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株式会社ジモティー

カブシキガイシャジモティー上場サービス業7082EDINET: E35289
決算期: 12月期
業種: サービス業
売上高 (FY25)
19.3億円
8.91%
営業利益 (FY25)
5.5億円
1.79%
経常利益 (FY25)
5.6億円
1.42%
純利益 (FY25)
4.7億円
0.00%
総資産
24.5億円
42.50%
自己資本比率
69.1%
ROE
31.1%
9.41%
01

企業サマリ

Overview · 事業概要

株式会社ジモティーは、地域の不用品・求人・不動産等を個人間でやり取りできるクラシファイドサイト「ジモティー」を中核事業とする東証上場の小型プラットフォーム企業である。FY2025の売上高は19億3,200万円(前期比+8.9%)、営業利益率は28.4%と高水準を維持し、ROEは31.1%に達する。収益の柱は広告収入だが、Google経由の売上比率がFY2024の37.4%からFY2025は27.3%へ低下しており、広告収益の多様化が進みつつある。一方で、自治体と連携したリアルリユース拠点「ジモティースポット」を新規事業として多店舗展開しており、フランチャイズモデルを活用した拠点数拡大と1店舗当たり収益性の向上を2030年度の成長目標に位置付けている。財務基盤は堅固で現金及び現金同等物は18億5,400万円、自己資本比率69.1%と無借金経営に近い状態を保つ。リスク面では、特定取引先であるGoogleへの依存、SEOアルゴリズム変更による集客リスク、2025年11月に発生した開発環境への不正アクセス事案が注目点である。

Business Model · ビジネスモデル
  • 1収益源: 配信型広告および自社広告システム「ジモティーAds」が主収益で、売上高の大部分を占める。
  • 2顧客: 地域の個人ユーザーが投稿者・閲覧者として参加し、広告主企業・自治体が収益側の顧客となる。
  • 3価値提案: 無料で地域の不用品・求人・不動産情報を投稿・検索できる日本最大級のクラシファイドプラットフォームを提供する。
  • 4新事業: 自治体連携リユース拠点「ジモティースポット」をFC展開し、リアル×デジタルのリユース流通を構築する。
Risks · リスク要因
  • 1Google依存リスク: FY2025売上の27.3%がGoogle Asia Pacificに集中しており、契約条件変更やアルゴリズム修正が業績を直撃しうる。
  • 2不正アクセス事案: 2025年11月に開発環境への不正侵入が発覚し、情報漏洩が確認されており、ブランド信頼低下や追加コスト発生が懸念される。
  • 3インターネット広告市場の変動: 広告単価・需要が不安定化しており、景気悪化局面では売上の大半を占める広告収益が減少するリスクがある。
  • 4リユース店舗の出店リスク: 「ジモティースポット」はFC展開で拡大中だが、仕入である無償譲受の量・質確保と競合激化が収益性を左右する不確実性を持つ。
Strengths · 強み
  • 1Google依存の低下が進行中: 売上に占めるGoogle比率がFY2024の37.4%からFY2025は27.3%へ縮小し、自社広告枠の収益化が進んでいる。
  • 2高い収益性: 営業利益率28.4%・ROE31.1%と、売上規模19億円に対して異例の高収益構造を維持している。
  • 3豊富な手元資金: 現金同等物18億5,400万円を保有し、借入金3億6,200万円に対して実質無借金の強固な財務基盤を持つ。
  • 4競合不在のポジション: 地域密着型クラシファイドカテゴリーで明確な競合が存在せず、SEOとブランド認知で高い参入障壁を形成している。
Strategy · 戦略・今後の展望
  • 1ジモティースポットのFC展開加速: 2026年度はFC店舗を優先展開しつつ、2030年度に向けた拠点数・業績の数値目標達成を目指す。
  • 2自社広告システム「ジモティーAds」の高度化: 2023年11月に導入した自社広告配信を拡充し、Google依存からの脱却と新収益モデルの創出を推進する。
  • 3プラットフォームのPV・投稿数増加: 機能開発・利便性向上に継続投資し、ユーザー数拡大と広告インベントリの質的向上を図る。
  • 4セキュリティ・内部管理体制の強化: 不正アクセス再発防止として権限管理最小化・監視体制整備・外部専門家活用を継続的に実施する。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025売上高は19億3,200万円(+8.9%)と成長したが、営業利益は5億5,000万円(-1.8%)と広告宣伝費削減にもかかわらず微減となった。
広告宣伝費をFY2024の7,850万円からFY2025は927万円へ大幅削減し、費用抑制による利益防衛を優先する方針にシフトした。
2025年11月に開発環境への不正アクセスが発覚し、2025年12月および2026年1月にプレスリリースで調査結果を公表、個人情報保護委員会への報告も完了した。
財務活動では長期借入4億円を実施する一方、自己株式を1億1,872万円取得し、株主還元と成長投資を並行して進めた。
02

業績推移

売上高
19.3億円8.9%FY25
05101520FY20FY22FY24
営業利益
5.5億円1.8%FY25
01.534.56FY20FY22FY24
純利益
4.7億円0.0%FY25
01.32.53.85FY20FY22FY24
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
0.010.020.030.040.0FY20FY22FY24
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
012.52537.550FY20FY22FY24
03

財務諸表

損益計算書 (PL)
単位: 億円
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
売上高12.613.817.118.017.517.719.3
売上原価
売上総利益
販管費
営業利益4.65.15.65.5
経常利益0.73.13.74.85.25.65.6
純利益1.02.63.64.14.34.74.7
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
総資産9.517.215.815.414.917.224.5
純資産 (自己資本)7.514.09.710.99.913.416.9
自己資本比率 (%)78.581.161.770.666.178.069.1
現金及び預金6.414.011.811.211.213.018.5
有利子負債
ネット有利子負債
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
営業CF1.03.93.52.96.04.05.2
投資CF▲0.1▲0.3▲0.3▲0.1▲0.3▲1.4
財務CF3.83.9▲5.4▲3.5▲6.0▲1.81.7
FCF
設備投資 (CapEx)
減価償却費
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
47.71
1株純利益 (円)
BPS
1株純資産 (円)
ROE
31.1%
自己資本利益率
ROA
19.3%
総資産利益率
PER
株価収益率
PBR
株価純資産倍率
配当利回り
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04

セグメント

セグメント情報は準備中です。

05

地域別売上

地域別売上データは準備中です。

06

従業員

従業員データ

連結
単体
54
平均年齢
34.8
平均勤続
4.0
単体 平均年収
618万円
連結従業員数 推移
FY21
FY22
FY23
FY24
FY25
07

大株主

大株主 Top 10

FY25 有価証券報告書時点
#1株式会社NTTドコモ1.8百万株18.88%
#2株式会社プロトコーポレーション1.2百万株12.47%
#3加藤 貴博1.0百万株10.14%
#4株式会社SBI証券0.6百万株5.90%
#5THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)0.4百万株4.31%
#6須田 忠雄0.2百万株2.54%
#7株式会社日本カストディ銀行(信託口)0.2百万株1.76%
#8BANQUE PICTET AND CIE SA RP ACTIONS MARCHES DEVE LOPPES SMALL AND MID CAP(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)0.2百万株1.64%
#9中山 亮0.2百万株1.59%
#10UBS AG LONDON ASIA EQUITIES(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店カストディ業務部長)0.1百万株1.18%
08

配当・株主還元

配当データは準備中です。

09

IR資料

IR資料は準備中です。

10

競合比較

競合比較は準備中です。

11

ニュース

関連ニュースは準備中です。

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