーバー・自動車など世界の主要セットメーカーに直販・代理店経由で供給している。
  • 3価値提案: 小型・高容量・高信頼性のMLCCなど固有技術で代替困難な部品を量産し高い供給安定性を提供している。
  • 4地域構成: 海外売上比率が90%超で中華圏が連結売上の約50%・生産高の約20%を占める高い中国依存構造である。
Risks · リスク要因
  • 1地政学・関税リスク: 連結売上の約50%が中華圏向けであり、米中対立やトランプ政権の関税措置が直接・間接に業績を直撃する恐れがある。
  • 2為替変動リスク: 海外売上比率90%超で、対ドル1円の円高が年間約45億円の営業利益減益要因となる構造的な脆弱性がある。
  • 3スマートフォン需要の不安定性: コロナ禍後の在庫調整が中期計画を大幅に狂わせた経緯があり、民生市場の需要変動リスクが高い。
  • 4デバイス・モジュール事業の低収益: 同セグメントのROICはFY2025でも1.2%と低水準に留まり、構造改善の遅れが全社利益率を抑制している。
Strengths · 強み
  • 1MLCCの圧倒的シェア: 世界市場で首位クラスのシェアを持ち、極小・大容量品では競合の追随を困難にする材料・工程技術を保有している。
  • 2垂直統合型製造: セラミック材料から製品まで自社で一貫生産し、品質と原価競争力を同時に確保できる体制を持っている。
  • 3多用途分散型ポートフォリオ: 通信・モビリティ・コンピュータ・家電・産業機器と用途が分散しており特定市場の変動耐性が高い。
  • 4財務健全性: FY2025純利益2,338億円・ROE9.1%を維持し、直近3期累計4,480億円の株主還元を実施できる財務基盤を持つ。
Strategy · 戦略・今後の展望
  • 1中期方針2027で5事業機会に再編: 従来の通信領域を「エッジデバイス」と「ITインフラ」に分割し、AI・クラウド需要を明示的な成長機会として位置付けた。
  • 2キャピタル・アロケーション継続: コンポーネント・デバイス・モジュールへの設備投資を継続しつつ、事業環境に応じた機動的な追加株主還元を方針として掲げている。
  • 3生産体制の多極化: 地政学リスクへの対応としてASEAN等での生産強化と日本を含む代替生産体制を整備し、サプライチェーンの複線化を推進している。
  • 4DX・自律分散経営の推進: デジタルで社内外をつなぎプロセスを高速化するDX戦略と、自律分散型組織運営への変革を2027年に向けて加速させる方針である。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025業績大幅改善: 売上1兆7,434億円(+6.3%)、営業利益2,797億円(+29.8%)と回復し、営業利益率は13.1%から16.0%へ改善した。
AIサーバー需要が急拡大: コンピュータ用途売上が前期比+38.8%の2,819億円となり、積層セラミックコンデンサとリチウムイオン二次電池が牽引した。
中期方針2024の目標未達: 売上2兆円・営業利益率20%・ROIC20%の3目標すべてが未達で、民生市場の在庫調整長期化とモジュールシェア拡大遅れが主因とされた。
中期方針2027を始動: 2025年度より第2フェーズを開始し、5事業機会と4つの経営変革を軸に2027年3月期に向けた新目標を設定・公表した。
02

業績推移

売上高
1.83兆円▲5.0%FY26
0.000.501.001.502.00FY19FY21FY23FY25
営業利益
0.28兆円▲0.8%FY26
0.000.080.150.230.30FY19FY21FY23FY25
純利益
0.23兆円▲0.0%FY26
0.000.100.200.300.40FY19FY21FY23FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
0.05.010.015.020.0FY19FY21FY23FY25
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
0100200300400FY19FY21FY23FY25
03

財務諸表

損益計算書 (PL)
単位: 兆円
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25FY26
売上高1.581.531.631.811.691.641.741.83
売上原価————1.011.001.031.06
売上総利益————0.670.640.720.77
販管費————0.260.240.280.30
営業利益———0.130.300.220.280.28
経常利益0.270.250.320.430.300.240.300.31
純利益0.210.180.240.310.240.180.230.23
貸借対照表 (BS)
単位: 兆円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25FY26
総資産2.052.252.462.802.863.043.033.20
純資産 (自己資本)1.601.691.922.242.362.562.582.72
自己資本比率 (%)78.375.378.079.982.684.185.285.0
現金及び預金0.220.300.410.510.470.620.630.65
有利子負債————————
ネット有利子負債————————
キャッシュフロー (CF)
単位: 兆円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25FY26
営業CF0.280.350.370.420.280.490.450.43
投資CF▲0.30▲0.28▲0.15▲0.21▲0.15▲0.20▲0.21▲0.19
財務CF0.050.02▲0.12▲0.12▲0.18▲0.17▲0.24▲0.22
FCF—————0.270.270.18
設備投資 (CapEx)—————0.220.180.25
減価償却費————0.170.180.170.18
1株指標・収益性 (FY26)
株価データは準備中
EPS
127.66
1株純利益 (円)
BPS
485
1株純資産 (円)
ROE
8.8%
自己資本利益率
ROA
7.3%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY26)
研究開発費 (R&D)
0.16兆円
売上比 8.7%
設備投資 (CapEx)
0.25兆円
売上比 13.5%
04

セグメント

セグメント情報は準備中です。

05

地域別売上

地域別売上データは準備中です。

06

従業員

従業員データ

連結
—人
単体
11,174人
平均年齢
40.5歳
平均勤続
14.4年
単体 平均年収
838万円
連結従業員数 推移
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
FY26
—
07

大株主

大株主 Top 10

FY26 有価証券報告書時点
#1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)312.7百万株17.20%
#2株式会社日本カストディ銀行(信託口)121.4百万株6.70%
#3STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)52.4百万株2.90%
#4日本生命保険相互会社49.7百万株2.70%
#5明治安田生命保険相互会社47.2百万株2.60%
#6株式会社京都銀行32.3百万株1.80%
#7GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)27.0百万株1.50%
#8BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)24.5百万株1.30%
#9JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)24.3百万株1.30%
#10STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)22.2百万株1.20%
08

配当・株主還元

配当・株主還元

FY26 実績
1株配当 (年間)
95.00円+11
配当性向
36.6%
1株配当 推移 (円・生値)
FY21
170
FY22
190
FY23
225
FY24
177
FY25
84
FY26
95
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09

IR資料

IR資料は準備中です。

10

競合比較

競合比較は準備中です。

11

ニュース

関連ニュースは準備中です。

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