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株式会社フォーラムエンジニアリング
カブシキガイシャフォーラムエンジニアリング上場サービス業7088EDINET: E35487決算期: 03月期
業種: サービス業
売上高 (FY25)
347億円
10.90%営業利益 (FY25)
42.0億円
38.69%経常利益 (FY25)
42.8億円
42.00%純利益 (FY25)
28.8億円
41.44%総資産
188億円
4.80%自己資本比率
70.1%
—ROE
22.3%
6.56%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
株式会社フォーラムエンジニアリングは、機電系エンジニアに特化した人材派遣・紹介事業を展開する東証上場企業である。売上高の99%超をエンジニア派遣サービスが占める実質的な単一事業体であり、独自開発のスキルマッチングプラットフォーム「コグナビ」が事業基盤の核を成す。同プラットフォームは約178,000語の技術用語データベースと自然言語処理を組み合わせたマッチングアルゴリズムを持ち、新卒就職支援・派遣・転職・企業研修の4サービスで機電系エンジニアのキャリア全局面を捕捉する設計となっている。 FY2025（2025年3月期）は売上高347億円（前期比+10.9%）、営業利益42億円（同+38.7%）と大幅増収増益を達成した。稼働人員数が前期比262名増の4,486名に拡大し、派遣単価の上昇も重なったことが主因である。ROE22.3%・自己資本比率68.8%と財務健全性も高く、潤沢なキャッシュ（約110億円）を背景に年間配当30.5億円を維持している。一方、売上の大部分が3ヶ月契約の派遣に依存するため景気変動の影響を受けやすく、エンジニア採用競争の激化・法規制リスク・インド子会社の事業化遅延が中長期リスクとして残る。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: エンジニア派遣サービスが売上342億円・全体の98.8%を占め、紹介・研修が補完する。
- 2顧客: 機電系8業種の大手製造業メーカーに稼働人員4,486名を提供し、派遣料金を受領する。
- 3価値提案: 独自AIプラットフォーム「コグナビ」で約178,000語の技術用語を軸にスキルマッチングを行う。
- 4コスト構造: 派遣エンジニア社員の人件費が主要コストであり、採用強化が規模拡大の鍵となる。
Risks · リスク要因
- 1人材採用競争リスク: 同業他社やメーカー直接雇用との採用競合が激化し、採用コスト上昇や人員確保難が生じる恐れがある。
- 2景気変動リスク: 派遣契約期間が多くの場合3ヶ月のため、景気急悪化時に短期間で大量契約終了が発生し得る。
- 3法規制リスク: 労働者派遣法・同一労働同一賃金の改正により人件費が上昇し、料金転嫁できない場合に利益が圧縮される。
- 4競合・技術革新リスク: 大手HRテック企業が類似マッチング機能を導入した場合、技術的優位性が急速に低下する可能性がある。
Strengths · 強み
- 1機電系特化の参入障壁: 約178,000語の技術用語DBと独自アルゴリズムは長期投資の産物で容易に模倣されない。
- 24サービスによる人材流動全捕捉: 新卒・派遣・転職・研修を一気通貫で提供し、エンジニアの離脱機会を最小化する。
- 3高収益・高自己資本: 営業利益率12.1%・ROE22.3%・自己資本比率68.8%と財務体力が競合他社比で優位にある。
- 4構造的需要の恩恵: 機電系エンジニア64万人の慢性不足が続き、景気回復局面で単価・稼働数が同時上昇しやすい。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1機電系エンジニア派遣への集中: ITエンジニア等の周辺領域を縮小し、収益性の高い機電系派遣に経営資源を集中する方針である。
- 2「コグナビ新卒」の第2の柱化: 大学連携セミナーで機電系学生を早期取り込み、新卒紹介を派遣に次ぐ収益源に育成する。
- 3インド事業の拡大: Cognavi India社の学生会員約34万名・導入企業約9,700社を基盤にインド・日本間就職支援「WORK IN JAPAN」を2025年3月から開始した。
- 4中期計画「cognavi Vision2026」: ROE重視経営を継続しつつ、コグナビ技術の深化とリスク管理強化を通じて持続的成長を目指す。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025は売上高347億円（+10.9%）・営業利益42億円（+38.7%）と過去最高水準を更新し、稼働人員が262名増の4,486名に拡大した。
派遣エンジニアの新規採用数は前期比22名増の992名となり、退職者カムバック採用制度等の施策が奏功した。
配当は1株当たり年間で3,058百万円を支出し、当期純利益2,884百万円を上回る積極還元を実施した。
インド子会社Cognavi Indiaの学生会員が約34万名・導入企業約9,700社に達し、「WORK IN JAPAN」サービスを2025年3月に開始した。
02
業績推移
売上高
347億円▲10.9%FY25
営業利益
42億円▲38.7%FY25
純利益
28.8億円▲41.4%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 346 | 321 | 277 | 269 | 288 | 313 | 347 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 18.3 | 16.2 | 30.3 | 42.0 |
| 経常利益 | 63.4 | 37.5 | 22.8 | 18.2 | 16.2 | 30.2 | 42.8 |
| 純利益 | 42.3 | 21.4 | 13.4 | 12.5 | 11.6 | 20.4 | 28.8 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 179 | 171 | 209 | 208 | 177 | 179 | 188 |
| 純資産 (自己資本) | 129 | 128 | 121 | 120 | 120 | 133 | 132 |
| 自己資本比率 (%) | 72.2 | 75.3 | 57.8 | 57.7 | 67.6 | 74.2 | 70.1 |
| 現金及び預金 | 97.1 | 93.5 | 145 | 137 | 104 | 99.0 | 110 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 51.3 | 28.9 | 26.9 | 14.6 | 15.2 | 33.0 | 39.7 |
| 投資CF | ▲6.8 | ▲8.9 | ▲3.7 | ▲8.4 | ▲5.9 | ▲10.8 | 1.1 |
| 財務CF | ▲22.7 | ▲23.6 | 28.1 | ▲14.1 | ▲42.1 | ▲27.7 | ▲29.7 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
55.08
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
22.3%
自己資本利益率
ROA
15.4%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント情報は準備中です。
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
4,967人
平均年齢
38.6歳
平均勤続
7.5年
単体 平均年収
460万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
74.00円+37
配当性向
88.0%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
48
FY21
48
FY22
48
FY23
50
FY24
38
FY25
74
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。