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株式会社コプロ・ホールディングス

カブシキガイシャコプロホールディングス上場サービス業7059EDINET: E34699
COPRO-HOLDINGS. Co., Ltd.
決算期: 03月期
業種: サービス業
売上高 (FY25)
300億円
24.55%
営業利益 (FY25)
27.6億円
29.04%
経常利益 (FY25)
27.8億円
25.86%
純利益 (FY25)
18.2億円
24.47%
総資産
131億円
7.46%
自己資本比率
64.3%
ROE
22.3%
2.90%
01

企業サマリ

Overview · 事業概要

コプロ・ホールディングスは、建設施工管理技術者を中心に、機電・半導体・ITエンジニアの人材派遣・紹介事業を展開する専門特化型人材サービス会社である。売上高は2019年108億円から2025年300億円へと6年間で約2.8倍に拡大し、FY2025の増収率は24.6%に達している。成長ドライバーは、2024年4月に適用された建設業への時間外労働上限規制(いわゆる2024年問題)による旺盛な派遣需要と、自社求人サイト「ベスキャリ建設」等を活用した人材紹介会社非依存の「ローコスト採用」モデルの競争優位である。FY2025末の在籍技術者数は前年比932人増の4,861人(+23.7%)となり、採用人数2,379人(+17.5%)が増収を牽引した。中期経営計画「コプロ・グループ Build the Future 2027」では2027年3月期に売上高470億円・Non-GAAP営業利益62億円を目標に掲げており、建設以外の機電・半導体・IT領域の第2の収益柱育成とM&Aによる非連続成長も並行して推進している。一方、売上構成の建設業偏重、売上単価の微減傾向(FY2025建設技術者単価-4.6%)、採用市場の競争激化という構造的リスクも内包している。

Business Model · ビジネスモデル
  • 1収益源: 技術者の派遣契約単価×在籍人数×稼働率で売上が決まるストック型モデルで、建設が売上の大半を占める。
  • 2顧客: 大手ゼネコン・サブコンを中心とした建設会社及び半導体・IT企業への施工管理・エンジニア供給が主力である。
  • 3価値提案: 自社求人サイトによるローコスト採用とキャリア支援で未経験者を戦力化し、顧客に安定的な人材供給を行う。
  • 4コスト構造: 派遣技術社員の人件費が変動費の大部分を占め、固定費率は売上増加に伴い逓減する収益構造である。
Risks · リスク要因
  • 1建設業依存: 売上の大部分が建設業界向けであり、公共投資削減や民間工事の落ち込みが業績に直撃するリスクがある。
  • 2採用競争激化: 少子高齢化による労働人口減少で採用市場がタイトであり、採用コスト上昇や技術者確保難が成長を阻害しうる。
  • 3法規制変動: 労働者派遣法の改正が繰り返されており、同一労働同一賃金や派遣規制強化が収益構造を圧迫する可能性がある。
  • 4キーマン依存: 創業者・代表取締役社長の清川甲介氏に経営戦略が集中しており、不測の事態が経営継続に影響を与えうる。
Strengths · 強み
  • 1ローコスト採用: 自社求人サイト「ベスキャリ」3サイトを軸に人材紹介会社非依存の採用を実現し、採用コストを抑制している。
  • 2需要追い風: 建設業の2024年問題による法定上限規制が人材不足を構造的に深刻化させ、旺盛な受注が継続している。
  • 3未経験者育成: 半導体研修センター「セミコンテクノラボ」卒業生の定着率約95%を実現し、供給難の領域で差別化している。
  • 4高成長持続: 売上高が6年連続増収でCAGR約19%、ROE22.3%と資本効率の高い成長を継続できている。
Strategy · 戦略・今後の展望
  • 1中期目標上方修正: 2025年5月に中期計画最終年度(2027年3月期)目標を売上高470億円・Non-GAAP営業利益62億円へ引き上げた。
  • 2第2の柱育成: 機電・半導体・IT分野を建設に次ぐ収益源として育成し、FY2025末にコプロテクノロジー技術者数509人へ拡大した。
  • 3エンジニア応援プラットフォーム: 未経験者のキャリアパス支援を体系化し、採用から定着・単価向上までを一貫支援する仕組みを構築している。
  • 4M&A戦略: WACC8%超をハードルレートとし、エンジニア特化型人材サービス企業を対象に非連続成長を目的としたM&Aを検討している。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025業績: 売上高300億円(+24.6%)・営業利益28億円(+29.1%)・EPS95円45銭(+22.9%)と中期計画を前倒しで更新した。
技術者数拡大: FY2025末の在籍技術者数は4,861人(前期比+932人・+23.7%)となり、採用人数2,379人(+17.5%)が牽引した。
中期計画上方修正: 2025年5月に2027年3月期の売上高目標を当初計画から大幅に引き上げ、470億円を新たな最終目標に設定した。
株主還元強化: FY2025に配当金1,047百万円の支払いと自己株式800百万円の取得を実施し、純資産8,400百万円の水準を維持した。
02

業績推移

売上高
300億円24.6%FY25
0100200300400FY20FY22FY24
営業利益
27.6億円29.0%FY25
07.51522.530FY20FY22FY24
純利益
18.2億円24.5%FY25
05101520FY20FY22FY24
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
0.03.87.511.315.0FY20FY22FY24
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
037.575112.5150FY20FY22FY24
03

財務諸表

損益計算書 (PL)
単位: 億円
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
売上高108131148156188241300
売上原価
売上総利益
販管費
営業利益16.213.221.427.6
経常利益13.415.814.416.213.222.127.8
純利益9.410.810.19.68.714.618.2
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
総資産74.880.385.188.4100.0122131
純資産 (自己資本)46.954.962.765.871.181.284.0
自己資本比率 (%)62.868.373.774.471.266.864.3
現金及び預金47.047.952.840.243.759.161.5
有利子負債
ネット有利子負債
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
営業CF11.711.39.98.310.123.322.3
投資CF▲1.2▲1.4▲0.8▲12.6▲2.9▲3.2▲3.5
財務CF7.6▲8.8▲4.2▲8.3▲3.7▲4.7▲16.4
FCF
設備投資 (CapEx)
減価償却費
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
95.45
1株純利益 (円)
BPS
1株純資産 (円)
ROE
22.3%
自己資本利益率
ROA
13.9%
総資産利益率
PER
株価収益率
PBR
株価純資産倍率
配当利回り
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04

セグメント

セグメント情報は準備中です。

05

地域別売上

地域別売上データは準備中です。

06

従業員

従業員データ

連結
単体
58
平均年齢
34.2
平均勤続
3.2
単体 平均年収
484万円
連結従業員数 推移
FY21
FY22
FY23
FY24
FY25
07

大株主

大株主 Top 10

FY25 有価証券報告書時点
#1株式会社リタメコ8.4百万株44.11%
#2清川 甲介2.6百万株13.81%
#3蔭山 恭一1.0百万株5.25%
#4株式会社日本カストディ銀行(信託口)0.5百万株2.39%
#5森實 厚裕0.3百万株1.84%
#6NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)(常任代理人 野村證券株式会社)0.2百万株1.31%
#7藤巻 正司0.2百万株1.05%
#8野村信託銀行株式会社(投信口)0.2百万株0.81%
#9モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社0.1百万株0.75%
#10JPモルガン証券株式会社0.1百万株0.72%
08

配当・株主還元

配当・株主還元

FY25 実績
1株配当 (年間)
80.00-15
配当性向
80.8%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
80
FY21
95
FY22
50
FY23
60
FY24
95
FY25
80
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09

IR資料

IR資料は準備中です。

10

競合比較

競合比較は準備中です。

11

ニュース

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