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大黒屋ホールディングス株式会社

ダイコクヤホールディングスカブシキガイシャ上場電気機器6993EDINET: E01891
Daikokuya Holdings Co.,LTD.
決算期: 03月期
業種: 電気機器
売上高 (FY25)
102億円
6.70%
営業利益 (FY25)
-9.0億円
527.78%
経常利益 (FY25)
-10.8億円
141.48%
純利益 (FY25)
-9.7億円
79.26%
総資産
62.8億円
3.67%
自己資本比率
15.8%
ROE
-494.7%
224.90%
01

企業サマリ

Overview · 事業概要

大黒屋ホールディングスは、連結子会社の株式会社大黒屋を中核に、中古ブランド品の買取・販売(CtoB・BtoC)および質屋業を展開する。首都圏16店舗を中心に全国24店舗を構え、売上の約半数をインバウンド客が占めるという特異な収益構造を持つ。FY2025の売上高は102億円(前期比-6.7%)と2019年のピーク204億円から約半減が続いており、コロナ禍以降の在庫水準の低下(コロナ前約36億円→現在約14億円)と中国人観光客の回復遅延が主因で、営業損失9億円・経常損失11億円・ROE -494.7%と財務状況は深刻である。一方、同社は7〜8年をかけて蓄積したデータを基にAIダイナミックプライシングシステムを独自開発し、LINEヤフーとの「おてがるナンデモ買取」(登録ユーザー17万名弱)やメルカリとの「買取リクエスト」で実用化を推進している。このAI技術を外部企業へAPIで提供するプラットフォームビジネスへの転換が次の成長軸となるが、現時点では収益貢献は限定的であり、継続的な赤字と財務基盤の脆弱さをどう克服するかが投資判断の核心となる。

Business Model · ビジネスモデル
  • 1収益源: 中古ブランド品買取・販売が売上の大半を占め、質料収入(年間8.4億円)が安定的な補完収益となっている。
  • 2顧客: 国内個人客(CtoB買取)と、インバウンド客が約5割を占めるBtoC販売の2層構造で構成されている。
  • 3価値提案: 熟練査定×独自AIダイナミックプライシングで適正価格を即時提示し、透明性と利便性を差別化点とする。
  • 4販売チャネル: 国内24店舗のリアル販売(60億円)、ネット販売(9.6億円)、古物業者市場(19.6億円)の3系統で構成される。
Risks · リスク要因
  • 1継続的赤字と財務脆弱性: ROE -494.7%・営業損失9億円と損失が拡大しており、エクイティファイナンスによる希薄化リスクが高い状態にある。
  • 2在庫水準の慢性的低下: コロナ禍以降の在庫がピーク比約22億円減の14億円規模にとどまり、売上回復の構造的制約となっている。
  • 3インバウンド・為替依存: 売上の約5割をインバウンド客が占め、円高転換や中国経済の悪化が業績に直結するリスクがある。
  • 4法規制・コンプライアンス: 古物営業法・質屋営業法の規制下でコピー品・盗品買取トラブル発生時に信頼失墜と業績悪化の恐れがある。
Strengths · 強み
  • 1AI査定技術: 7〜8年のデータ蓄積から構築したスペシフィックドメインAIは、作業時間を50%以上削減できる競合優位性を持つ。
  • 2プラットフォーム連携: LINEヤフー・メルカリとのAPI連携により、将来的に1日10万件の買取オファー自動処理を見込む拡張性がある。
  • 3質屋業の安定性: 不況期に強い質屋業(貸付残高21.2億円)が景気変動の緩衝材として機能し、収益の下支えをしている。
  • 4ブランドと店舗網: 創業来の大黒屋ブランドと首都圏・近畿圏中心の24店舗網がインバウンド集客で優位に働いている。
Strategy · 戦略・今後の展望
  • 1AI企業へのポジション転換: 独自AIをAPIで外部提供するプラットフォームビジネスを確立し、中古ブランド品未参入企業への展開を目指す。
  • 2LINEヤフー・メルカリ連携深化: 「おてがるナンデモ買取」の概念実証を継続し、1日10万件処理体制の実装に向け共同マーケティングを推進する。
  • 3在庫水準の回復と粗利最大化: 現在14億円規模の在庫をコロナ前の36億円水準へ段階的に引き上げ、売上総利益率29.9%を維持・拡大する。
  • 4インバウンド需要の取り込み: 月平均152.64円の円安環境とインバウンド回復(2019年比超え)を活かし、大阪など近畿圏店舗での販売を強化する。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025は売上高102億円(前期比-6.7%)・営業損失9億円と減収拡大損失となり、2019年比では売上が約半減している。
LINEヤフーとの「おてがるナンデモ買取」を2024年7月に開始し、3月末時点でユーザー数17万名弱まで成長させた。
メルカリとの業務提携でAI自動買取システムを実装し、将来的な1日10万件のオファー自動処理を目標として掲げた。
中国人観光客が2019年比7割強にとどまる回復遅延と在庫水準低下が重なり、ネット販売は前期比23.9%減の9.6億円に落ち込んだ。
02

業績推移

売上高
102億円6.7%FY25
062.5125188250FY20FY22FY24
営業利益
-9億円527.8%FY25
00.40.81.11.5FY20FY22FY24
純利益
-9.7億円79.3%FY25
00.30.50.81FY20FY22FY24
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
0.00.40.81.11.5FY20FY22FY24
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
00.250.50.751FY20FY22FY24
03

財務諸表

損益計算書 (PL)
単位: 億円
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
売上高204173126172124110102
売上原価
売上総利益
販管費
営業利益0.61.3-1.4-9.0
経常利益-7.2-3.9-7.1-2.8-0.3-4.5-10.8
純利益-10.4-18.4-7.2-4.6-2.8-5.4-9.7
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
総資産12893.281.173.667.065.262.8
純資産 (自己資本)46.125.417.712.910.36.49.9
自己資本比率 (%)35.927.321.817.515.49.815.8
現金及び預金20.817.910.010.49.09.55.6
有利子負債
ネット有利子負債
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
営業CF6.68.0▲4.04.22.5▲4.3▲11.9
投資CF▲1.30.5▲0.00.1▲0.0▲0.0▲0.2
財務CF▲10.5▲11.6▲4.0▲4.0▲4.04.78.2
FCF
設備投資 (CapEx)
減価償却費
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
1株純利益 (円)
BPS
1株純資産 (円)
ROE
自己資本利益率
ROA
総資産利益率
PER
株価収益率
PBR
株価純資産倍率
配当利回り
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04

セグメント

IndustrialLightingAndElectricalConduitsBusiness0.03.2%0.00兆34.1%
PawnbrokerAndSecondHandShop0.096.8%▲0.00兆-5.2%
05

地域別売上

地域別売上データは準備中です。

06

従業員

従業員データ

連結
単体
13
平均年齢
58.8
平均勤続
25.7
単体 平均年収
419万円
連結従業員数 推移
FY21
FY22
FY23
FY24
FY25
07

大株主

大株主 Top 10

FY25 有価証券報告書時点
#1小川 浩平18.5百万株10.98%
#2BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)3.8百万株2.24%
#3BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)2.8百万株1.68%
#4野村證券株式会社1.9百万株1.12%
#5新井 清久男1.8百万株1.07%
#6モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社1.7百万株1.02%
#7魚津海陸運輸倉庫株式会社1.5百万株0.90%
#8後藤 知近1.5百万株0.88%
#9浅井 真一1.3百万株0.77%
#10小川 真司1.1百万株0.65%
08

配当・株主還元

配当データは準備中です。

09

IR資料

IR資料は準備中です。

10

競合比較

競合比較は準備中です。

11

ニュース

関連ニュースは準備中です。

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