共
共栄セキュリティーサービス株式会社
キョウエイセキュリティーサービスカブシキカイシャ上場サービス業7058EDINET: E34722Kyoei Security Service Co., Ltd.
決算期: 03月期
業種: サービス業
売上高 (FY25)
101億円
8.10%営業利益 (FY25)
4.9億円
56.96%経常利益 (FY25)
5.4億円
39.69%純利益 (FY25)
-0.4億円
115.66%総資産
63.5億円
6.72%自己資本比率
71.3%
—ROE
-0.8%
6.10%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
共栄セキュリティーサービスは施設警備・交通誘導警備・イベント警備・人材派遣などの人的サービスを中核とする警備会社である。売上高は2019年の57億円から2025年の101億円へと6年で約1.8倍に成長しており、その原動力は積極的なM&Aによる規模拡大戦略である。現在19都道府県に拠点を持ち、47都道府県のプラットフォーム構築を目標として掲げ、セコムとの資本業務提携も背景に業界再編を牽引しようとしている。FY2025は料金改定の浸透により営業利益率が3.3%から4.8%へ改善し、営業利益は484百万円(前年比+175百万円)を達成した。しかし2024年3月期買収子会社ののれん325百万円を一括減損し、最終損益は-38百万円と赤字に転落した。保安職業の有効求人倍率6.74倍という深刻な人手不足と、1万社超が乱立する価格競争が恒常的な収益圧迫要因となっており、M&Aによる規模の経済実現と料金適正化の両立が持続的成長の鍵を握る。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: 常駐契約(年間売上の88.9%、8,987百万円)と臨時契約(1,126百万円)の2本柱で構成されている。
- 2顧客: 重要防護施設・中央省庁・データセンター・公営競技場など官公庁・法人顧客を主要ターゲットとしている。
- 3価値提案: 警備に加え人材派遣・マンション管理など周辺領域にも展開し、ワンストップ型の人的サービスを提供している。
- 4成長エンジン: 中小警備業者の事業承継ニーズを捉えたM&Aで人員とエリアを拡大し、規模の交渉力を高めている。
Risks · リスク要因
- 1のれん減損リスク: FY2025に325百万円の減損を計上済みで、M&A継続により将来的なのれん残高の膨張と追加減損の可能性がある。
- 2人材確保リスク: 保安職有効求人倍率6.74倍と採用環境が極めて逼迫しており、計画未達時に売上・利益の双方が直撃される。
- 3価格競争リスク: 国内1万社超の競合と低単価競争が続き、賃上げコストを料金に転嫁できない場合は利益率が悪化する。
- 4特定人物依存リスク: 創業者・代表取締役の我妻文男氏への経営依存度が高く、不測の事態が生じれば事業運営に支障が生じうる。
Strengths · 強み
- 1M&A実績: FY2025単年度で4社(三治警備・ネオ・アメニティー・バンガード・中国警備保障)を子会社化し積み上げを加速している。
- 2上場ブランド: 警備上場会社は国内わずか7社のみで、採用・信用力・資金調達で中小競合に対し構造的優位を持っている。
- 3セコムとの提携: 業界最大手セコムとの資本業務提携により営業力・サービス品質・ブランドを補完できる関係にある。
- 4常駐契約比率: 売上の88.9%が1年以上の常駐契約であり、安定した収益基盤と警備員離職率抑制の両立につながっている。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 147都道府県展開: 現在28都道府県でのビジネスを全国47都道府県プラットフォームへ拡充し、動員力と料金交渉力を高める方針である。
- 2M&Aの継続加速: 警備会社に加えビルメンテナンス等周辺領域も対象に買収を継続し、グループ売上に占める子会社比率34%をさらに引き上げる。
- 3グループ再編と収益改善: KSS大阪・KSS管財・KSS神奈川への統合再編を進め、事業移管とコスト最適化でグループ収益性を向上させる。
- 4品質戦略の標準化: 重要防護施設・データセンター等の高付加価値警備を拡充し、グループ共通の品質戦略と資格取得推進でサービス単価を引き上げる。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025売上高101億円(+8.1%): 前期買収の東神産業・東邦警備保障など4社の通年寄与と料金改定が増収を牽引した。
のれん減損325百万円: 2024年3月期買収の複数子会社で収益計画を下方修正、純損失38百万円・ROE -0.8%と最終赤字に転落した。
FY2025に4件のM&A実施: 三治警備保障(神奈川)・ネオ・アメニティーサービス(千葉)・バンガード(埼玉)・中国警備保障(山口)を完全子会社化した。
ガバナンス強化: 2025年6月に監査等委員会設置会社へ移行し、取締役6名中3名を社外役員とする体制へ移行した。
02
業績推移
売上高
101億円▲8.1%FY25
営業利益
4.9億円▲57.0%FY25
純利益
-0.4億円▼115.7%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 56.8 | 64.2 | 61.8 | 80.0 | 80.2 | 93.6 | 101 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 9.7 | 4.9 | 3.1 | 4.9 |
| 経常利益 | 4.3 | 5.0 | 4.2 | 10.5 | 5.3 | 3.9 | 5.4 |
| 純利益 | 2.8 | 3.3 | 2.8 | 7.4 | 4.5 | 2.5 | -0.4 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 43.6 | 45.9 | 48.8 | 58.7 | 58.5 | 68.1 | 63.5 |
| 純資産 (自己資本) | 35.6 | 37.7 | 37.2 | 43.5 | 45.9 | 47.1 | 45.3 |
| 自己資本比率 (%) | 81.7 | 82.1 | 76.4 | 74.2 | 78.4 | 69.1 | 71.3 |
| 現金及び預金 | 19.8 | 21.2 | 24.7 | 31.4 | 13.7 | 15.0 | 11.6 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 3.9 | 2.3 | 1.6 | 9.1 | ▲0.9 | 2.5 | 4.0 |
| 投資CF | 0.7 | 0.2 | 0.9 | ▲0.3 | ▲12.2 | 1.2 | ▲1.5 |
| 財務CF | 8.9 | ▲1.2 | 1.1 | ▲2.2 | ▲4.6 | ▲2.4 | ▲5.9 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
—
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
—
自己資本利益率
ROA
—
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント情報は準備中です。
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
525人
平均年齢
35.9歳
平均勤続
7.5年
単体 平均年収
362万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
90.00円
配当性向
—%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
75
FY21
80
FY22
150
FY23
90
FY24
90
FY25
90
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。