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日本ホスピスホールディングス株式会社

ニホンホスピスホールディングスカブシキガイシャ上場サービス業7061EDINET: E34735
Japan Hospice Holdings Inc.
決算期: 12月期
業種: サービス業
売上高 (FY25)
142億円
16.95%
営業利益 (FY25)
8.5億円
34.03%
経常利益 (FY25)
5.5億円
45.34%
純利益 (FY25)
2.8億円
56.56%
総資産
189億円
3.35%
自己資本比率
19.4%
ROE
7.8%
13.10%
01

企業サマリ

Overview · 事業概要

日本ホスピスホールディングスは、ターミナルケア(終末期ケア)に特化した在宅ホスピス施設「ファミリー・ホスピス」を運営する企業である。医療保険・介護保険・障害者総合支援法に基づく訪問看護・訪問介護サービスを主収益源とし、北海道・関東・東海・関西の4エリアで59施設2,024室を展開する。売上高は2019年の42億円から2025年の142億円へと6年間で約3.4倍に拡大し、高齢化社会における在宅看取りニーズの強い追い風を受けている。 ただし、FY2025は増収減益に転じた。稼働率回復のためのマネジメント体制刷新・組織強化に伴う採用費・人件費の増加、臨時特別賞与の支給が響き、営業利益は前年比34.0%減の8億円、純利益は56.5%減の3億円にとどまった。また2026年6月の診療報酬改定(包括型訪問看護療養費の新設)は業界の制度的転換点となり、同社は2026年12月期を「報酬体系への調整期」と位置付け、新規開設を11施設から7施設へ抑制する方針である。有利子負債依存度69.7%・純利益率約2%という財務的な脆弱性も課題であり、中長期的な収益性改善と財務基盤強化が投資家の注目点となる。

Business Model · ビジネスモデル
  • 1収益源: 医療保険・介護保険に基づく訪問看護・訪問介護報酬が売上の大半を占め、国民健康保険団体連合会経由で受領する。
  • 2顧客: 末期がん・ALS等の難病患者とその家族を対象に、在宅での看取りを前提とした緩和ケアサービスを提供する。
  • 3価値提案: 30室前後の小規模施設にホスピスチームを配置し、専門看護師による高品質な終末期ケアを地域密着で届ける。
  • 4コスト構造: 看護師・介護士の人件費が最大費用項目であり、新規施設は開設後約1年かけて稼働率85%を目指す先行投資型である。
Risks · リスク要因
  • 1診療報酬改定リスク: 2026年6月の包括型訪問看護療養費導入により、人員配置・提供方法の変更が必要で、2026年12月期の収益が圧迫される見込みである。
  • 2高い有利子負債依存: 有利子負債残高131億円・依存度69.7%と財務レバレッジが高く、金利上昇局面では支払利息増加が事業展開速度を制約するリスクがある。
  • 3人材確保困難: 看護師・介護士の採用競争が激化しており、管理者クラスの不足が施設開設計画の遅延や稼働率低下につながるリスクがある。
  • 4稼働率変動リスク: ターミナルケア特化のため入居者の逝去・退去が頻繁に発生し、新規施設で想定通りの入居者が集まらない場合に損失が先行する構造的課題がある。
Strengths · 強み
  • 1先行者優位: 在宅ホスピス特化の事業モデルを2010年代から構築し、59施設2,024室という業界有数の規模を持つ。
  • 2専門ケア品質: ELNEC-J教育プログラムや専門看護師・認定看護師の積極採用により、競合が模倣困難な緩和ケア品質を維持している。
  • 3安定収益基盤: 売上の約50%以上を神奈川・愛知・東京の国保連3団体が占め、公的保険に裏付けられた収益安定性がある。
  • 4連続高成長実績: 売上高は2019年から6年間でCAGR約22%の成長を達成し、社会的ニーズと事業展開の整合性が高い。
Strategy · 戦略・今後の展望
  • 1エリア拡大: 2026年度より東北・九州地区に進出し、中長期的には日本全国への在宅ホスピスの普及を目指す計画である。
  • 2制度移行への適応: 2026年12月期を調整期と位置付け、新規開設を7施設に絞り込みながら包括型訪問看護療養費への運営体制移行を優先する。
  • 3経常利益率の向上: 重要経営指標として経常利益率を設定し、稼働率85%達成を各施設の目標とすることで収益力改善を図る。
  • 4財務基盤強化: フリーキャッシュフローの確保と自己資本比率の向上を目標に掲げ、セール・アンド・リースバックを活用した資産効率の改善を進める。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025増収減益: 売上高142億円(前年比+17.0%)の一方、組織強化コストと臨時特別賞与が響き、営業利益8億円(同-34.0%)・純利益3億円(同-56.5%)に落ち込んだ。
11施設415室を新規開設: FY2025に横浜・東京・札幌・千葉・神戸・名古屋など11施設415室を開設し、総施設数は59施設2,024室(前期比+25.8%)となった。
稼働率回復の遅れ: 第1四半期に稼働率が低下し、マネジメント体制を刷新した4月以降に回復したが、利用者1人あたりの売上単価下落も収益を圧迫した。
2026年は開設数を7施設に抑制: 診療報酬改定の内容が確定前だったため計画を保守化し、既存契約済み施設のみに新規開設を限定する慎重方針を採用した。
02

業績推移

売上高
142億円17.0%FY25
037.575113150FY20FY22FY24
営業利益
8.5億円34.0%FY25
03.87.511.315FY20FY22FY24
純利益
2.8億円56.6%FY25
02468FY20FY22FY24
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
0.03.87.511.315.0FY20FY22FY24
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
0255075100FY20FY22FY24
03

財務諸表

損益計算書 (PL)
単位: 億円
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
売上高41.949.260.278.998.7121142
売上原価
売上総利益
販管費
営業利益9.612.812.98.5
経常利益3.92.14.27.810.310.15.5
純利益3.01.12.44.56.86.42.8
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
総資産46.963.091.5115152183189
純資産 (自己資本)10.512.615.420.426.934.536.8
自己資本比率 (%)22.420.016.817.817.818.819.4
現金及び預金8.39.610.315.118.815.320.1
有利子負債
ネット有利子負債
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
営業CF3.22.44.78.711.38.410.5
投資CF▲1.4▲5.4▲19.80.5▲10.1▲27.9▲5.1
財務CF2.64.415.9▲4.52.616.0▲0.5
FCF
設備投資 (CapEx)
減価償却費
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
33.07
1株純利益 (円)
BPS
1株純資産 (円)
ROE
7.8%
自己資本利益率
ROA
1.5%
総資産利益率
PER
株価収益率
PBR
株価純資産倍率
配当利回り
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04

セグメント

セグメント情報は準備中です。

05

地域別売上

地域別売上データは準備中です。

06

従業員

従業員データ

連結
単体
6
平均年齢
50.3
平均勤続
5.8
単体 平均年収
910万円
連結従業員数 推移
FY21
FY22
FY23
FY24
FY25
07

大株主

大株主 Top 10

FY25 有価証券報告書時点
#1スギホールディングス株式会社1.6百万株18.99%
#2野村證券株式会社0.8百万株9.30%
#3DEUTSCHE BANK AG, SINGAPORE A/C CLIENTS(NON TREATY) 4600600(常任代理人株式会社みずほ銀行)0.7百万株8.40%
#4株式会社日本カストディ銀行(信託口)0.3百万株3.96%
#5BBH CO FOR ARCUS JAPAN VALUE FAND(常任代理人株式会社三菱UFJ銀行)0.3百万株3.96%
#6高橋 正0.3百万株3.58%
#7GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社)0.3百万株2.98%
#8大田 宜明0.2百万株2.93%
#9加藤 晋一郎0.2百万株2.86%
#10日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)0.2百万株2.04%
08

配当・株主還元

配当・株主還元

FY25 実績
1株配当 (年間)
25.00+10
配当性向
75.6%
1株配当 推移 (円・生値)
FY24
15
FY25
25
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09

IR資料

IR資料は準備中です。

10

競合比較

競合比較は準備中です。

11

ニュース

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