株
株式会社プロレド・パートナーズ
カブシキガイシャプロレドパートナーズ上場サービス業7034EDINET: E34148決算期: 10月期
業種: サービス業
売上高 (FY25)
123億円
158.74%営業利益 (FY25)
49.4億円
394.99%経常利益 (FY25)
49.5億円
287.77%純利益 (FY25)
2.1億円
35.63%総資産
144億円
9.99%自己資本比率
82.4%
—ROE
3.1%
2.10%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
株式会社プロレド・パートナーズは、成果報酬型コストマネジメント・コンサルティングを主軸としながら、中小・中堅企業向けPEファンドを組み合わせた独立系の経営コンサルティング企業である。FY2025の売上高は123億円と前期比158.7%増を記録したが、その実態はファンド事業(売上82億円、営業利益60億円)が全体を牽引したものであり、ドルフィン1号投資事業有限責任組合が保有株式を売却したことによる一時的収益が大半を占める。コンサルティング事業単体では売上41億円・営業損失11億円と赤字が拡大しており、成果報酬型コストマネジメントはインフレ進行によるコスト削減困難化という構造的逆風を受けている。これを補う形で固定報酬型(成功報酬型)コンサルティングを拡充しているが、採用費を含む人件費増が先行しているフェーズにある。純利益はファンド事業の非支配株主への分配金支払56億円が嵩み、わずか2億円(ROE3.1%)にとどまった。2019年以来売上は27億円前後で停滞していたが、ファンド組成と投資回収サイクルによりP/L上の変動幅が極めて大きくなっており、投資家は会計年度ごとのExitタイミングに依存する業績変動リスクを強く意識する必要がある。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: コンサルティング事業(売上41億円)とファンド事業(売上82億円)の2セグメントで構成し、ファンドのExit益が利益の大部分を占める。
- 2顧客: 大手・上場企業へ成果報酬型コスト削減コンサルを、中小・中堅企業向けPEファンドのLP投資家として投資リターンを享受する。
- 3価値提案: 成果が出た分だけ報酬を得る報酬体系で従来コンサルが届かなかった企業にもサービスを提供し、投資先にはハンズオン支援で企業価値を高める。
- 4コスト構造: 知識集約型ビジネスのため人件費が原価の中心であり、FY2025は積極採用により従業員数が前期比81名増の319名となり固定費が拡大している。
Risks · リスク要因
- 1ファンド業績の極端な変動性: Exit実現タイミングに業績が左右され、株式売却がなかった年度は売上・利益が大幅に落ち込む構造であり、会計年度ごとの予測可能性が低い。
- 2コンサル本業の収益悪化: インフレ継続により成果報酬型コストマネジメントのコスト削減効果が縮小し、FY2025コンサル事業の営業損失は11億円に拡大している。
- 3創業者への過度な依存: 代表取締役・佐谷進氏が経営戦略立案から取引先関係構築まで中心的役割を担い、不測の事態が生じた場合の事業継続リスクが大きい。
- 4人材確保と内部管理体制の脆弱性: 319名規模の小規模組織で採用費増が先行する一方、内部管理体制の充実が追いつかず、コンプライアンス・情報管理上のリスクが残存する。
Strengths · 強み
- 1成果報酬モデルの実績蓄積: 国内屈指の成果報酬型コストマネジメント実績とノウハウを持ち、模倣困難な社内教育システムが参入障壁を形成している。
- 2コンサルとファンドの融合: 投資先企業へのハンズオン経営支援をコンサル人材が担うことで、投資リターンとコンサル事業の相乗効果を生み出せる独自モデルである。
- 3パートナー人的ネットワーク: 創業パートナー陣の幅広い大企業・PE業界人脈が案件組成・受注双方で機能し、外部営業力を補完している。
- 4ファンド事業の資金力: FY2025末の現金及び現金同等物は58億円で、自己資本比率も高く、次号ファンド組成・追加投資への資金基盤が整っている。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1固定報酬型コンサルの拡充: 有償契約前に「投資フェーズ」を設ける成功報酬型モデルを確立し、成果報酬型一本足打法からの脱却と安定収益基盤の構築を目指す。
- 2積極的な人材投資: FY2025に81名を純増させた採用ペースを維持し、研修プログラム・ストックオプション制度で質・量の両面から300名超のコンサル組織を強化する。
- 3ファンド第2号の組成と投資先支援深化: 新たなファンドを組成し、投資先企業への役員派遣・ハンズオン支援を継続することでファンドパフォーマンス向上を図る。
- 4大企業向けブランディング強化: セミナー開催・出版・メディア関係構築を通じた知名度向上で、組織的な大企業営業力を高めてリピート率(クロスセル・アップセル)を改善する。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025売上高123億円・営業利益49億円を計上したが、ファンド事業(ドルフィン1号)の株式売却益が主因で、非支配株主への分配金56億円を支払い純利益は2億円にとどまった。
コンサルティング事業は前期比28.6%増の売上41億円を確保したものの、積極採用による人件費増で営業損失11億円(前期損失0.8億円)と赤字が大幅に拡大した。
FY2025より報告セグメントを「コンサルティング事業」と「ファンド事業」の2区分に変更し、新ファンド組成に合わせた開示体制の整備を実施した。
伊藤忠建材(売上31億円・構成比25.2%)、株式会社223(売上28億円・構成比22.7%)、明和産業(売上15億円・構成比12.1%)がファンド事業の主要売上先として新規登場した。
02
業績推移
売上高
123億円▲158.7%FY25
営業利益
49.4億円▲395.0%FY25
純利益
2.1億円▼35.6%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 26.4 | 32.7 | 36.5 | 27.2 | 27.1 | 47.5 | 123 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | -1.5 | -3.7 | 10.0 | 49.4 |
| 経常利益 | 10.5 | 11.9 | 5.2 | -2.1 | 43.8 | 12.8 | 49.5 |
| 純利益 | 6.8 | 8.7 | 5.3 | -8.7 | 8.2 | 3.2 | 2.1 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 47.2 | 75.2 | 88.9 | 93.2 | 120 | 131 | 144 |
| 純資産 (自己資本) | 36.7 | 62.7 | 78.6 | 75.2 | 101 | 113 | 119 |
| 自己資本比率 (%) | 77.8 | 83.3 | 88.4 | 80.7 | 84.0 | 86.3 | 82.4 |
| 現金及び預金 | 41.5 | 58.5 | 45.7 | 47.3 | 54.0 | 55.2 | 58.4 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 7.5 | 6.0 | 3.1 | ▲1.9 | ▲5.8 | ▲1.0 | 54.1 |
| 投資CF | 3.0 | ▲7.6 | ▲26.8 | ▲11.1 | 32.5 | 2.9 | ▲4.7 |
| 財務CF | 3.9 | 18.6 | 9.8 | 14.6 | ▲20.0 | ▲0.8 | ▲46.2 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
18.85
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
3.1%
自己資本利益率
ROA
1.4%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント売上構成比営業利益利益率
ConsultingBusiness0.0兆33.5%▲0.00兆-25.9%
InvestmentBusiness0.0兆66.5%0.01兆73.5%
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
283人
平均年齢
35.1歳
平均勤続
2.8年
単体 平均年収
907万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当データは準備中です。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。