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株式会社インバウンドテック
カブシキカイシャインバウンドテック上場サービス業7031EDINET: E34070Inbound Tech Inc.
決算期: 03月期
業種: サービス業
売上高 (FY25)
25.4億円
23.30%営業利益 (FY25)
0.2億円
93.64%経常利益 (FY25)
0.2億円
95.08%純利益 (FY25)
-4.2億円
299.52%総資産
28.4億円
24.72%自己資本比率
69.7%
—ROE
0.4%
9.50%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
インバウンドテックは、12カ国語対応のマルチリンガルCRM事業と、東京電力グループ等向けのセールスアウトソーシング事業を2本柱とする中小規模BPO企業である。インバウンド需要の回復を追い風に多言語対応ニーズは増加傾向にあるものの、FY2025(2025年3月期)は官公庁入札案件の剥落、コロナ禍スポット案件の消滅、ソフトバンクモバイル案件の遅延が重なり、売上高は前期比23.3%減の25億円に急減した。加えて、連結子会社OmniGridのIVRサービスおよびBizTAP事業の売却決定に伴い、のれん・固定資産の減損損失6億円を計上、親会社株主帰属の純損失は4.1億円に達した。営業利益は辛うじて2,139万円を確保したが、ROEは0.4%と低迷し財務体力の消耗が続く。新事業の柱として育成中のヘルスケアBPO(医師会・健保組合向け帳票代行)は先行費用が嵩み、グループ黒字貢献はFY2026後半以降の見込みとされており、業績回復には時間軸の長い待機が必要な局面にある。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: マルチリンガルCRM事業が売上高の70%、セールスアウトソーシング事業が30%を占める2セグメント構造である。
- 2顧客: 民間企業・官公庁・自治体をBtoB顧客とし、外国人エンドユーザーへのCRM代行で付加価値を提供する。
- 3価値提案: 24時間365日・12カ国語対応のコンタクトセンターと訪問営業代行を組み合わせたワンストップBPOを提供する。
- 4コスト構造: オペレーター人件費が原価の大半を占め、採用・育成コストが先行するため売上規模に利益が連動しやすい。
Risks · リスク要因
- 1売上集中と案件剥落リスク: 官公庁入札やコロナ特需など特定案件への依存が高く、案件終了時の売上急減が再発する構造的リスクがある。
- 2AI・音声認識による代替リスク: 自動通訳AIの高度化により人手オペレーターの優位性が損なわれた場合、主力サービスの競争力が低下する。
- 3特定顧客集中リスク: 東京電力Gが売上の18%を占め、同グループとの取引縮小や行政処分が発生した場合に業績が直撃される。
- 4人材確保コストの高騰: 多言語対応オペレーターや専門人材の採用難・人件費上昇が続けば、収益率の更なる悪化につながるリスクがある。
Strengths · 強み
- 1多言語対応の希少性: 12カ国語・24時間365日体制は国内中小BPOでは稀少であり、在留外国人417万人時代のニーズに直結する。
- 2インバウンド回復の恩恵: 訪日客増加に伴い多言語入電数と新規引き合いが右肩上がりで増加し、中長期の需要拡大が見込める。
- 3東京電力Gとの安定取引: セールスアウトソーシングで年間4.6億円規模(売上比18%)の継続取引があり、一定の収益基盤を担保する。
- 4情報管理認証の取得: プライバシーマーク(2016年)とISMS(2021年)を取得済みで、官公庁・金融系クライアントへの信頼性を担保する。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1ヘルスケアBPO事業の収益化: 医師会・健保組合向け帳票作成代行を新たな柱として育成し、FY2026後半以降のグループ黒字貢献を目指す。
- 2コンシューマー向け展開: AI・人間ハイブリッドの通訳端末や通訳者マッチングプラットフォームを開発し、BtoC領域へ事業領域を拡大する。
- 3インフラ商材の多角化: 東京電力G依存を軽減するため、セールスアウトソーシングで新たなインフラ関連商材・サービスの取り扱いを拡充する。
- 4グローバル展開と対応言語拡大: アジア市場を中心に海外企業と提携し、対応言語数と業務キャパシティを拡大して海外クライアントを開拓する。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025大幅減収: 売上高は25億円(前期比-23.3%)に急減し、官公庁入札剥落・コロナ特需消滅・SO案件遅延が3重に重なった。
OmniGrid事業売却と減損損失: 子会社OmniGridのIVR・BizTAP事業売却を決定し、のれん等の減損損失6億円を計上して純損失4.1億円となった。
インバウンド多言語案件は回復基調: 訪日客増加により多言語入電数・新規引き合いは右肩上がりが継続し、通販カスタマーサポート等の新規業務も立ち上がった。
現金及び預金は14億円を維持: 当期末の現金残高は14億円と一定水準を確保しているが、純資産は前期比7億円減の19.8億円に縮小した。
02
業績推移
売上高
25.5億円▼23.3%FY25
営業利益
0.2億円▼93.6%FY25
純利益
-4.2億円▼299.5%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 29.5 | 29.8 | 20.0 | 27.7 | 32.9 | 33.2 | 25.4 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 2.9 | 4.0 | 3.3 | 0.2 |
| 経常利益 | 0.5 | 2.1 | 2.7 | 2.9 | 3.9 | 3.3 | 0.2 |
| 純利益 | 0.2 | 1.4 | 1.8 | 1.8 | 2.5 | 2.1 | -4.2 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 7.5 | 9.1 | 20.5 | 38.3 | 39.8 | 37.8 | 28.4 |
| 純資産 (自己資本) | 3.1 | 4.5 | 16.4 | 23.5 | 26.3 | 26.8 | 19.8 |
| 自己資本比率 (%) | 41.9 | 49.9 | 79.8 | 61.4 | 66.1 | 71.0 | 69.7 |
| 現金及び預金 | 2.7 | 5.1 | 15.7 | 16.6 | 20.4 | 17.0 | 14.1 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | ▲1.2 | 2.9 | 2.3 | 2.3 | 6.5 | 1.9 | 0.8 |
| 投資CF | ▲0.4 | ▲0.1 | ▲0.9 | ▲10.2 | ▲1.3 | ▲2.1 | ▲1.4 |
| 財務CF | 1.6 | ▲0.4 | 9.2 | 8.7 | ▲1.4 | ▲3.2 | ▲2.3 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
—
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
0.4%
自己資本利益率
ROA
—
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント売上構成比営業利益利益率
MultilingualCRM0.0兆70.1%0.00兆16.9%
SalesOutsourcingBusiness0.0兆29.9%0.00兆16.2%
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
91人
平均年齢
34.1歳
平均勤続
2.7年
単体 平均年収
530万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当データは準備中です。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。