ホーム/企業/サービス業/株式会社トゥエンティーフォーセブンホールディングス

株式会社トゥエンティーフォーセブンホールディングス

カブシキガイシャトゥエンティーフォーセブンホールディングス上場サービス業7074EDINET: E35238
Twenty-four seven Holdings Inc.
決算期: 11月期
業種: サービス業
売上高 (FY25)
20.9億円
17.10%
営業利益 (FY25)
-1.8億円
50.96%
経常利益 (FY25)
-1.8億円
53.54%
純利益 (FY25)
-2.1億円
51.83%
総資産
10.7億円
4.48%
自己資本比率
8.3%
ROE
0.0%
0.00%
01

企業サマリ

Overview · 事業概要

株式会社トゥエンティーフォーセブンホールディングスは、パーソナルトレーニングジム「24/7Workout」を主力に、新業態「24/7Pilates」「24/7FiT」「24/7SPORTS CLUB」を展開するフィットネス持株会社である。2025年6月に持株会社体制へ移行し、商号を変更するとともに、北海道の総合型スポーツクラブ運営会社を子会社化し不動産関連事業も取り込んだ。直近のFY2025売上高は21億円(前年比-17.1%)と縮小が続き、営業損失1.8億円・純損失2.1億円を計上。2019年の77億円から実に6期連続で売上が減少しており、有報上でも「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象」が記載されている。 一方、FY2025より低価格の新コース導入・入会金無料キャンペーン等で顧客裾野拡大を図っており、期末現金は5億円超を確保。親会社NOVAホールディングス(英会話・学習塾)との相互送客や資金支援も期待材料だが、競合激化・広告費依存・為替リスク等の課題は多く、売上高営業利益率10-15%を目標とする中期計画(2025-2027年11月期)の達成には抜本的な収益構造転換が急務となっている。

Business Model · ビジネスモデル
  • 1収益源: パーソナルトレーニング事業が売上97.6%(20.4億円)を占め、不動産関連事業0.5億円が補完する。
  • 2顧客: 健康意識の高い個人消費者を対象に、首都圏中心の直営85店舗とFC14店舗で月額制サービスを提供する。
  • 3価値提案: 2025年1月導入の低価格新コースで質を落とさず価格を引き下げ、運動初心者まで顧客層を拡大する。
  • 4コスト構造: 広告宣伝費比率が高いWebマーケティング依存型であり、固定費削減と変動費最適化を並行推進している。
Risks · リスク要因
  • 1継続企業リスク: 6期連続の売上減少と損失計上によりゴーイングコンサーン注記が付されており、事業再建の成否が最大の不確実性である。
  • 2広告依存リスク: 新規顧客獲得のWebマーケティング依存度が高く、広告効果低下や媒体費用上昇が業績に直結する。
  • 3競合激化リスク: パーソナルトレーニングジム市場は参入障壁が低く、大手フィットネスチェーンや新規参入者との価格競争が激化しうる。
  • 4為替・仕入リスク: トレーニングマシンを海外から輸入しており、円安進行時に仕入コストが上昇し収益を圧迫する。
Strengths · 強み
  • 1ブランド認知: 「24/7Workout」はパーソナルトレーニングジム検索数が年々増加する市場において先行者利益を有する。
  • 2親会社シナジー: NOVAホールディングスの英会話教室・学習塾と隣接立地・顧客特性が類似し相互送客による集客効率化が見込める。
  • 3多業態展開: 単独型・併設型・オールインワン型の4業態99店舗を展開し、顧客ニーズへの対応幅を広げている。
  • 4財務流動性: 借入金残高0.45億円に対し現金505百万円を保有し、短期の資金繰りリスクは限定的である。
Strategy · 戦略・今後の展望
  • 1中期経営計画: 2025-2027年11月期を「第二の創業:常に挑戦し続ける」と位置付け、売上高営業利益率10-15%の達成を目標とする。
  • 2新業態・新コース展開: 低価格パーソナル・ピラティス・オールインワン型の3業態を拡充し、2025年11月末時点で99店舗体制を構築する。
  • 3NOVA社グループ連携: 英会話教室・学習塾との相互送客を実現し、顧客獲得コストの削減と新規顧客数の増加を目指す。
  • 4持株会社体制の活用: 2025年6月移行の持株会社体制でフィットネス・不動産・新サービスを柔軟に管理し、収益多角化を推進する。
Recent Highlights · 直近の動向
業績悪化継続: FY2025売上高は21億円(-17.1%)、営業損失1.8億円・純損失2.1億円と6期連続の減収赤字となった。
持株会社体制移行: 2025年6月1日付で商号変更と同時に北海道子会社を取得し不動産関連事業(売上0.5億円)を新設セグメント化した。
低価格新コース本格導入: 2025年1月より大幅値下げした新コースを展開、入会金無料・初月半額キャンペーンで顧客裾野拡大を推進した。
株式発行による資金調達: 当期に1.4億円の株式発行を実施し、期末現金5億円超を確保してゴーイングコンサーン解消を図った。
02

業績推移

売上高
21億円17.1%FY25
020406080FY20FY22FY24
営業利益
-1.8億円51.0%FY25
00.30.50.81FY20FY22FY24
純利益
-2.1億円51.8%FY25
01.534.56FY20FY22FY24
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
0.02.04.06.08.0FY20FY22FY24
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
037.575112.5150FY20FY22FY24
03

財務諸表

損益計算書 (PL)
単位: 億円
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
売上高77.057.054.642.432.125.320.9
売上原価
売上総利益
販管費
営業利益-5.4-3.6-3.6-1.8
経常利益9.7-9.8-0.4-5.3-3.8-3.8-1.8
純利益5.8-15.0-1.4-16.9-4.8-4.4-2.1
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
総資産55.538.436.416.311.510.310.7
純資産 (自己資本)36.721.720.33.31.31.50.9
自己資本比率 (%)66.156.555.720.411.314.48.3
現金及び預金33.317.119.111.07.36.55.0
有利子負債
ネット有利子負債
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
営業CF4.4▲13.23.4▲7.2▲5.6▲5.0▲1.5
投資CF▲6.2▲3.1▲1.4▲0.9▲0.7▲0.3▲1.4
財務CF15.50.00.02.64.51.4
FCF
設備投資 (CapEx)
減価償却費
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
1株純利益 (円)
BPS
1株純資産 (円)
ROE
自己資本利益率
ROA
総資産利益率
PER
株価収益率
PBR
株価純資産倍率
配当利回り
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04

セグメント

PersonalTraining0.097.6%▲0.00兆-3.0%
RealEstateRelatedBusiness0.02.4%0.00兆31.4%
05

地域別売上

地域別売上データは準備中です。

06

従業員

従業員データ

連結
単体
9
平均年齢
42.7
平均勤続
3.9
単体 平均年収
755万円
連結従業員数 推移
FY21
FY22
FY23
FY24
FY25
07

大株主

大株主 Top 10

FY25 有価証券報告書時点
#1いなよしキャピタルパートナーズ株式会社3.4百万株39.60%
#2NOVAホールディングス株式会社1.4百万株16.43%
#3小島 礼大0.4百万株5.07%
#4株式会社岩谷企画0.4百万株4.88%
#5ITJ株式会社0.2百万株2.33%
#6楽天証券株式会社共有口0.1百万株1.58%
#7株式会社ブレインズネットワ-ク0.1百万株1.39%
#8株式会社Wiz0.1百万株0.90%
#9野村證券株式会社0.1百万株0.85%
#10株式会社ジー・コミュニケーション0.1百万株0.84%
08

配当・株主還元

配当データは準備中です。

09

IR資料

IR資料は準備中です。

10

競合比較

競合比較は準備中です。

11

ニュース

関連ニュースは準備中です。

📄 資料DL💬 無料相談