コ
コーユーレンティア株式会社
コーユーレンティアカブシキガイシャ上場サービス業7081EDINET: E35139Koyou Rentia Co.,Ltd.
決算期: 12月期
業種: サービス業
売上高 (FY25)
347億円
8.92%営業利益 (FY25)
30.1億円
44.38%経常利益 (FY25)
30.0億円
40.58%純利益 (FY25)
19.4億円
25.05%総資産
205億円
12.17%自己資本比率
61.5%
—ROE
16.4%
1.40%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
コーユーレンティア株式会社は、オフィス家具・備品(FF&E)のレンタルを中核に、スペースデザイン、物販、ICT の4事業を展開する国内特化型の総合ファシリティサービス企業である。売上構成はレンタル関連事業が約60%を占め、建設現場・イベント・常設オフィス・法人向けの4市場に分散することで需要の平準化を図っている。FY2025(2025年12月期)は、都心大規模再開発・データセンター投資・大阪・関西万博需要が重なり、売上高347億円(前期比+8.9%)・営業利益30億円(同+44.4%)と全利益指標で過去最高を達成した。2019年比では売上が54%増と堅調な成長軌道を維持している。 中期経営計画「Next Evolution 26」(2024-2026年)では、連結売上高329億円・営業利益30億円・ROE12%以上を最終目標として設定していたが、初年度(FY2024)の時点で売上・利益ともに目標をほぼ達成済みである。今後の課題は、2027年4月強制適用の新リース会計基準への対応と物流DXによる収益性の底上げであり、短期・少額レンタルの優位性を活かしつつトータルオフィスソリューションへの展開が成長の鍵を握る。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: レンタル関連事業が売上の約60%を占め、物販(9%)・スペースデザイン(17%)・ICT(14%)が補完する構造である。
- 2顧客: 建設現場・イベント主催者・法人オフィス・官公庁など多様な国内顧客に100万点超のレンタル商品を供給している。
- 3価値提案: FF&EレンタルとICTインフラ・オフィスデザインを組み合わせた「Office DoReMo」によるトータルソリューションを提供する。
- 4コスト構造: 商品調達・物流・倉庫保管が主要コストであり、AIを活用した物流DXで省人化・稼働率向上による収益改善を目指している。
Risks · リスク要因
- 1国内建設市場・イベント需要への集中度が高く、景気後退や公共投資削減が生じた場合に売上・利益が急変動するリスクがある。
- 2100万点超の在庫を抱える在庫管理リスクがあり、需要減退時には過剰在庫による保管・評価損コストが業績を圧迫する可能性がある。
- 3労働集約型の物流業務で人手不足が深刻化しており、人件費上昇とドライバー確保難がサービス提供能力と収益性を同時に脅かしている。
- 42027年4月の新リース会計基準適用により一部顧客が資産購入へシフトする可能性があり、特にオフィス向けレンタル需要が縮小するリスクがある。
Strengths · 強み
- 1建設現場FF&Eで100万点超の在庫と全国配送網を持ち、大規模再開発やデータセンター案件で競合が追随困難な供給力を有する。
- 2レンタル・物販・ICT・デザインを垂直統合することで、顧客の「移転から運用まで」を一括受注でき、案件単価と粘着性が高い。
- 32027年新リース会計基準で「短期・少額レンタル」が免除対象となる見込みであり、競合購入チャネルに対する構造的優位が生じる。
- 4FY2025のROEは16.4%と中計目標(12%以上)を大幅に上回り、無借金化(短期借入金1,000百万円削減)と高収益性を両立している。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1中計「Next Evolution 26」最終年度(2026年)に向け、常設オフィス向けレンタル開拓とICT商品シェア拡大を2本柱に増収を狙う。
- 22026年度からAI活用スマートロジスティクス向けの設備投資・システム導入を本格化し、物流生産性向上と省人化を実現する。
- 3新リース会計基準を商機と捉え、短期・少額レンタルの提案強化とFF&E×ICT×デザインのトータルソリューション需要を創出する。
- 4ICT事業でのM&A継続検討と、DX人材確保・新人事制度構築(2026年度開始)により、人的資本への投資で長期成長基盤を整備する。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025は売上高347億円(前期比+8.9%)・営業利益30億円(+44.4%)・純利益19億円(+25.0%)と全指標で過去最高を更新した。
大阪・関西万博関連需要が想定を上回り、イベント向け市場が大幅増収に貢献、World DJ Festivalや東京2025世界陸上も寄与した。
物販事業のセグメント利益が前期比+319.8%と急拡大し、虎ノ門再開発案件でのFF&E納入と原価率改善が主因となった。
短期借入金を1,000百万円返済し実質無借金化を進める一方、純資産は12,627百万円(前期比+1,563百万円)へ拡大した。
02
業績推移
売上高
347億円▲8.9%FY25
営業利益
30.1億円▲44.4%FY25
純利益
19.4億円▲25.0%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 225 | 216 | 240 | 262 | 310 | 319 | 347 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 24.3 | 24.4 | 20.8 | 30.1 |
| 経常利益 | 14.2 | 13.7 | 25.2 | 24.2 | 24.8 | 21.3 | 30.0 |
| 純利益 | 10.2 | 8.8 | 15.3 | 12.5 | 16.1 | 15.5 | 19.4 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 146 | 140 | 153 | 172 | 193 | 183 | 205 |
| 純資産 (自己資本) | 33.9 | 58.3 | 72.2 | 82.5 | 97.8 | 111 | 126 |
| 自己資本比率 (%) | 23.2 | 41.6 | 47.0 | 47.9 | 50.7 | 60.4 | 61.5 |
| 現金及び預金 | 19.1 | 21.1 | 21.1 | 23.8 | 29.3 | 21.0 | 35.6 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 21.4 | 17.1 | 32.6 | 30.4 | 38.8 | 23.4 | 50.5 |
| 投資CF | ▲8.1 | ▲13.6 | ▲19.9 | ▲28.1 | ▲19.6 | ▲22.5 | ▲21.1 |
| 財務CF | ▲9.9 | ▲1.6 | ▲12.7 | 0.3 | ▲13.7 | ▲9.3 | ▲15.7 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
175.15
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
16.4%
自己資本利益率
ROA
9.4%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント売上構成比営業利益利益率
ICT0.0兆13.8%0.00兆6.6%
ProductSalesBusiness0.0兆9.2%0.00兆5.4%
RentalRelatedBusiness0.0兆59.6%0.00兆10.9%
SpaceDesignBusiness0.0兆17.3%0.00兆4.1%
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
408人
平均年齢
41.5歳
平均勤続
14.5年
単体 平均年収
598万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
46.00円-14
配当性向
24.5%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
28
FY21
43
FY22
45
FY23
55
FY24
60
FY25
46
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。