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INCLUSIVE Holdings株式会社

インクルーシブホールディングスカブシキカイシャ上場サービス業7078EDINET: E35341
決算期: 03月期
業種: サービス業
売上高 (FY25)
49.0億円
8.62%
営業利益 (FY25)
-3.7億円
286.32%
経常利益 (FY25)
-3.5億円
243.69%
純利益 (FY25)
-10.7億円
442.04%
総資産
37.6億円
29.07%
自己資本比率
56.6%
ROE
0.0%
12.00%
01

企業サマリ

Overview · 事業概要

INCLUSIVE Holdings(旧INCLUSIVE)は、メディア&コンテンツ、企画&プロデュース、食関連(下鴨茶寮)、宇宙関連(LAND INSIGHT)の4セグメントを擁する小型複合メディア企業である。FY2025売上高は49億円(前年比-8.6%)、営業損失4億円、純損失11億円と2期連続の赤字となった。主因はメディア&コンテンツ事業の売上が前年比-57.9%の6.7億円に急落したことで、不採算案件の撤退遅延と人件費高騰が重なった。一方、企画&プロデュース事業は売上+20.4%の21.4億円と唯一の成長セグメントとなり、食関連事業も下鴨茶寮のインバウンド需要を追い風に売上+4.4%の20.9億円を確保したが原材料費高騰でセグメント損失に転落した。総資産は前期比15.4億円減の37.6億円で、のれん等の無形固定資産が10.8億円減少している。2025年10月に持株会社体制へ移行し、メディア中心から地域創生・観光・衛星データ活用へ事業軸を転換する戦略を掲げるが、黒字化の目途は現時点では明確でなく、事業転換の実行力が最大の注目点である。

Business Model · ビジネスモデル
  • 1収益源: 広告・コンサル収入が売上の約44%、食関連店舗/EC/卸が約43%、その他宇宙関連等が残余を占める。
  • 2顧客: 事業会社・自治体向けブランドコンサルと個人消費者向け料亭/EC/デパ地下の2軸で収益を確保している。
  • 3価値提案: 1856年創業の下鴨茶寮ブランドと地域創生・インバウンド需要を掛け合わせた高付加価値サービスを提供している。
  • 4コスト構造: 人件費・原材料費が収益を圧迫しており、調整後EBITDAは-1.1億円と事業投資フェーズが継続している。
Risks · リスク要因
  • 1メディア事業の急激な収縮: FY2025のメディア&コンテンツ売上は前年比-57.9%の6.7億円に激減し、ネットメディア業界低迷が直撃している。
  • 2連続赤字と純資産の減少: 純損失11億円で純資産が前年比12.8億円減少しており、財務体力の低下が中長期的な投資余力を制約するリスクがある。
  • 3のれん・無形資産の減損リスク: M&Aを通じて取得したのれんが10.8億円減少しており、新規事業の期待値剥落時に追加減損が発生する可能性がある。
  • 4景気・インバウンド需要への依存: 広告収入と食関連の高単価消費はいずれも景気敏感であり、円高転換や訪日客減少で業績が急変するリスクがある。
Strengths · 強み
  • 1下鴨茶寮の歴史的ブランド: 1856年創業の老舗料亭ブランドを保有し、インバウンド需要の旺盛な京都・東京に店舗を展開している。
  • 2企画&プロデュース事業の成長性: 地域創生・観光ブランディング案件が堅調で、FY2025売上は前年比+20.4%の21.4億円を達成した。
  • 3多角的なセグメント構成: メディア、食、宇宙と異なる市場に展開し、特定事業への収益依存リスクを分散できる構造を持つ。
  • 4衛星データ活用の先行優位: LAND INSIGHTを通じ農業・防災・行政DX向け衛星データ事業でリーディングポジション確立を目指している。
Strategy · 戦略・今後の展望
  • 1持株会社体制移行(2025年10月): 子会社ごとに独立した意思決定を可能にし、地域創生・観光・宇宙など新規軸の事業展開を加速する。
  • 2地域創生事業へのピボット: 観光拠点リブランディングや地域レガシー産業DXを主軸とし、政府の「観光立国推進計画」の需要を取り込む方針である。
  • 3メディア事業の選択と集中: 不採算案件からの撤退を徹底し、収益性の高いメディアの制作・運用ノウハウに経営資源を集中させる計画である。
  • 4衛星データ事業の拡大: LAND INSIGHTを通じ農業行政DXや防災・環境管理向けソリューションの技術開発とパートナーシップ構築を進める。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025業績悪化: 売上49億円(-8.6%)、純損失11億円と前年の純利益3.1億円から大幅に転落し、調整後EBITDAも-1.1億円となった。
メディア事業の崩壊的縮小: 子会社の連結除外と不採算撤退が重なりメディア&コンテンツ売上が前年比-57.9%の6.7億円まで縮小した。
Data Tailor吸収合併(2024年8月): 子会社を吸収合併し経営資源を集約、広告運用事業の効率化を図った。
持株会社化を2025年10月に決定: グループ構造を再編し、地域創生を基軸とした事業領域拡大を加速する方針を正式に発表した。
02

業績推移

売上高
49億円8.6%FY25
015304560FY20FY22FY24
営業利益
-3.7億円286.3%FY25
00.30.50.81FY20FY22FY24
純利益
-10.7億円442.0%FY25
01234FY20FY22FY24
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
0.03.87.511.315.0FY20FY22FY24
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
010203040FY20FY22FY24
03

財務諸表

損益計算書 (PL)
単位: 億円
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
売上高16.715.113.817.448.153.649.0
売上原価
売上総利益
販管費
営業利益-0.5-3.5-1.0-3.7
経常利益3.12.60.4-0.3-3.5-1.0-3.5
純利益1.51.70.2-1.2-8.73.1-10.7
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
総資産9.315.923.432.255.153.037.6
純資産 (自己資本)6.012.815.019.530.734.121.3
自己資本比率 (%)64.080.364.060.555.764.256.6
現金及び預金5.111.916.512.517.822.121.5
有利子負債
ネット有利子負債
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
営業CF2.82.2▲0.31.10.50.9▲1.0
投資CF▲0.2▲0.2▲2.5▲8.4▲5.84.70.8
財務CF▲0.24.87.43.210.7▲1.4▲0.2
FCF
設備投資 (CapEx)
減価償却費
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
1株純利益 (円)
BPS
1株純資産 (円)
ROE
自己資本利益率
ROA
総資産利益率
PER
株価収益率
PBR
株価純資産倍率
配当利回り
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04

セグメント

Meal0.042.7%▲0.00兆-2.6%
MediaAndContents0.013.6%▲0.00兆-55.4%
OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivities0.00.1%▲0.00兆-220.0%
PlanningAndProduce0.043.6%0.00兆3.1%
05

地域別売上

地域別売上データは準備中です。

06

従業員

従業員データ

連結
単体
52
平均年齢
33.4
平均勤続
4.1
単体 平均年収
564万円
連結従業員数 推移
FY21
FY22
FY23
FY24
FY25
07

大株主

大株主 Top 10

FY25 有価証券報告書時点
#1藤田 誠4.1百万株41.28%
#2株式会社SBI証券0.6百万株6.01%
#3堀江 貴文0.5百万株5.43%
#4インターステラテクノロジズ株式会社0.4百万株3.97%
#5楽天証券株式会社0.3百万株2.67%
#6デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社0.2百万株1.88%
#7JPモルガン証券株式会社0.1百万株0.97%
#8鈴木 秀雄0.1百万株0.96%
#9瀬賀 雅弥0.1百万株0.95%
#10BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)0.1百万株0.84%
08

配当・株主還元

配当データは準備中です。

09

IR資料

IR資料は準備中です。

10

競合比較

競合比較は準備中です。

11

ニュース

関連ニュースは準備中です。

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