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フロンティア・マネジメント株式会社

フロンティアマネジメントカブシキガイシャ上場サービス業7038EDINET: E34290
Frontier Management Inc.
決算期: 12月期
業種: サービス業
売上高 (FY25)
135億円
45.60%
営業利益 (FY25)
-3.4億円
46.99%
経常利益 (FY25)
-6.6億円
6.61%
純利益 (FY25)
-11.1億円
59.28%
総資産
184億円
30.14%
自己資本比率
53.9%
ROE
0.0%
0.00%
01

企業サマリ

Overview · 事業概要

フロンティア・マネジメントは、経営コンサルティング・M&Aアドバイザリー・再生支援の3軸をワンストップで提供する独立系コンサルティングファームである。売上高はFY2019の48億円からFY2025の135億円へと6年で約2.8倍に拡大し、成長軌道自体は維持している。しかし、FY2024にM&Aアドバイザリー事業、FY2025にコンサルティング系事業がそれぞれ低迷し、子会社フロンティア・キャピタルの投資実行遅延に伴う固定費先行計上が重なったことで、2期連続の営業赤字(FY2025営業損失3億円・純損失11億円)を計上した。継続企業の前提に重要な疑義が生じており、2025年2月に「構造改革プラン」を策定してコスト削減と中核事業への絞り込みを進めている。一方で、FY2025は投資先ホビーリンク・ジャパン等の連結化により売上が前期比45.6%増となったが、これはコンサル本業の回復ではなく玩具小売事業の連結寄与によるものであり、本業収益力の回復が急務となっている。2026年2月公表の中期経営計画ではコンサルティングとM&Aアドバイザリーの一体支援強化、クロスボーダー展開拡充などを掲げ、2026年12月期以降の本格回復を目指している。

Business Model · ビジネスモデル
  • 1収益源: 経営コンサルティング(売上の41%)・M&Aアドバイザリー(12%)・再生支援(9%)と月額報酬+成功報酬で構成される。
  • 2顧客: 事業構造変革や承継・再生ニーズを持つ国内外の中堅・大手企業および金融機関を主要顧客とする。
  • 3価値提案: コンサルティングとM&Aアドバイザリーをワンストップで提供し、経営人材派遣を伴う投資まで一貫支援する独自モデルを持つ。
  • 4コスト構造: 売上の大半を人件費が占める典型的な労働集約型で、417名体制の固定費コントロールが収益の鍵を握る。
Risks · リスク要因
  • 12期連続営業赤字により継続企業の前提に重要な疑義が存在し、構造改革の効果発現が遅れれば資金繰り悪化が現実的リスクとなる。
  • 2M&Aアドバイザリーは大型案件の成功報酬依存度が高く、案件不成立1件で四半期業績が大幅悪化する収益変動リスクが構造的に残る。
  • 3参入障壁が低い競争環境のなか、シニアコンサルタント流出が業績直撃につながる人材依存リスクが最大の内部リスクである。
  • 4投資事業で保有するのれん・固定資産の減損リスクが顕在化しており、FY2025にも減損損失1.4億円を計上している。
Strengths · 強み
  • 1コンサルティングとM&Aアドバイザリーの一体提供により、戦略立案から案件執行まで完結できる独立系ファームとして差別化されている。
  • 2事業再生支援では金融機関ネットワークを活用した案件獲得力を持ち、倒産件数増加(2025年1万件超)の追い風を受けやすい構造にある。
  • 3フロンティア・キャピタルによる経営人材派遣型投資モデルは、コンサル知見を投資リターンに転換する独自の収益多様化手段となっている。
  • 4パリ支店・シンガポール支店・上海子会社に加えAtema社との提携でクロスボーダーM&Aの案件獲得基盤を整備しつつある。
Strategy · 戦略・今後の展望
  • 1構造改革プラン: フロント部門再編と人員適正化で固定費を削減し、2026年12月期以降の営業黒字化への転換を最優先課題とする。
  • 2中核事業集中: M&Aアドバイザリーは国内・中規模案件への重点化を図り、強みの再発揮で2026-2028年中期計画の収益回復の柱とする。
  • 3投資事業拡大: フロンティア・キャピタルが総額135億円のコミットメント枠のうち残80億円を順次実行し、累計7社超の投資先構築を目指す。
  • 4クロスボーダー強化: 欧州・アジアの拠点ネットワークとAtema社連携を活用し、クロスボーダーM&Aのケイパビリティと地域カバレッジを拡充する。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025売上高は135億円(前期比+45.6%)と急増したが、その主因は玩具小売会社ホビーリンク・ジャパン等の連結化(約41億円)であり、本業成長ではない。
コンサルティング系事業売上は68.9億円(前期比-10.7%)、純損失11億円と2期連続赤字が続き、2025年2月に「構造改革プラン」を策定・公表した。
投資事業では4社に新規投資を実行し累計7社・うち1社をイグジット(株式譲渡売上計上)したが、投資遅延による固定費先行で1.9億円の営業損失となった。
2026年2月に2026-2028年度中期経営計画を公表し、コンサルティングとM&Aアドバイザリーの一体支援強化など5施策を掲げて収益回復を目指している。
02

業績推移

売上高
135億円45.6%FY25
037.575113150FY20FY22FY24
営業利益
-3.4億円47.0%FY25
03.87.511.315FY20FY22FY24
純利益
-11.1億円59.3%FY25
02468FY20FY22FY24
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
0.03.87.511.315.0FY20FY22FY24
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
020406080FY20FY22FY24
03

財務諸表

損益計算書 (PL)
単位: 億円
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
売上高47.751.957.479.210092.7135
売上原価
売上総利益
販管費
営業利益9.112.5-6.3-3.4
経常利益6.85.85.29.212.4-7.1-6.6
純利益4.34.23.45.67.8-7.0-11.1
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
総資産32.737.938.256.6109142184
純資産 (自己資本)21.824.524.530.268.210799.4
自己資本比率 (%)66.864.664.353.362.775.953.9
現金及び預金17.319.017.832.058.475.639.2
有利子負債
ネット有利子負債
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
営業CF1.44.63.212.52.3▲25.2▲20.5
投資CF▲2.0▲0.6▲0.3▲4.9▲13.8▲0.6▲26.6
財務CF▲3.2▲2.3▲4.06.537.943.010.6
FCF
設備投資 (CapEx)
減価償却費
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
1株純利益 (円)
BPS
1株純資産 (円)
ROE
自己資本利益率
ROA
総資産利益率
PER
株価収益率
PBR
株価純資産倍率
配当利回り
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04

セグメント

ConsultingAdvisory0.062.8%▲0.00兆-1.7%
Investment0.037.2%▲0.00兆-3.7%
05

地域別売上

地域別売上データは準備中です。

06

従業員

従業員データ

連結
単体
327
平均年齢
37.2
平均勤続
3.2
単体 平均年収
1,171万円
連結従業員数 推移
FY21
FY22
FY23
FY24
FY25
07

大株主

大株主 Top 10

FY25 有価証券報告書時点
#1M&Aキャピタルパートナーズ株式会社2.3百万株19.43%
#2大西 正一郎2.2百万株18.71%
#3矢島 政也0.6百万株5.22%
#4日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)0.5百万株4.32%
#5村田 朋博0.2百万株1.94%
#6ANTEMA(常任代理人:みずほ証券株式会社)0.2百万株1.90%
#7岩瀬 英一郎0.1百万株1.10%
#8大谷 聡伺0.1百万株0.92%
#9西田 明徳0.1百万株0.73%
#10彦工 伸治0.1百万株0.66%
08

配当・株主還元

配当・株主還元

FY23 実績
1株配当 (年間)
41.00+13
配当性向
39.8%
1株配当 推移 (円・生値)
FY19
23
FY20
24
FY21
10
FY22
28
FY23
41
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09

IR資料

IR資料は準備中です。

10

競合比較

競合比較は準備中です。

11

ニュース

関連ニュースは準備中です。

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