日
日本ケミコン株式会社
ニッポンケミコンカブシキガイシャ上場電気機器6997EDINET: E01926NIPPON CHEMI-CON CORPORATION
決算期: 03月期
業種: 電気機器
売上高 (FY25)
1227億円
18.61%営業利益 (FY25)
37.4億円
60.31%経常利益 (FY25)
15.7億円
80.18%純利益 (FY25)
0.4億円
100.17%総資産
1627億円
5.91%自己資本比率
34.8%
—ROE
0.1%
41.30%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
日本ケミコンはアルミ電解コンデンサを主力とする電子部品メーカーで、売上の96%超をコンデンサセグメントが占める。海外売上比率は78.6%と高く、車載・産業機器・ICTの3市場を戦略市場と位置づけている。FY2025（2025年3月期）は売上高1,227億円と前期比18.6%減、営業利益37億円（同60.3%減）、純利益はわずか0.37億円と実質的な収益消失に近い水準まで落ち込んだ。主因は、EV市場の成長鈍化に伴う自動車メーカーのEV戦略見直しと部品在庫調整、および中国経済低迷による産業機器需要の長期的な低迷である。一方でICT市場ではAIサーバー向けデータセンター投資拡大が追い風となり、受注高は前期比11.1%増と回復の兆しも見られる。財務面では有利子負債782億円を抱える中、JISファンドが保有する種類株式の転換制限解除事由が発生しており、希薄化リスクが顕在化している点が株主にとって重要な懸念事項である。第10次中期経営計画のもと、液浸冷却対応品など高付加価値製品の開発やスマートファクトリー化を推進しており、FY2026以降の車載・産業機器回復と合わせた収益改善が焦点となる。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: コンデンサセグメントが売上高1,180億円と全体の96%を占め、インダクタ等その他が残余を補完する。
- 2顧客: 車載・産業機器・ICTの3戦略市場に分散し、海外売上比率78.6%でグローバルに販売する。
- 3価値提案: 材料開発から製品販売まで一貫した垂直統合体制で、液浸冷却対応品など高付加価値コンデンサを供給する。
- 4コスト構造: アルミ箔・薬品等の原材料費が主要コストで、スマートファクトリー化と最適地生産でコスト競争力を維持する。
Risks · リスク要因
- 1種類株式の希薄化リスク: FY2025営業利益が契約水準未達で転換制限解除事由が発生し、JISファンドが早期に普通株転換・譲渡できる状態となっている。
- 2Dyson訴訟リスク: シンガポール子会社がDysonから約1億4,554万英ポンドの損害賠償を請求されており、業績への重大影響が懸念される。
- 3為替変動リスク: 海外売上比率78.6%と高く、円高進行時には売上・利益の円換算額が大幅に目減りする構造的脆弱性がある。
- 4原材料価格・調達リスク: アルミ箔・薬品等の仕入価格高騰と地政学リスクによるサプライチェーン寸断が収益を圧迫する可能性がある。
Strengths · 強み
- 1世界的な規模と認証: 全生産拠点でISO9001・IATF16949を取得し、UL規格・AEC-Q200準拠の品質管理体制を持つ。
- 2垂直統合による差別化: 材料開発から製品販売まで一貫した生産体制でコスト管理と品質保証を両立している。
- 3AI・ICT需要への対応力: 液浸冷却対応アルミ電解コンデンサを業界初開発し、生成AIサーバー市場を先取りしている。
- 4グローバル生産・販売網: 米州工場を含む多拠点生産体制と2024年12月開設のインド販売拠点で関税リスクを分散できる。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 13戦略市場への拡販: 車載・産業機器の回復が下期以降となる見込みのため、当面はICT市場に注力し受注基盤を拡大する。
- 2高付加価値品の生産能力増強: 宮城工場にハイブリッドコンデンサ製造棟を新設し、FY2025年10月より稼働を開始した。
- 3最適地生産とカントリーリスク対応: 生産設備移管と米国工場活用でサプライチェーンを再編し、関税・地政学リスクを低減する。
- 4スマートファクトリー化と収益構造改革: 品質管理工程の自動化・生産性改善でROE・ROICの継続的な改善を中期目標とする。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025業績急悪化: 売上高1,227億円（前期比-18.6%）、営業利益37億円（同-60.3%）、純利益は0.37億円と実質ゼロ水準に落ち込んだ。
JISファンド転換制限解除事由の発生: 営業利益が契約規定水準を下回り、種類株式の早期転換・譲渡が可能となり希薄化リスクが顕在化した。
Dysonより約1億4,554万英ポンドの訴訟提起: 2024年12月にシンガポール子会社がシンガポール国際商事裁判所に提訴され、対応中である。
ICT向け受注が前期比+11.1%と回復: AIサーバー需要増を背景に受注残高は前期比+2.2%と改善し、液浸冷却対応品の業界初開発も完了した。
02
業績推移
売上高
1,227億円▼18.6%FY25
営業利益
37.4億円▼60.3%FY25
純利益
0.4億円▲100.2%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 1410 | 1146 | 1108 | 1403 | 1619 | 1507 | 1227 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 88.0 | 129 | 94.2 | 37.4 |
| 経常利益 | 48.3 | -42.4 | 20.9 | 80.4 | 110 | 79.1 | 15.7 |
| 純利益 | 9.2 | -59.3 | 20.4 | -121 | 22.7 | -213 | 0.4 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 1383 | 1396 | 1394 | 1561 | 1627 | 1729 | 1627 |
| 純資産 (自己資本) | 479 | 398 | 519 | 447 | 507 | 536 | 567 |
| 自己資本比率 (%) | 34.6 | 28.5 | 37.2 | 28.6 | 31.1 | 31.0 | 34.8 |
| 現金及び預金 | 190 | 277 | 237 | 248 | 261 | 453 | 239 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | ▲139 | 39.3 | 20.7 | 51.1 | ▲48.6 | ▲130 | ▲4.9 |
| 投資CF | ▲87.7 | ▲54.5 | ▲30.3 | ▲52.1 | ▲68.3 | ▲48.2 | ▲97.5 |
| 財務CF | 171 | 105 | ▲34.7 | ▲2.2 | 120 | 354 | ▲119 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
1.75
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
0.1%
自己資本利益率
ROA
0.0%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント売上構成比営業利益利益率
CONDENSER0.1兆96.2%0.00兆2.8%
OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivities0.0兆3.8%0.00兆9.4%
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
895人
平均年齢
41.1歳
平均勤続
17.3年
単体 平均年収
587万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY19 実績1株配当 (年間)
30.00円
配当性向
287.9%
1株配当 推移 (円・生値)
FY19
30
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。